4691 サービス業
ワシントンホテル
1961年設立、名古屋市千種区に本社を置くホテル会社。飲食店や宴会場を併設することもある「ワシントンホテルプラザ」（18ホテル）と、宿泊特化型の「ワシントンR&Bホテル」（25ホテル）を全国で直営し、客室は計9,435室。大阪・関西万博や全館リニューアルの効果で客室単価は8,649円（10.8%増）、稼働率は71.7%に上がり、売上高は242億円（13.3%増）、営業利益は38億円（70.4%増）と大きく伸びた。借入の返済で自己資本比率は35.5%に回復した。「ワシントンホテル」の商標は藤田観光と共同で持ち、2026年2月に業務提携した。
- 経営理念
- 「リーズナブルなホテル事業を通じて、「よかった、また来るよ」を実現し、お客様と働く人を幸せにする。」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月19日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月19日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 39.0%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +5.1pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 1.4倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 7.6倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.78
金融以外の会社の98%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の89%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の69%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,736円11月5日の終値
時価総額208億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 7.6倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 1.7倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 5.5倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 14.3%
2026年3月期末：5.2倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：1.3倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：4.5倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：18.9%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高60億円 → 61億円（前年同期と比べて）→ +0.3%60億円 → 61億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率17.2% → 16.5%（前年同期と比べて）↓ −0.7ポイント17.2% → 16.5%（前年同期と比べて）
- 経常利益9億円 → 9億円（前年同期と比べて）↓ −3.4%9億円 → 9億円（前年同期と比べて）
- 純利益9億円 → 6億円（前年同期と比べて）↓ −30.9%9億円 → 6億円（前年同期と比べて）
- 純資産122億円 → 123億円（前の四半期末と比べて）↑ +0.9%122億円 → 123億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率35.5% → 36.4%（前の四半期末と比べて）↑ +0.9ポイント35.5% → 36.4%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月14日 | 通期決算 | 259億円 | 41億円 | 34億円 | 23億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月14日 | 通期決算 | 229億円 | 26億円 | 20億円 | 20億円 |
| 2025年8月14日 | 第1四半期決算 | ↑ 235億円 | ↑ 31億円 | ↑ 25億円 | ↑ 24億円 |
| 2026年2月12日 | 第3四半期決算 | ↑ 242億円 | ↑ 38億円 | ↑ 32億円 | ↑ 29億円 |
| 2026年5月14日 | 実績 | 242億円 | 38億円 | 33億円 | 30億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- ワシントンホテル株式会社
- 英文社名
- WASHINGTON HOTEL CORPORATION
- 代表者
- 代表取締役社長 長谷川 太
- 本店所在地
- 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番5号
- 設立・創業
- 1961年5月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 1億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- サービス業（東証33業種）
- 証券コード
- 4691
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（単体）
428人
平均年齢
38.4歳
平均勤続年数
9.1年
平均年間給与
490万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月13日（金）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
44日後
2026年3月期は2026年5月14日（木） 15:30に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月19日（金）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月14日（金）15:30（取引終了後）2027年3月期 | 2025年8月14日（木）15:30（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月14日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2024年11月14日（木）15:30（取引終了後）2025年3月期 | 2026年11月13日（金）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | 2026年2月12日（木）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月14日（金）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月14日（木）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年5月14日（水）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月19日（金）2026年3月期 | 2025年6月26日（木）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
ワシントンホテルプラザ事業
ワシントンホテルプラザ
例：直営18ホテル、飲食店・宴会場、地元食材の郷土料理の朝食、ゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託
ADR8,807円、稼働率70.3%。
ワシントンR&Bホテル事業
ワシントンR&Bホテル
例：直営25ホテル、ツイン・コネクティングルーム、選べるマットレス（エアウィーヴ／西川・AiR）
ADR8,525円、稼働率72.8%。
その他
会員サービス
例：ワシントンネット（加盟店を含め国内57拠点）、ワシントンレストランカード
宿泊料金の7%をポイント還元。
事業内容は有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
売上高営業利益率を目標指標とし、商品価値の向上、販売促進、ブランド価値向上、拠点拡大、人材育成の5つを重点課題とする。
全館リニューアル
2027年3月期はR&Bホテルの博多駅前第1と仙台広瀬通駅前を全館リニューアルし、コネクティングルームと選べるマットレスを増やす。
根拠：有報「対処すべき課題」
デジタル販売と価格管理
生成AI検索への対応を含むデジタルマーケティングを進め、需給を速やかに価格に反映する仕組みでRevPARを上げる。
根拠：有報「対処すべき課題」
藤田観光との提携と出店
会員の相互送客と株主優待の相互利用を広げる。2027年3月にワシントンR&Bホテル浜松駅南口（仮称）を開業する予定。
根拠：有報「対処すべき課題」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 1,576百万円
R&Bホテル新横浜駅前のリニューアル
412（26%）R&Bホテル名古屋栄東のリニューアル
367（23%）R&Bホテル札幌北3西2のリニューアル
223（14%）R&Bホテル梅田東・京都駅八条口のリニューアル
156（10%）R&Bホテル東日本橋ほか5ホテルのコネクティングドア
66（4%）その他
352（22%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
242億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+39.0%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（24,193百万円 ÷ 4,667百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 39.0%
営業利益率（2026年3月期）
15.8%▲良好
5年前から+157.9pt
ROE（2026年3月期）
28.0%▲良好
6期平均 -1.5%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
1.29倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例5.2倍 × 252.12円 ÷ 1015.82円 ＝ 1.29倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+39.0%（高い成長）
2021年3月期の47億円から2026年3月期の242億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は-142.1%→15.8%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+157.9ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ―
自己資本比率は35.5%（標準的な水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは5期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均-1.5%（直近28.0%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
主要駅や繁華街の近くで手頃な価格のビジネスホテルを運営し、宿泊料と飲食・宴会の売上を得ます。ホテルの建物の多くは長期で賃借しており、家賃の一部は売上に連動します。客室の75.4%はネット経由で売れ、自社予約サイト「ワシントンネット」（会員61.7万人）では宿泊料金の7%をポイント還元して直販を増やしています。「睡眠・入浴・朝食」にこだわった全館リニューアルで商品力を上げ、需給に応じて価格を変えるレベニューマネジメントで客室単価を高めています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 藤田観光株式会社
- 興和ファシリティズ株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- ワシントンホテルプラザの運営（宿泊・飲食・宴会、郷土料理の朝食）
- ワシントンR&Bホテルの運営（少人数オペレーションの宿泊特化型）
- 全館リニューアル、コネクティングルームや「選べるマットレス」の導入
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 全国43ホテル・9,435室（多くは賃借）
- 従業員428名と、外注の清掃・リネン業者
- 自社予約サイト「ワシントンネット」と会員基盤
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 低料金で安全・快適に泊まれる「ワシントンホテルプラザ」と、宿泊特化型の「ワシントンR&Bホテル」
- 主要駅・繁華街に近い立地と、地元食材を生かした朝食
- 飲食店や宴会場を併設したホテルでの食事・会合
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 「よかった、また来るよ」の実現を経営理念に掲げる
- 会員システムとワシントンネット加盟店
- 藤田観光との「ワシントンホテル」商標の共同保有と業務提携（2026年2月）
03 · どう届けるか
チャネル
- 全国の直営43ホテル（客室9,435室）
- 旅行会社（販売の16.4%）と会員システムによる直販
- 法人・団体、訪日外国人（宿泊の10.7%）
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- ビジネスパーソン
- 観光・レジャー客、訪日外国人（宿泊の10.7%）
- 旅行会社（販売の16.4%）、法人・団体
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（242億円）に対する割合
- 売上原価80.7%
- 販売費及び一般管理費3.5%
営業利益として残るのは売上高の15.8%。減価償却費 12億円（上の費用の内数）。設備投資 13億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 宿泊料
- 飲食・宴会の売上
- ワシントンネット加盟店からの手数料
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 全国43ホテル・9,435室（多くは賃借）
- 従業員428名と、外注の清掃・リネン業者
- 自社予約サイト「ワシントンネット」と会員基盤
02 何をして
事業活動
- ワシントンホテルプラザの運営（宿泊・飲食・宴会、郷土料理の朝食）
- ワシントンR&Bホテルの運営（少人数オペレーションの宿泊特化型）
- 全館リニューアル、コネクティングルームや「選べるマットレス」の導入
03 誰に届け
顧客
- ビジネスパーソン
- 観光・レジャー客、訪日外国人（宿泊の10.7%）
- 旅行会社（販売の16.4%）、法人・団体
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 宿泊料
- 飲食・宴会の売上
- ワシントンネット加盟店からの手数料
稼ぐしくみのポイント
- RevPAR（販売可能な客室1室あたりの売上）は6,200円で15.0%増。
- 地域別では近畿が28.0%増の53億円で、万博の効果が大きかった。
- 2025年11月以降、中国政府の渡航自粛要請で中国からの宿泊が減ったが、韓国・台湾が増えた。
- 短期・長期の借入金を計20億円返済した。長期借入金は136億円。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
ホテルの営業は旅館業法・消防法・食品衛生法などの規制を受ける。
許認可・資格
旅館業法・建築基準法・消防法・食品衛生法
旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法などの法的規制を受ける。食中毒が起きれば事業停止処分の可能性がある。
事業の制約関わる部分：事業活動消費者保護・表示の規制
政府・自治体の移動自粛要請
政府・自治体の移動自粛要請や海外渡航禁止勧告が続くと、業績に大きな影響がある。
事業の制約関わる部分：顧客
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
ワシントンホテルプラザ事業18ホテル、ゴルフ場レストランの運営受託を含む
11,818（49%）利益 1,328・利益率 11.2%
ワシントンR&Bホテル事業宿泊特化型25ホテル
12,174（50%）利益 2,512・利益率 20.6%
その他ワシントンネット加盟店の手数料、収益認識の調整
201（1%）利益 -22・利益率 -10.9%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績」 ホテル事業の単一セグメント。上の内訳は有報に記載された事業部門別の売上高・営業利益（本社費を按分後）。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の100%）
有報は「本邦以外の外部顧客への売上高がない」と記載している。43ホテルを北海道から九州まで全国に分散して直営する。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
売上の9割近くは宿泊客の室料で、予約ごとの取引です。客室単価と稼働率で売上が決まり、会員システムによる直販も行います。レストラン・宴会の料理・飲料もあります。
- スポット・都度取引
室料収入
売上の86.7%
当期の客室単価は8,649円（10.8%増）、稼働率は71.7%。
- スポット・都度取引
料理収入
売上の9.1%
- スポット・都度取引
その他（賃貸収入・サービス料など）
売上の2.9%
- スポット・都度取引
飲料収入
売上の1.3%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
業務提携
藤田観光株式会社
当社株式の7.10%を保有・2026年2月（業務提携）から
「ワシントンホテル」の商標を共同で持つホテル会社で、2026年2月に業務提携した。両社は独立しており、同社のブランドで問題が起きれば当社の評判にも響くおそれがある。
資本関係・出資
興和ファシリティズ株式会社
当社株式の11.81%を保有する筆頭株主
名古屋の興和グループの会社。有報に取引関係の記載はない。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、既存の競合他社に加え異業種などからの参入があれば集客が落ち、過当競争で客室単価が下がるリスクを挙げています。
同じ業種の掲載企業（サービス業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- アスア246A
- ASNOVA9223
- QLSホールディングス7075
- コプロ・ホールディングス7059
- シイエム・シイ2185
- CDS2169
- ジェイック7073
- T.S.I7362
- 中日本興業9643
- 日本エコシステム9249
- 日本空調サービス4658
- フィットイージー212A
- ブラス2424
- フルハシEPO9221
- ミダックホールディングス6564
- 名南M&A7076
- メイホーホールディングス7369
- ユー・エス・エス4732
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 4,667 | 8,548 | 17,533 | 18,295 | 21,348 | 24,193 |
| 営業利益 | -6,633 | -3,244 | 2,990 | 1,490 | 2,241 | 3,818 |
| 経常利益 | -6,839 | -3,109 | 2,815 | 938 | 1,755 | 3,276 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -7,518 | -3,261 | 3,215 | 836 | 2,016 | 3,027 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 83.2% | 105.1% | 4.3% | 16.7% | 13.3% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | -142.1% | -37.9% | 17.1% | 8.1% | 10.5% | 15.8% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | -161.1% | -38.2% | 18.3% | 4.6% | 9.4% | 12.5% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 27,024 | 32,227 | 35,707 | 33,072 | 33,546 | 34,333 |
| 純資産 | 6,604 | 3,364 | 6,608 | 7,540 | 9,447 | 12,184 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 15,555 | 20,765 | 20,765 | 17,613 | 15,613 | 13,613 |
| 自己資本比率 | 24.4% | 10.4% | 18.5% | 22.8% | 28.2% | 35.5% |
| ROE | -71.4% | -65.4% | 64.5% | 11.8% | 23.7% | 28.0% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | — | -2,670 | 5,034 | 2,043 | 3,418 | 4,574 |
| 投資CF | — | -307 | -767 | -1,074 | -1,550 | -1,593 |
| 財務CF | — | 5,024 | -143 | -3,501 | -2,369 | -2,521 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | — | -2,976 | 4,267 | 969 | 1,868 | 2,981 |
| 現金及び現金同等物 | — | 4,876 | 9,000 | 6,467 | 5,966 | 6,426 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | -621.36 | -270.50 | 266.63 | 69.30 | 167.13 | 252.12 |
| BPS（円） | 547.82 | 279.02 | 547.98 | 625.30 | 785.54 | 1,015.82 |
| 1株配当（円） | — | — | — | 10.00 | 20.00 | 40.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | — | — | — | 14.4% | 12.0% | 15.9% |
| PER（倍） | — | — | 3.3 | 12.1 | 7.1 | 5.2 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | — | — | 5.7 | 8.4 | 7.1 | 4.5 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 1.42 | 2.35 | 1.61 | 1.34 | 1.51 | 1.29 |
| 従業員数（人） | 405 | 356 | 335 | 368 | 383 | 428 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 6,069+0.3% | 1,004-3.7% | 862-3.4% | 610-30.9% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 5,233+4.1% | 265+43.2% | 139+208.9% | -81-126.6% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 6,902+11.4% | 1,551+29.7% | 1,416+32.5% | 1,405+45.0% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 6,008 | 959 | 829 | 820 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 6,049 | 1,043 | 892 | 883 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 5,025 | 185 | 45 | 305 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 6,193 | 1,196 | 1,069 | 969 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
10.4%
WACC（当サイト試算）
5.27%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：157億円 ÷（157億円 ＋ 136億円）＝ 53.6%
例有利子負債の比率：136億円 ÷（157億円 ＋ 136億円）＝ 46.4%
例WACC：7.5% × 53.6% ＋ 3.9% ×（1 − 30.62%）× 46.4% ＝ 5.27%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+5.1pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（6期中3期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.3%〜6.4%、ROIC − WACC は+4.0〜+6.1ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 5.27% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.78（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.06）、信頼性は低い）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 7.50%
- 負債コスト
- 3.87%
- 実効税率
- 30.62%（法定実効税率の標準値。直近の実効税率 -6.4% は0〜45%の外のため使わない）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 54% : 46%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 5.27%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.78（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.68、決定係数R² 0.06、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
336億円
WACC 5.27%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例1,422百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.27% − 1.0%）＝ 336億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
280億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例15,742百万円 ＋ 13,613百万円 − 6,426百万円 ＝ 229億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
0.18%
今の市場の事業価値を、WACC 5.27% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（28,009百万円 × 5.27% − 1,422百万円）÷（28,009百万円 ＋ 1,422百万円）＝ 0.18%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）程度で続くことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの19.7年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
0.18%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+39.0%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（24,193百万円 ÷ 4,667百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 39.0%
市場が織り込む成長率（0.18%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+39.0%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
336億円
14億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.27% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
1.20倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 336億円 − 有利子負債 136億円 ＋ 現金 64億円 ＝ 265億円（2026-11-05の終値での時価総額は 208億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 3.3% | 4.3% | 5.3% | 6.3% | 7.3% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 1.18倍 | 0.95倍 | 0.80倍 | 0.69倍 | 0.61倍 |
| 0% | 1.55倍 | 1.19倍 | 0.96倍 | 0.81倍 | 0.70倍 |
| 1% | 2.26倍 | 1.57倍 | 1.20倍 | 0.97倍 | 0.82倍 |
| 2% | 4.08倍 | 2.28倍 | 1.58倍 | 1.21倍 | 0.98倍 |
| 3% | 19.52倍 | 4.12倍 | 2.31倍 | 1.60倍 | 1.22倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -30億円 | 43億円 | 10億円 | 19億円 | 30億円 | 14億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.80倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-4.6%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：117%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の1%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：22日→23日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-542
| 支払利息 | -527 |
| 支払手数料 | -54 |
| 受取利息及び配当金 | +16 |
| 受取手数料 | +11 |
| 受取保険金 | +11 |
| その他の営業外収益 | +5 |
| その他の営業外費用 | -3 |
特別損益
-40
| 減損損失 | -34 |
| 固定資産除却損 | -6 |
税金等
-209
| 法人税等調整額 | -171 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -38 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（1,442百万円 ＋ 1,557百万円）÷ 2 ÷ 24,193百万円 × 365 ＝ 23日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関23.8%13名
- 金融商品取引業者2.0%15名
- その他の法人38.9%101名
- 外国法人等12.3%83名
- 個人その他（自己株式を除く）21.5%7,201名
- 自己株式1.4%
- 役員の持株比率
- 1.5%
- 上位10名の大株主の合計
- 46.6%
- 外国法人等
- 12.3%
- 株主数
- 7,413名
- 個人その他の割合の順位
- 111位 / 125社
- β（修正β）
- 0.78
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。88%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1興和ファシリティズ株式会社
11.81%2藤田観光株式会社
7.10%3THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1
4.20%4株式会社みずほ銀行
4.14%5株式会社三菱UFJ銀行
4.14%6日本生命保険相互会社
4.08%7BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/MBBC LIENT ASSETS 2
3.61%8株式会社近藤紡績所
2.61%9名古屋中小企業投資育成株式会社
2.45%10アパホールディングス株式会社
2.44%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（1.4%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：ワシントンホテル 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. リニューアルによる単価の上昇
全館リニューアルを終えたホテルで収益性が上がり、R&BホテルのADRは8,525円（13.0%増）、RevPARは17.6%増えた。
根拠：有報「事業の内容」「経営成績等の状況の概要」
2. 直販の会員基盤
ワシントンネットは会員61.7万人（1年で11.2万人増）、年間延べ43万室が利用され、7%のポイント還元と長い有効期限で囲い込む。
根拠：有報「事業の内容」「経営成績等の状況の概要」
3. 全国に分散した拠点
関東・近畿・東海・九州・中国などにホテルがある。販売先で10%を超える相手もない。
根拠：有報「地域別販売実績」
弱み
1. コロナ禍での大赤字の経験
2022年3月期は稼働率がR&Bホテルで25.7%に落ち、営業損失32億円を出した。感染症や需要の急減に弱い。
根拠：有報「ホテルブランドごとの主要指標」
2. 賃借とリース会計の影響
解約不能のオペレーティング・リースの未経過リース料は148億円で、2028年3月期からの新リース会計基準でオンバランス化されると自己資本比率が下がる。
根拠：有報「事業等のリスク（会計基準変更に伴うリスク）」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
5.2倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.05%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
16%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
21.0%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. リニューアルと訪日需要による単価の上昇
万博やリニューアルの効果で客室単価が10.8%上がり、売上高は13.3%増の242億円、営業利益は70.4%増の38億円。ROEは28.0%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 国内外の旅行需要が続き、単価と稼働率を保てること。
- 反対の見方
- コロナ禍では大きな赤字を出した。万博の特需は一時的で、ホテルの多くは賃借のため固定費が重い。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業の内容」
2. 倍増した配当と低いPER
年間配当は20円から40円に増えた（配当性向25%が目安）。期末のPERは5.2倍（有報記載）、PBRは約1.29倍（当サイト試算）。借入は156億円から136億円に減り、自己資本比率は35.5%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 借入の返済を進めながら、還元を増やせること。
- 反対の見方
- 当期の配当性向は約16%（当サイト試算）で目安を下回る。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.5倍
現金64億円 ÷ 有利子負債136億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
7.2倍
38億円 ÷ 5億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
6.2倍
FCF30億円 ÷ 配当総額（概算）5億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 2024年3月期に-50.2%（30億円 → 15億円） | 戻った（2026年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
コロナ禍の借入を返済中
大きな設備資金は長期借入で調達し、それ以外は営業キャッシュフローでまかなう方針。長期借入金は2022年3月期の208億円から136億円まで減り、現金64億円を上回る水準。自己資本比率はコロナ禍で10.4%まで下がったが、35.5%に回復した。既存ホテルの大規模リニューアルも借入でまかなう。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「主要な経営指標等の推移」
感染症で需要が蒸発する
売上の86.7%が室料で、すべて宿泊ごとの取引。コロナ禍の2022年3月期は売上が85億円（直近の約3分の1）で、営業赤字32億円・営業キャッシュフロー赤字27億円だった。有報は感染症の収束後も、生活様式の変化で観光・出張需要が元に戻らない可能性を挙げている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」 「契約と売上の安定性」を見る
全国43ホテルへの分散
地震や台風・大雪では建物の損壊、リネンや食材の調達難、ライフラインの断絶、従業員の出勤難で営業が止まりうると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
賃借物件と人件費
長期で借りているホテルや飲食店舗の物件があり、所有者が破綻すれば営業を続けられなくなるおそれがある。最低賃金や社会保険料率の引き上げによる人件費の上昇も業績に響く。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
2025年3月期に訴訟損失を計上し、支払った。2026年3月期に新たな訴訟損失はない。
係属中 0件・和解・終了 1件
訴訟損失の計上と支払い
解決済み訴訟2025年3月期の損益計算書に「訴訟損失」を特別損失として計上し、同じ期に支払った。訴訟の内容は有価証券報告書に書かれていない。
- 金額
- 訴訟損失85,420千円（2025年3月期の特別損失）、支払額84,703千円。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1需要・景気
宿泊需要の変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 景気の減速でビジネス・観光の宿泊が減る。中国からの訪日客の減少が続いており、全国のビジネス宿泊需要は大きな増加が見込みにくい。
- 会社の対策
- 国内外の旅行代理店・法人への営業、自治体との関係づくり、レベニューマネジメントの高度化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2災害・気候変動
感染症・自然災害
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 感染症の流行で移動が制限されると需要が急減する。地震や台風で建物の損壊やライフラインの断絶が起きるおそれもある。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 3人材・労務
人材確保と人件費
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 採用難や人材流出で運営が停滞し、最低賃金や社会保険料の引き上げで人件費が増える。清掃の外注単価も上がっている。
- 会社の対策
- 若年層・中途の採用強化、外国人材の育成、動画研修と接遇専門研修。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 4競争・技術変化
競合の出店と価格競争
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 既存の競合や異業種からの参入で稼働率が下がり、価格競争で売上が減るおそれがある。
- 会社の対策
- コネクティングルームや「選べるマットレス」による差別化、全館リニューアル。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5財務・資金調達
金利上昇とリース会計
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 変動金利の借入があり、金利上昇で利払いが増える。新リース会計基準で自己資本比率の低下やリース資産の減損が生じるおそれがある。
- 会社の対策
- 営業キャッシュフローによる借入の返済（有報に金利対策の具体的な記載はない）。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6ガバナンス・品質
ブランドの誤認
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 「ワシントンホテル」商標を藤田観光と共同で持つため、他社ホテルでの火災や食中毒でも自社の評判が落ちるおそれがある。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 7情報セキュリティ
顧客情報の流出
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 宿泊システムとワシントンネットに顧客情報を持ち、ハッキングで流出したりシステムが止まったりするおそれがある。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月19日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月26日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 2027年3月期の会社予想（売上高259億円、営業利益41億円、営業利益率15.8%）の達成。
- 万博の反動と中国からの訪日客減少の影響。
- 藤田観光との会員プログラム相互利用の効果。
- 新リース会計基準の適用（2028年3月期）による財務指標への影響。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月19日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月19日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、ワシントンホテルの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。