7075 サービス業
QLSホールディングス
大阪市に本社を置く持株会社。認可保育所「クオリスキッズ」などの保育施設と学童保育を中心に、障がい者グループホーム・訪問介護などの介護福祉、自動車整備士の人材派遣を営む。売上の30.0%が東京都からの委託費など。売上高は120億円で4年で年率20.8%伸び、ROEは27.7%と高い。株式会社GRITが60.56%を持つ。
- 企業理念
- 「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を‼」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月23日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月23日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 21.9%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +10.1pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -0.0倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 13.0倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.82
金融以外の会社の96%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の96%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の57%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,001円11月5日の終値
時価総額75億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 13.0倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 3.6倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 7.9倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 4.5%
2026年3月期末：11.5倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：2.8倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：6.2倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：5.8%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高29億円 → 34億円（前年同期と比べて）↑ +16.1%29億円 → 34億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率6.9% → 9.4%（前年同期と比べて）↑ +2.5ポイント6.9% → 9.4%（前年同期と比べて）
- 経常利益2億円 → 3億円（前年同期と比べて）↑ +42.5%2億円 → 3億円（前年同期と比べて）
- 純利益2億円 → 2億円（前年同期と比べて）↑ +42.3%2億円 → 2億円（前年同期と比べて）
- 純資産21億円 → 23億円（前の四半期末と比べて）↑ +10.3%21億円 → 23億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率36.1% → 38.8%（前の四半期末と比べて）↑ +2.7ポイント36.1% → 38.8%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月14日 | 通期決算 | 135億円 | 11億円 | 11億円 | 7億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月14日 | 通期決算 | 117億円 | 7億円 | 7億円 | 5億円 |
| 2026年5月14日 | 実績 | 120億円 | 9億円 | 9億円 | 5億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社QLSホールディングス
- 英文社名
- QLS Holdings Co., Ltd
- 代表者
- 代表取締役社長 雨田 武史
- 本店所在地
- 大阪市浪速区難波中一丁目12番5号
- 設立・創業
- 2019年2月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 2億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- サービス業（東証33業種）
- 証券コード
- 7075
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
1,069人
従業員数（単体）
21人
平均年齢
32.7歳
平均勤続年数
4.4年
平均年間給与
356万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月11日（水）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
44日後
2026年3月期は2026年5月14日（木） 12:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月23日（火）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月5日（水）12:00（取引時間中）2027年3月期 | 2025年8月8日（金）12:00（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月14日（金）12:00（取引時間中）2026年3月期 | 2024年11月14日（木）15:30（取引終了後）2025年3月期 | 2026年11月11日（水）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | 2026年2月13日（金）12:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年2月14日（金）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月14日（木）12:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年5月14日（水）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月23日（火）2026年3月期 | 2025年6月27日（金）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
保育事業
保育所「クオリスキッズ」
例：認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所、企業主導型保育所、クオリスキッズぷらす（児童発達支援）
英語・リトミック・体操などの無料プログラムと給食の質で差別化する。
保育事業
学童保育
例：学童保育25施設（兵庫県丹波市などの自治体からの受託を含む）
放課後児童クラブの民間委託の拡大を追い風にする。
介護福祉事業
障がい福祉・介護
例：障がい者グループホーム、訪問介護・訪問看護、認知症グループホーム、有料老人ホーム、放課後等デイサービス、就労支援
0歳から100歳以上までのライフステージに合わせたサービス。
人材派遣事業
自動車整備士の派遣
例：自動車ディーラー・整備工場への派遣、リコール対応、介護・保育・ホテルへの派遣
外国人の整備士の採用にも力を入れる。
施設の種類と数は有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
企業理念「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を‼」のもと、保育を柱に介護福祉と人材派遣を伸ばし、事業間の連携で人材の確保とサービスの幅を広げている。
インクルーシブ保育
保育所に児童発達支援事業所を併設・近接させ、卒園後は放課後等デイサービスにつなぐ切れ目のないサービスをめざす。
根拠：有報「経営環境・経営戦略等」
障がい福祉・訪問看護の拡大
障がい者グループホームと訪問看護事業所を増やす。2024年5月に和みライフケアを取得し、沖縄でもグループホームの運営を始めた。
根拠：有報「経営成績の状況」「対処すべき課題」
学童保育の受託
国の放課後児童対策による民間委託の拡大を追い風に、学童保育の運営を広げる。
根拠：有報「経営環境・経営戦略等」
外国人整備士の採用
整備士をめざす若者が減る中、外国人コーディネーターを置いて整備士資格を持つ外国人材の採用を進める。
根拠：有報「経営環境・経営戦略等」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：千円 設備投資の総額（有形固定資産） 387,549千円
保育事業保育所の建物附属設備、構築物など
363,687（94%）介護福祉事業共同生活援助施設の車両、建物附属設備など
15,407（4%）人材派遣事業
245（0%）その他総額から上記を差し引いた額（当サイト算出）
8,210（2%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
120億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+21.9%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（12,024百万円 ÷ 4,469百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 21.9%
ROE（2026年3月期）
27.7%▲良好
6期平均 15.0%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
2.84倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例11.4倍 × 68.22円 ÷ 275.20円 ＝ 2.84倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+21.9%（高い成長）
2021年3月期の45億円から2026年3月期の120億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
自己資本比率は36.1%（標準的な水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは6期平均15.0%（直近27.7%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
認可保育所では、児童数や職員配置に応じて自治体から委託費と補助金を受け取ります。保育料は保護者が自治体に直接納めます。介護・障がい福祉では、国が定めた単価に利用回数を掛けた報酬を国保連合会から受け取り、利用者から1〜3割の利用料を受け取ります。収入の多くが公的な制度にもとづくため安定しますが、単価や規制は国と自治体が決めます。施設は主に賃借で、新設時には自治体から整備補助金を受けます。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 株式会社GRIT
07 · 何をするか
主な活動
- 認可保育所36、小規模認可3、東京都認証1、企業主導型3、学童保育25の運営（10都府県）
- 共同生活援助60、訪問介護16拠点、有料老人ホーム7、放課後等デイサービス6などの運営
- 自動車ディーラーなどへの自動車整備士の派遣、福祉・ホテルへの派遣
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 保育士・介護福祉士・自動車整備士などの人材（従業員1,069人）
- 主に賃借の施設と、自治体の整備補助金
- 児童福祉法・介護保険法・障害者総合支援法・労働者派遣法にもとづく認可・指定・許可
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を」：保育・介護福祉・人材派遣で地域の暮らしを支える
- 「豊かな人間性をもった子どもを育成すること」を理念とする認可保育所「クオリスキッズ」と学童保育
- 障がい者グループホーム・訪問介護・放課後等デイサービス
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 児童数や職員配置に応じて自治体から委託費・補助金が交付される
- 介護福祉サービスが必要になったときに続けて選んでもらえるよう、ドミナント戦略で展開
- 地域密着企業として、新規開設で利用者のニーズに応える
03 · どう届けるか
チャネル
- 10都府県の直営の保育施設（認可保育所36施設、学童保育25施設など）
- 自治体からの委託費・補助金（東京都が売上の30.0%）
- 自動車ディーラー・整備工場・ホテルへの専門人材の派遣
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 東京都（売上の30.0%）などの自治体
- 保育・介護・障がい福祉サービスの利用者と家族
- 自動車ディーラー、自動車整備工場、ホテル
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（120億円）に対する割合
- 売上原価82.8%
- 販売費及び一般管理費9.9%
営業利益として残るのは売上高の7.3%。減価償却費 68百万円（上の費用の内数）。設備投資 4億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 自治体からの保育の委託費・補助金、保育料
- 介護保険・障害福祉サービスの報酬と利用料
- 派遣料金
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 保育士・介護福祉士・自動車整備士などの人材（従業員1,069人）
- 主に賃借の施設と、自治体の整備補助金
- 児童福祉法・介護保険法・障害者総合支援法・労働者派遣法にもとづく認可・指定・許可
02 何をして
事業活動
- 認可保育所36、小規模認可3、東京都認証1、企業主導型3、学童保育25の運営（10都府県）
- 共同生活援助60、訪問介護16拠点、有料老人ホーム7、放課後等デイサービス6などの運営
- 自動車ディーラーなどへの自動車整備士の派遣、福祉・ホテルへの派遣
03 誰に届け
顧客
- 東京都（売上の30.0%）などの自治体
- 保育・介護・障がい福祉サービスの利用者と家族
- 自動車ディーラー、自動車整備工場、ホテル
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 自治体からの保育の委託費・補助金、保育料
- 介護保険・障害福祉サービスの報酬と利用料
- 派遣料金
稼ぐしくみのポイント
- 売上高120億円のうち保育事業が67億円（12.4%増）、介護福祉事業が30億円（16.0%増）、人材派遣事業が19億円（19.1%増）。
- セグメント利益は保育が13.2億円で大半を占め、介護福祉は1.3億円、人材派遣は2.4億円。
- 営業利益は8.8億円（44.1%増）、営業利益率は7.3%に上がった。
- 新設保育所の整備補助金1.6億円は特別利益に計上し、同額を圧縮記帳で固定資産から差し引いている。減損損失は1.4億円。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
主力の保育事業は認可保育所の運営で、国や自治体の方針や補助金に大きく左右される。
許認可・資格
認可保育所などの許認可
児童福祉法、介護保険法、労働者派遣法などにもとづき、認可保育所、放課後等デイサービス、障がい者グループホームなどを運営している。
事業の制約関わる部分：事業活動補助金・税制
国・自治体の子育て支援策と補助金
2015年の子ども・子育て支援新制度以降、国と自治体は待機児童解消の支援策を実施している。補助金の削減や民営化の方針転換があれば事業拡大が止まるとしている。
追い風と制約の両面関わる部分：収益の入り方
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
保育事業認可保育所、学童保育など
6,671（55%）利益 1,323・利益率 19.8%
介護福祉事業障がい者グループホーム、訪問介護、有料老人ホームなど
3,020（25%）利益 133・利益率 4.4%
人材派遣事業自動車整備士の派遣など
1,948（16%）利益 238・利益率 12.2%
その他携帯電話等の通信機器の販売（業務受託）
382（3%）利益 —
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績の状況」「販売実績」 百万円未満は切り捨て。利益はセグメント利益で、全社費用などの調整前。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（海外売上なし）
本邦以外の外部顧客への売上高はない。子会社は大阪・兵庫・沖縄・埼玉にあり、保育施設は東京都などで運営する。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
認可保育所は自治体からの委託費などで運営され、園児が通う限り毎月の収入が続きます。介護福祉は介護報酬・障害福祉サービスの報酬、人材派遣は派遣先との派遣契約から収入を得ます。最大の相手先は東京都で、売上の30.0%を占めます。
- 継続型（会費・月額・保守など）
保育（認可保育所「クオリスキッズ」、学童保育など）
売上の55.5%
自治体からの委託費などが中心。
- 継続型（会費・月額・保守など）
介護福祉（障がい者グループホーム、訪問介護、放課後等デイサービスなど）
売上の25.1%
- 短期契約
人材派遣（自動車整備士など）
売上の16.2%
- スポット・都度取引
その他（携帯電話等の販売の業務受託）
売上の3.2%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
株式会社GRIT
当社株式の60.56%を保有（親会社等）
有報上の親会社等に当たる。有報に事業上の取引の記載はない。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
QLSホールディングス
主な販売先（供給先）
東京都売上の30.0%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、会社を取り巻く市場環境は「益々競争が激化」しているとし、保育・介護ではサービス品質と専門資格、派遣ではマッチングの技能を競争力の源泉に挙げています。
同じ業種の掲載企業（サービス業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
過去5期の事業の取得は、介護事業の譲受け1件。
M&Aに使った現金（2024年3月期〜2026年3月期の合計）：3億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2026年1月
株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズの介護事業
現金を対価とする事業譲受
介護・障害福祉サービス事業。
- 会社が述べた目的
- グループ全体の経営資源の有効活用と、効率化・合理化による経営基盤の強化。
その後：2026年2月から連結業績に含まれている。
17
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
| 項目 | 2021年3月期翌期の有報に記載 | 2022年3月期翌期の有報に記載 | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 4,469 | 5,638 | 6,923 | 8,360 | 10,548 | 12,024 |
| 営業利益 | — | 200 | 339 | 410 | 611 | 880 |
| 経常利益 | 56 | 140 | 341 | 404 | 595 | 900 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -164 | 13 | 229 | 229 | 372 | 510 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 26.2% | 22.8% | 20.8% | 26.2% | 14.0% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | — | 3.6% | 4.9% | 4.9% | 5.8% | 7.3% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | -3.7% | 0.2% | 3.3% | 2.7% | 3.5% | 4.2% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 4,203 | 4,718 | 3,769 | 4,288 | 5,057 | 5,705 |
| 純資産 | 526 | 539 | 769 | 1,117 | 1,623 | 2,075 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | — | 3,397 | 2,151 | 1,950 | 1,816 | 1,854 |
| 自己資本比率 | 12.5% | 11.4% | 20.4% | 26.0% | 32.1% | 36.1% |
| ROE | -27.0% | 2.5% | 35.1% | 24.3% | 27.2% | 27.7% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 610 | 1,123 | 1,563 | 506 | 509 | 767 |
| 投資CF | -1,519 | -1,698 | -184 | -211 | -213 | -431 |
| 財務CF | 1,029 | 597 | -1,246 | -93 | -83 | -45 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -909 | -574 | 1,379 | 294 | 296 | 336 |
| 現金及び現金同等物 | 959 | 982 | 1,116 | 1,317 | 1,575 | 1,867 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | -27.18 | 2.22 | 37.95 | 35.17 | 53.59 | 68.22 |
| BPS（円） | 87.01 | 89.23 | 127.20 | 168.14 | 217.08 | 275.20 |
| 1株配当（円） | — | — | — | 20.00 | 10.00 | 10.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | — | — | — | 56.9% | 18.7% | 14.7% |
| PER（倍） | — | — | — | 11.1 | 13.8 | 11.5 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | — | 21.4 | 10.1 | 6.9 | 8.0 | 6.2 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 5.36 | 5.23 | 3.67 | 2.32 | 3.40 | 2.84 |
| 従業員数（人） | 490 | 559 | 653 | 766 | 933 | 1,069 |
有利子負債が「—」の期は、当サイトの手元にその期の貸借対照表がなく、借入があるか確かめられない期です（上場前の期など）。そのためEV/EBITDAとROICも空欄にしています（期首の値を確かめられない期のROICは期末の値で計算）。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 3,383+16.1% | 318+57.4% | 322+42.5% | 222+42.3% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 3,209+9.6% | 243+85.5% | 243+105.9% | 53+15.2% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 2,977+13.8% | 239+35.8% | 234+33.7% | 158+39.8% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 2,924 | 196 | 197 | 143 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 2,914 | 202 | 226 | 156 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 2,927 | 131 | 118 | 46 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 2,615 | 176 | 175 | 113 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
16.1%
WACC（当サイト試算）
6.07%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：58億円 ÷（58億円 ＋ 19億円）＝ 75.9%
例有利子負債の比率：19億円 ÷（58億円 ＋ 19億円）＝ 24.1%
例WACC：7.7% × 75.9% ＋ 1.2% ×（1 − 32.5%）× 24.1% ＝ 6.07%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+10.1pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（5期中4期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.7%〜7.8%、ROIC − WACC は+8.4〜+11.4ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 6.07% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.82（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 7.74%
- 負債コスト
- 1.22%
- 実効税率
- 32.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 76% : 24%
ROICが空欄の期は、その期の貸借対照表を確かめられず、有利子負債が分からないためです。
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 6.07%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.82（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.74、決定係数R² 0.21、80週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
69億円
WACC 6.07%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例346百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.07% − 1.0%）＝ 69億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
75億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例5,843百万円 ＋ 1,854百万円 − 1,867百万円 ＝ 58億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
1.38%
今の市場の事業価値を、WACC 6.07% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（7,479百万円 × 6.07% − 346百万円）÷（7,479百万円 ＋ 346百万円）＝ 1.38%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）程度で続くことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの21.6年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
1.38%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+21.9%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（12,024百万円 ÷ 4,469百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 21.9%
市場が織り込む成長率（1.38%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+21.9%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
69億円
3億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.07% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.92倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 69億円 − 有利子負債 19億円 ＋ 現金 19億円 ＝ 69億円（2026-11-05の終値での時価総額は 75億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 4.1% | 5.1% | 6.1% | 7.1% | 8.1% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.90倍 | 0.75倍 | 0.65倍 | 0.57倍 | 0.51倍 |
| 0% | 1.14倍 | 0.91倍 | 0.76倍 | 0.65倍 | 0.57倍 |
| 1% | 1.52倍 | 1.15倍 | 0.92倍 | 0.77倍 | 0.66倍 |
| 2% | 2.28倍 | 1.54倍 | 1.16倍 | 0.93倍 | 0.78倍 |
| 3% | 4.44倍 | 2.30倍 | 1.55倍 | 1.17倍 | 0.94倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -6億円 | 14億円 | 3億円 | 3億円 | 3億円 | 3億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均19.09倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-4.8%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：98%
利益の大半が本業から生まれています。
- !
特別損益の影響（直近）：純利益の28%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+20
| 補助金収入 | +80 |
| その他の営業外費用 | -31 |
| 貸倒引当金繰入額 | -28 |
| 支払利息 | -23 |
| その他の営業外収益 | +19 |
| 受取利息 | +5 |
| 支払手数料 | -1 |
| その他の営業外費用 | -0 |
特別損益
-145
| その他の特別利益 | +163 |
| 固定資産圧縮損 | -163 |
| 減損損失 | -145 |
税金等
-245
| 法人税、住民税及び事業税 | -265 |
| 法人税等調整額 | +20 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（1,337百万円 ＋ 1,395百万円）÷ 2 ÷ 12,024百万円 × 365 ＝ 41日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関0.8%2名
- 金融商品取引業者0.6%11名
- その他の法人60.9%27名
- 外国法人等2.1%19名
- 個人その他（自己株式を除く）35.6%2,206名
- 役員の持株比率
- 68.3%
- 上位10名の大株主の合計
- 71.8%
- 外国法人等
- 2.1%
- 株主数
- 2,265名
- 個人その他の割合の順位
- 87位 / 125社
- β（修正β）
- 0.82
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。69%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1株式会社GRIT
60.56%2雨田 武史
6.01%3RE FUND 107-CLIENT AC
1.12%4徳田 克紀
0.82%5株式会社日本カストディ銀行（信託口）
0.75%6光田 佳生
0.68%7張 賀楠
0.49%8住本 幸士
0.48%9BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN(LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE
0.47%10大畑 清香
0.43%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：QLSホールディングス 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 高い成長と資本効率
売上高は4年で年率20.8%伸び、ROEは3期続けて24%以上。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. 公的制度に支えられた安定収入
保育の委託費や介護・障害福祉の報酬など、収入の多くが国・自治体の制度にもとづく。障害福祉サービスの国の予算は前年度比9.8%増えている。
根拠：有報「事業の内容」「経営環境・経営戦略等」
3. 3事業の連携
保育所に児童発達支援を併設する「インクルーシブ保育」や、派遣スタッフから訪問看護の拠点責任者へのキャリアアップなど、事業をまたいだ人材の確保・定着を進めている。
根拠：有報「経営環境・経営戦略等」
4. リコール対応に強い整備士派遣
自動車整備士の派遣は自動車メーカーのリコール対応など緊急時に強みがあり、セグメント利益は43.6%増えた。
根拠：有報「事業の内容」「経営成績の状況」
弱み
1. 制度と自治体への依存
東京都が売上の30.0%を占める。委託費や報酬の単価、株式会社による保育所の開設の可否は、国と自治体の方針で決まる。
根拠：有報「販売実績」「事業等のリスク」
2. 借入への依存
有利子負債は負債純資産合計の32.5%で、会社も依存度が高いとしている。自己資本比率は36.1%。借入には財務制限条項が付いたものがある。
根拠：有報「事業等のリスク」
3. 介護福祉の利益率が低い
介護福祉事業は売上30億円に対しセグメント利益は1.3億円（利益率4.4%）。
根拠：有報「経営成績の状況」、当サイト試算
4. 創業者と支配株主
創業者の雨田武史社長への依存を会社自身がリスクに挙げている。株式会社GRITが60.56%、雨田氏が6.01%を持ち、市場で売買される株式は少ない。
根拠：有報「事業等のリスク」「大株主の状況」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
11.5倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
1.28%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
15%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
6.5%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 高い成長と資本効率
売上高は4年で年率20.8%伸び、2026年3月期の営業利益は44%増の880百万円、ROEは27.7%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 保育・介護施設の新設と、整備士派遣の需要が続くこと。
- 反対の見方
- 新しい施設の開設資金を借入に頼り、有利子負債への依存度は負債純資産合計の32.5%。自己資本比率は36.1%。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」
2. 公的制度に支えられた収入
保育・介護福祉は自治体の委託費や公的な報酬に支えられ、売上の約8割を占める。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 保育・介護の制度と報酬の水準が保たれ、保育士・介護職員を確保できること。
- 反対の見方
- 東京都1者で売上の30.0%を占める。制度の改定や自治体の方針の変更、人材不足の影響を受ける。
根拠：有報「主要な顧客ごとの情報」「セグメント情報」「事業等のリスク」
3. 累進配当と累進優待
累進配当と累進優待を基本方針とし、2026年3月期の配当は10円。期末のPERは11.45倍（有報記載）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益の成長に合わせて還元が増えること。
- 反対の見方
- 配当性向は約15%と低い。親会社GRITが60.56%を持ち、市場で取引される株式は少ない。
根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
1.0倍
現金19億円 ÷ 有利子負債19億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
38.8倍
9億円 ÷ 23百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
4.5倍
FCF3億円 ÷ 配当総額（概算）75百万円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 掲載期間に減少なし | — |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
公的な委託費による継続収入
保育と介護福祉で売上の8割を占め、自治体の委託費や介護・障がい福祉の報酬が利用者のいる限り毎月入る。東京都からの委託費などが売上の30.0%。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「生産、受注及び販売の実績」 「契約構造」を見る
改善した財務
資金は自己資金と借入でまかなう。自己資本比率は6期で12.5%から36.1%に上がり、現金19億円と有利子負債19億円がほぼ同じ水準。営業キャッシュフローは6期とも黒字。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
施設の地域集中と災害
保育・介護施設は首都圏と大阪市内に集中しており、地震・火災・台風で施設や利用者・従業員が被害を受ければ運営が難しくなると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
許認可と感染症
認可保育所や障がい者グループホームは児童福祉法・介護保険法などの許認可に基づいて運営しており、違反すれば事業停止のおそれがある。感染症の流行で利用者の減少や従業員の欠勤が起きうる。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1法規制・制度
制度・報酬の改定
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 補助金の削減や、株式会社による認可保育所の開設・公立保育所の民営化の制限、介護保険の報酬の引き下げが起きると、業績と成長が止まる。単価は期初に遡って精算されることもある。
- 会社の対策
- 複数の制度にまたがる事業の展開。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2法規制・制度
認可・指定の取り消し
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 基準の不足や給付費の不正請求などで認可・指定・許可が取り消されると、施設を運営できなくなる（会社の評価で影響度は大）。
- 会社の対策
- 法令の遵守と運営品質の維持。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 3人材・労務
保育士・介護人材の確保
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 施設の増加に保育士・児童指導員・介護福祉士などの確保が追いつかないと、運営が計画どおり進まない。社会保険の適用拡大で人件費が増えるおそれもある。
- 会社の対策
- 人材紹介会社との取引拡大、自社採用の多チャネル化、グループ内のキャリア転換。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 4需要・景気
利用者の減少
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 少子化で待機児童は年々減っている。利用率が想定より下がると、保育・介護の利用者が減る。
- 会社の対策
- 地域のニーズに合わせた保育（英語・リトミック・体操）とドミナント戦略。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5ガバナンス・品質
施設での事故と食の安全
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 施設で重大な事故や食中毒が起きると、事業停止命令や損害賠償、風評による利用者の減少につながる（会社の評価で事故の影響度は大）。
- 会社の対策
- 安全確保の体制整備、食品衛生法にもとづく衛生管理。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 6財務・資金調達
新設施設の赤字と減損
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 新設の保育所は定員が埋まるまで数年は営業赤字になりやすい。施設の投資が回収できないと減損損失が出る（当期1.4億円）。
- 会社の対策
- 自治体の整備補助金の活用、開設計画の管理。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 7為替・金利
金利の上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 施設の開設資金を借入と社債に頼っており、金利の変動で資金調達や開設計画に影響が出る。
- 会社の対策
- 金融機関との関係維持。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 8災害・気候変動
災害と感染症
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 首都圏と大阪市内に施設が集まっており、地震・火災・台風や感染症の流行で運営が困難になる。
- 会社の対策
- 感染症への厳重な対応。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 9情報セキュリティ
個人情報の漏洩
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 利用者や保護者の個人情報が漏れると、社会的な信用を失い、施設の認可・指定にも影響する。
- 会社の対策
- 個人情報の厳重な管理。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（1か所）
特別損益：開設に伴う設備投資のうち、当該設備投資に対して交付される補助金を「整備補助金収入」として特別利益に計上しており、2026年3月期において、整備補助金収入を163,276千円計上しております。
なくなった文（1か所）
また、圧縮記帳を行なった固定資産の取得のために交付される補助金については「整備補助金収入」として特別利益に計上しており、2025年3月期において、整備補助金収入を55,780千円計上しております。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月23日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月27日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 保育所・学童保育・障がい者グループホームの新設のペースと、新設施設の黒字化。
- 介護福祉事業の利益率の改善。
- 自動車整備士の派遣での外国人材の採用と新規出店。
- 保育・介護の制度改定（委託費・報酬単価）の動向。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月23日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月23日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、QLSホールディングスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。