6564 サービス業
ミダックホールディングス
浜松市に本社を置く産業廃棄物処理会社の持株会社（2022年設立、1952年創業のミダックが中核）。廃棄物の収集運搬から、焼却・脱水などの中間処理、埋立の最終処分までを一貫して行い、有害物を含む特別管理産業廃棄物も扱う。浜松の管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」の受託が伸び、売上高は118億円（8.6%増）、営業利益は47億円（4.2%増）。営業利益率は39.9%と非常に高い。千葉の最終処分場会社を買収し、関東にも広げている。
- 経営理念
- 「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。」
- 10年ビジョン
- 「Challenge 80th」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月29日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月29日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 15.7%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +3.7pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 1.2倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 18.0倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.89
金融以外の会社の85%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の80%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の68%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,947円11月5日の終値
時価総額539億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 18.0倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 3.0倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 10.9倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- -8.9%
2026年3月期末：18.4倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：3.0倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：10.8倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：-9.0%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高27億円 → 33億円（前年同期と比べて）↑ +21.2%27億円 → 33億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率42.6% → 41.5%（前年同期と比べて）↓ −1.1ポイント42.6% → 41.5%（前年同期と比べて）
- 経常利益11億円 → 13億円（前年同期と比べて）↑ +17.0%11億円 → 13億円（前年同期と比べて）
- 純利益7億円 → 8億円（前年同期と比べて）↑ +14.2%7億円 → 8億円（前年同期と比べて）
- 純資産180億円 → 183億円（前の四半期末と比べて）↑ +1.7%180億円 → 183億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率45.6% → 45.6%（前の四半期末と比べて）→ +0.0ポイント45.6% → 45.6%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月15日 | 通期決算 | 135億円 | 55億円 | 53億円 | 33億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月15日 | 通期決算 | 116億円 | 48億円 | 47億円 | 29億円 |
| 2026年5月15日 | 実績 | 118億円 | 47億円 | 46億円 | 29億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社ミダックホールディングス
- 英文社名
- MIDAC HOLDINGS CO., LTD.
- 代表者
- 代表取締役社長 加藤 恵子
- 本店所在地
- 浜松市中央区有玉南町2163番地
- 設立・創業
- 2022年4月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 90百万円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- サービス業（東証33業種）
- 証券コード
- 6564
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
364人
従業員数（単体）
49人
平均年齢
39.5歳
平均勤続年数
6.2年
平均年間給与
594万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月13日（金）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
45日後
2026年3月期は2026年5月15日（金） 15:30に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月29日（月）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月10日（月）15:30（取引終了後）2027年3月期 | 2025年8月8日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月14日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2024年11月14日（木）15:30（取引終了後）2025年3月期 | 2026年11月13日（金）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | 2026年2月13日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月14日（金）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月15日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年5月15日（木）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月29日（月）2026年3月期 | 2025年6月30日（月）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
廃棄物処分事業
最終処分（埋立）
例：奥山の杜クリーンセンター・遠州クリーンセンター（管理型）、浜名湖クリーンセンター（安定型）、大平興産（千葉、管理型）
高い利益率の源泉。
廃棄物処分事業
中間処理
例：焼却・シアンの熱分解（富士宮）、汚泥・廃液の脱水・中和・油水分離、混練、破砕・選別、コンクリート固化
有害・引火性の廃棄物にも対応。
収集運搬事業
収集運搬
例：産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬、一般廃棄物の収集（ミダックライナー、フレンドサニタリー）
東海・関東の各都県で許可を持つ。
仲介管理事業
仲介
例：処理業者への排出事業者の紹介
協力会社への仲介。
事業内容は有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
10年ビジョン「Challenge 80th」の第1次中期経営計画で「成長加速のための基盤づくり」を進め、一貫処理体制の維持、最終処分場と中間処理施設への投資、M&Aを推進する。
新規処分場・施設の展開
太平洋ベルト近辺、特に廃棄物排出量が最も多い関東で焼却施設と最終処分場の候補地を選び、許可取得を進める。
根拠：有報「対処すべき課題」
M&A
再編が進む業界で、持株会社体制を生かして機動的にM&Aを進める。
根拠：有報「対処すべき課題」
コンプライアンス
環境関連法規の遵守を最重要課題とし、社内教育を続ける。
根拠：有報「対処すべき課題」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 8,440百万円
最終処分場関連設備・収集運搬車両など内訳の金額は開示されていない
8,440（100%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
10.37倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
M&Aの支出（6期合計）
33億円
直近期 2億円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の21億円から2026年3月期は84億円
- 設備投資
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
118億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+15.7%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（11,845百万円 ÷ 5,702百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 15.7%
営業利益率（2026年3月期）
39.9%▲良好
5年前から+6.8pt
ROE（2026年3月期）
17.3%▲良好
6期平均 18.0%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
2.96倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例18.4倍 × 104.37円 ÷ 649.43円 ＝ 2.96倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+15.7%（高い成長）
2021年3月期の57億円から2026年3月期の118億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は33.0%→39.9%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+6.8ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ―
自己資本比率は45.6%（標準的な水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは6期中2期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは6期平均18.0%（直近17.3%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
排出事業者から廃棄物の処理を受託し、処理料を受け取ります。自社の車両で集め、中間処理施設で焼却・脱水・中和などで減量・無害化し、最後は自社の最終処分場に埋め立てます。最終処分場は新設の許可を得るのが難しく希少性が高いため、高い利益率を生みます。埋立容量を使い切ると操業を終えるため、新しい処分場の開発やM&Aで容量を確保し続けることが重要です。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 株式会社ヤマダホールディングス
- 株式会社フォンスアセットマネジメント
07 · 何をするか
主な活動
- 廃棄物の中間処理と最終処分（廃棄物処分事業）
- 産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬（収集運搬事業）
- 処理業者への排出事業者の紹介（仲介管理事業）
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 最終処分場（奥山の杜・遠州・浜名湖クリーンセンター、千葉の大平興産）
- 焼却施設（富士宮）、汚泥・廃液の処理施設（浜松・豊橋・岐阜など）
- 廃棄物処理法の許可（一部は優良認定）と収集運搬車両
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 廃棄物の収集運搬から焼却・脱水などの中間処理、埋立の最終処分までの一貫処理
- 有害物を含む特別管理産業廃棄物も扱える処理施設
- 浜松の管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」と、千葉の最終処分場
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 受入れごとの取引（売上の10%以上の顧客はない）
- 「安心・安全」をキーワードにした信頼と信用
- 処理が終わった翌月末に代金を受け取る
03 · どう届けるか
チャネル
- 製造業などの排出事業者との処理契約
- 地方自治体からの一般廃棄物の焼却の委託
- 収集運搬子会社（ミダックライナー・フレンドサニタリー）と仲介管理
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 製造業などの排出事業者（売上の10%以上を占める相手先はない）
- 地方自治体（一般廃棄物の焼却の委託）
- 飲食店など（一般廃棄物の収集）
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（118億円）に対する割合
- 売上原価37.5%
- 販売費及び一般管理費22.6%
営業利益として残るのは売上高の39.9%。減価償却費 8億円（上の費用の内数）。設備投資 84億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 中間処理・埋立の処理料
- 収集運搬の料金
- 仲介手数料
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 最終処分場（奥山の杜・遠州・浜名湖クリーンセンター、千葉の大平興産）
- 焼却施設（富士宮）、汚泥・廃液の処理施設（浜松・豊橋・岐阜など）
- 廃棄物処理法の許可（一部は優良認定）と収集運搬車両
02 何をして
事業活動
- 廃棄物の中間処理と最終処分（廃棄物処分事業）
- 産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬（収集運搬事業）
- 処理業者への排出事業者の紹介（仲介管理事業）
03 誰に届け
顧客
- 製造業などの排出事業者（売上の10%以上を占める相手先はない）
- 地方自治体（一般廃棄物の焼却の委託）
- 飲食店など（一般廃棄物の収集）
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 中間処理・埋立の処理料
- 収集運搬の料金
- 仲介手数料
稼ぐしくみのポイント
- 廃棄物処分事業は売上96億円（12.4%増）、セグメント利益53億円（7.5%増）。
- 遠州・浜名湖の2つの最終処分場の埋立容量の増量が完了し、供用を始めた。
- 2025年4月に千葉の管理型最終処分場を運営する大平興産を子会社化した。
- 処分場への投資で有形固定資産の取得は74億円に増え、フリーキャッシュフローは48億円のマイナス。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
廃棄物処理業は許可制で、処理施設の新設・増設にも都道府県知事などの許可が要る。
環境規制
廃棄物処理業の許可
産業廃棄物・一般廃棄物の処理業は各都道府県知事または政令市長の許可制で、処理施設の新設・増設にも許可が必要。違反すれば営業停止や許可取消しを受けうる。
追い風と制約の両面関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
廃棄物処分事業中間処理・最終処分
9,609（82%）利益 5,321・利益率 55.4%
収集運搬事業産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬
2,030（17%）利益 561・利益率 27.6%
仲介管理事業排出事業者の紹介
146（1%）利益 111・利益率 76.0%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績の状況」 売上高はセグメント間の取引を相殺消去した額。利益はセグメント利益（全社費用の配分前）。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の100%）
有報は「海外売上高がない」と記載している。静岡・愛知・岐阜・三重の東海が中心で、大平興産の買収で関東にも最終処分場を持った。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
工場などの排出事業者と処理契約を結び、廃棄物を受け入れて中間処理や埋立を行い、処理が終わった翌月末に代金を受け取ります。取引は受入れごとで、売上の10%以上を占める顧客はありません。
- スポット・都度取引
廃棄物処分（焼却・脱水・中和などの中間処理と、埋立の最終処分）
売上の81.1%
- スポット・都度取引
収集運搬（産業廃棄物・一般廃棄物）
売上の17.1%
自治体から受託する一般廃棄物の収集は継続業務。
- スポット・都度取引
仲介管理・その他（砕石など）
売上の1.7%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
合弁会社
株式会社ヤマダホールディングス
合弁会社グリーン・サーキュラー・ファクトリーに当社40%出資（持分法適用関連会社）・2023年9月から
家電量販大手と共同出資で設立した資源循環の合弁会社。
資本関係・出資
株式会社フォンスアセットマネジメント
当社株式の29.78%を保有する筆頭株主
専務取締役の熊谷裕之氏とその親族の資産管理会社。熊谷家で株式の過半を持つ。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、廃棄物処理業への注目が高まるにつれ他業界からの新規参入も増えるとみており、事業基盤の地域で新規参入による過当競争が起きれば価格競争で収益性が下がるリスクを挙げています。収集運搬から中間処理・最終処分までの一貫処理体制を競争力の基盤としています。
同じ業種の掲載企業（サービス業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
処理施設や最終処分場を持つ会社を買い、処理能力と地域を広げている。
M&Aに使った現金（2022年3月期〜2026年3月期の合計）：33億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2025年4月
大平興産株式会社
1.0億円（現金）
1974年から安定型、1985年から管理型の最終処分場を運営する会社。負債50億円を引き受けた。
- 会社が述べた目的
- 業界屈指の総合廃棄物処理企業へ進化させる契機とするため。
2021年10月
株式会社柳産業（現 ミダックこなん）
東海地区の廃棄物処理の拠点。
- 会社が述べた目的
- 東海地区の営業基盤を強化するため。建設廃棄物を扱う同社が加わることで業容が広がり、既存施設の処理を同社施設へ移すことで将来のコスト低減も期待できるとしている。
2017年6月
株式会社三生開発（現 ミダック）
過去の買収だが、今の主力事業の土台完全子会社化した。現在は浜松の管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を運営する中核会社。
- 会社が述べた目的
- 廃棄物処分事業の拡大。
2015年3月
株式会社三晃（愛知県春日井市）
東海地区の廃棄物処理の拠点。
- 会社が述べた目的
- 廃棄物処分事業の拡大。
このほか2023年に遠州砕石とフレンドサニタリー、2026年4月にエノケン工業を子会社化した。のれんは31.5億円。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-29提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-29提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-29提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-29提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 5,702 | 6,381 | 7,772 | 9,547 | 10,905 | 11,845 |
| 営業利益 | 1,884 | 2,265 | 2,755 | 3,539 | 4,534 | 4,724 |
| 経常利益 | 1,849 | 2,189 | 2,692 | 3,378 | 4,450 | 4,650 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,019 | 1,285 | 1,686 | 1,907 | 2,863 | 2,888 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 11.9% | 21.8% | 22.8% | 14.2% | 8.6% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 33.0% | 35.5% | 35.5% | 37.1% | 41.6% | 39.9% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 17.9% | 20.1% | 21.7% | 20.0% | 26.3% | 24.4% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 14,222 | 20,040 | 21,608 | 26,901 | 28,493 | 39,412 |
| 純資産 | 5,523 | 9,536 | 10,984 | 12,790 | 15,452 | 18,022 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 6,704 | 7,705 | 8,030 | 10,458 | 9,323 | 13,093 |
| 自己資本比率 | 38.8% | 47.6% | 50.7% | 47.4% | 54.1% | 45.6% |
| ROE | 20.6% | 17.1% | 16.4% | 16.1% | 20.3% | 17.3% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 1,774 | 1,808 | 2,849 | 2,653 | 4,174 | 2,814 |
| 投資CF | -2,064 | -3,908 | -2,243 | -2,846 | -3,470 | -7,593 |
| 財務CF | 828 | 3,701 | 40 | 2,264 | -1,376 | 3,334 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -290 | -2,100 | 606 | -192 | 704 | -4,779 |
| 現金及び現金同等物 | 4,294 | 5,894 | 6,540 | 8,612 | 7,940 | 6,495 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 38.45 | 47.98 | 61.12 | 69.00 | 103.51 | 104.37 |
| BPS（円） | 207.58 | 345.62 | 397.26 | 461.33 | 557.28 | 649.43 |
| 1株配当（円） | 2.50実額 5.00÷2 | 5.00分割のあった期 | 5.00 | 8.00 | 14.00 | 18.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 6.5% | — | 8.2% | 11.6% | 13.5% | 17.2% |
| PER（倍） | 63.7 | 57.1 | 35.3 | 22.8 | 20.0 | 18.4 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 29.7 | 28.1 | 18.4 | 10.8 | 11.2 | 10.8 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 11.80 | 7.93 | 5.43 | 3.41 | 3.71 | 2.96 |
| 従業員数（人） | 204 | 241 | 265 | 354 | 351 | 364 |
株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 3,278+21.2% | 1,360+18.2% | 1,306+17.0% | 796+14.2% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 3,255+15.3% | 1,351+7.9% | 1,315+5.7% | 864+5.1% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 3,192+8.7% | 1,385+1.0% | 1,359+0.9% | 822-4.5% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 2,693 | 836 | 859 | 505 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 2,704 | 1,151 | 1,116 | 697 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 2,822 | 1,252 | 1,244 | 822 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 2,936 | 1,371 | 1,347 | 861 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
10.4%
WACC（当サイト試算）
6.69%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：531億円 ÷（531億円 ＋ 131億円）＝ 80.2%
例有利子負債の比率：131億円 ÷（531億円 ＋ 131億円）＝ 19.8%
例WACC：8.2% × 80.2% ＋ 1.2% ×（1 − 38.5%）× 19.8% ＝ 6.69%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+3.7pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（6期中6期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは5.2%〜8.5%、ROIC − WACC は+1.9〜+5.2ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 6.69% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.89（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.16%
- 負債コスト
- 1.18%
- 実効税率
- 38.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 80% : 20%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 6.69%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.89（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.83、決定係数R² 0.16、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
この会社はこの式では計算できません
直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-12億円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -21億円 | 6億円 | -2億円 | 7億円 | -48億円 | -12億円 |
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.44倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：0.2%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：102%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
売上債権回転日数：46日→37日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-29提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-74
| 支払利息 | -154 |
| 固定資産売却益 | +63 |
| その他の営業外費用 | -25 |
| 受取利息 | +20 |
| その他の営業外収益 | +14 |
| 不動産賃貸料 | +9 |
| 不動産賃貸原価 | -2 |
| 補助金収入 | +1 |
| 受取保険金 | 0 |
特別・税金等
-1,762
| 法人税、住民税及び事業税 | -1,743 |
| 法人税等調整額 | -19 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-29提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（1,129百万円 ＋ 1,304百万円）÷ 2 ÷ 11,845百万円 × 365 ＝ 37日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関13.8%13名
- 金融商品取引業者0.6%23名
- その他の法人31.9%61名
- 外国法人等8.0%77名
- 個人その他（自己株式を除く）45.4%3,783名
- 自己株式0.3%
- 役員の持株比率
- 8.6%
- 上位10名の大株主の合計
- 70.9%
- 外国法人等
- 8.0%
- 株主数
- 3,957名
- 個人その他の割合の順位
- 63位 / 125社
- β（修正β）
- 0.89
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。50%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1株式会社フォンスアセットマネジメント
29.78%2熊谷勝弘
14.95%3株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.15%4熊谷由起子
4.85%5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4.28%6熊谷裕之
3.96%7加藤恵子
2.36%8矢板橋一志
2.18%9株式会社静岡銀行
1.83%10浜松磐田信用金庫
1.55%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.3%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：ミダックホールディングス 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 収集から最終処分までの一貫体制
収集運搬・中間処理・最終処分を自社グループで行え、有害な特別管理産業廃棄物にも対応できる。
根拠：有報「事業の内容」「経営環境」
2. 希少な最終処分場
災害廃棄物の処理にも不可欠な社会インフラである最終処分場を複数持ち、営業利益率は39.9%、ROEは17.3%と高い。
根拠：有報「経営環境」「経営上の目標の達成状況」
3. 高い資本効率
目標の経常利益率20%以上、ROE15%以上を上回る。
根拠：有報「経営上の目標の達成状況」、当サイト試算
弱み
1. 大きな投資と借入
最終処分場への投資で有利子負債は131億円に増え、自己資本比率は54.1%から45.6%に下がった。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「キャッシュ・フローの状況」
2. 東海への集中
事業拠点と顧客の大半が東海4県に集中し、大地震や富士山の噴火で事業が止まるおそれがある。
根拠：有報「事業等のリスク」
3. 埋立容量の制約
最終処分場は容量を使い切ると操業を終え、終了後も長期の維持管理費がかかる（最終処分場維持管理引当金が35億円増えた）。
根拠：有報「事業等のリスク」「財政状態」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
18.4倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
0.94%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
17%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
-10.6%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 希少な最終処分場と非常に高い利益率
収集から最終処分まで一貫して行い、奥山の杜クリーンセンターの受託が伸びた。営業利益率は39.9%、ROEは17.3%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 最終処分場の不足が続き、処理単価と受入量を保てること。
- 反対の見方
- 埋立容量には限りがあり、新しい処分場の確保に多額の投資が要る。設備投資は84億円に膨らみ、有利子負債は131億円に増えた。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」
2. 増配と高めの株価評価
年間配当は14円から18円に増えた。期末のPERは18.4倍（有報記載）、PBRは約3.0倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 関東への進出と買収で利益の成長が続くこと。
- 反対の見方
- 純利益はほぼ横ばい。
根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.5倍
現金65億円 ÷ 有利子負債131億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
30.6倍
47億円 ÷ 2億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
-9.6倍
FCF-48億円 ÷ 配当総額（概算）5億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 掲載期間に減少なし | — |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
財務の余力と処分場投資の借入
設備投資は営業で得た資金でまかなうのが基本方針で、会社は手元流動性から十分な流動性があると考えている。ただし新しい最終処分場は大規模で稼働まで時間がかかるため、銀行借入で調達する予定。当期は千葉の処分場会社の買収で有利子負債が131億円に増え、現金65億円を上回る。有利子負債依存度は33.2%。営業キャッシュフローは6期とも黒字。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「事業等のリスク」
埋立容量という希少な資産
一方で埋立容量を使い切れば操業は終わる。新しい処分場の開発が遅れれば割高な他社の処分場を使う必要が出て、中止になれば支払済みの費用が損なわれると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」 「契約と売上の安定性」を見る
許可と環境事故
事業の前提は廃棄物処理法の許可。処分場は操業終了後も長期間の維持管理が義務で、天災や人的過失で汚染物質が漏れれば信用を大きく損なう。有害な特別管理廃棄物の流出事故も重大なリスクとして挙げている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
東海地震と拠点の集中
事業拠点と顧客の大半が東海4県に集中し、東海地震が起きれば大きな打撃になると有報は記載している。BCPを策定し、同業者と「災害時相互応援協定」を結んでいる。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1法規制・制度
廃棄物処理法と許可
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 廃棄物処理法に抵触すると事業の停止や許可の取消しを受け、事業に重大な影響が出る。許可は2〜7年ごとの更新が必要。
- 会社の対策
- 法令遵守を最重要課題とした社内教育と内部監査。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 2災害・気候変動
処分場からの汚染
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 天災や人的過失で最終処分場から汚染物質が浸出すると、信用を失い事業に重大な影響が出る。
- 会社の対策
- 受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査による監視。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 3災害・気候変動
東海地震・富士山噴火
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 東海4県に拠点と顧客が集中し、大規模災害で事業が止まるおそれがある。
- 会社の対策
- 事業継続計画（BCP）の策定、同業者との災害時相互応援協定。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 4財務・資金調達
新規処分場の開発
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 新しい最終処分場の開発が遅れたり中止になったりすると、既支払額が損なわれたり、他社の処分場を使ってコストが上がったりする。
- 会社の対策
- 複数の候補地の同時並行の計画、M&Aの活用。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5需要・景気
廃棄物排出量の減少
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 会社は幅広い顧客基盤で影響は小さいとしている。
- 会社の対策
- 多数の処理施設と許可による幅広い顧客基盤。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6為替・金利
借入の増加と金利
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 大規模な処分場開発は借入で賄う予定で、金利上昇で支払利息が増える。
- 会社の対策
- 取引金融機関との良好な関係。
- 当サイトの評価
- 影響度 低 ／ 発生可能性 中
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（1か所）
また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「消防法」や「大気汚染防止法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。
なくなった文（2か所）
また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。
なお、当社が保有する浜松市浜名区の管理型最終処分場の設置許可に関して、許可権者である浜松市と当社の連結子会社である株式会社ミダックは、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けております。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月29日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月30日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 10年ビジョン「Challenge 80th」と第1次中期経営計画の進み具合。
- 東日本2件・西日本1件の管理型最終処分場の許可取得。
- 関東での新規施設展開とM&A（大平興産の搬入再開後の収益）。
- 設備投資と借入の増加による財務の変化。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月29日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月29日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、ミダックホールディングスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。