IR EXPO 企業分析ノート

4658　サービス業

日本空調サービス

1964年設立、名古屋市名東区に本社を置く、空調を中心とした建物設備のメンテナンス会社。機器メーカーの系列に属さない独立系で、病院・研究施設・製造工場など特殊な環境の施設に強く、保守とリニューアル工事を一体で行う。売上高は692億円（7.5%増）、営業利益は48億円（13.5%増）で、旧中期計画の2029年3月期の利益目標を前倒しで超えた。2030年3月期に売上高900億円、営業利益72億円、ROE15%をめざす新計画を立てた。配当性向50%で累進配当。

パーパス（存在意義）
「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」
「いき、続けるために。」という言葉で表現している。
長期ビジョン（ありたい姿）
「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」
経営理念・ミッション（果たすべき使命）
「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月22日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
7.1%

金融以外の会社の54%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
6.9%

金融以外の会社の55%より高い

最新期（2026年3月期）

ROIC − WACC
+2.9pt

金融以外の会社の75%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
-0.8倍

金融以外の会社の48%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
0.7倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中3期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
12.2倍

2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月

β
0.90

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価1,405円11月5日の終値

時価総額487億円

PER（直近の株価）
12.2倍

2026年3月期末：13.8倍

利益：2026-06-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
1.6倍

2026年3月期末：1.7倍

1株純資産：2026年3月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
8.3倍

2026年3月期末：8.7倍

EBITDA：2026年3月期

FCF利回り（直近の株価）
2.5%

2026年3月期末：2.4%

フリーキャッシュフロー：2026年3月期

配当利回り（直近の株価）
3.8%

1株配当：2026年3月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↑ +8.4%139億円 → 151億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↑ +2.1ポイント6.0% → 8.1%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↑ +45.7%10億円 → 14億円（前年同期と比べて）
  • 純利益↑ +53.7%5億円 → 8億円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +2.7%309億円 → 318億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↑ +4.2ポイント57.6% → 61.8%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2027年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2026年5月13日通期決算740億円53億円56億円39億円
2026年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年5月13日通期決算660億円42億円44億円32億円
2026年1月30日第3四半期決算↑ 682億円↑ 47億円↑ 50億円↑ 36億円
2026年5月13日実績692億円48億円51億円37億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
日本空調サービス株式会社
英文社名
Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
代表者
代表取締役社長 依藤 敏明
本店所在地
愛知県名古屋市名東区照が丘239番2
設立・創業
1964年4月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
3月31日
資本金
11億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
サービス業（東証33業種）
証券コード
4658
公式サイト
https://www.nikku.co.jp/ ↗
IRページ
https://www.nikku.co.jp/ja/ir.html ↗

従業員の状況（2026年3月期末）

  • 従業員数（連結）

    2,268人

  • 従業員数（単体）

    1,516人

  • 平均年齢

    40.2歳

  • 平均勤続年数

    14.3年

  • 平均年間給与

    724万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信の予定日

未確認

会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年1月30日（金）

本決算の発表（期末から）

43日後

2026年3月期は2026年5月13日（水） 16:20に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年6月22日（月）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年7月31日（金）16:00（取引終了後）2027年3月期2025年7月31日（木）16:00（取引終了後）2026年3月期—
第2四半期（中間）2025年10月31日（金）16:00（取引終了後）2026年3月期2024年10月31日（木）15:40（取引終了後）2025年3月期—
第3四半期2026年1月30日（金）16:00（取引終了後）2026年3月期2025年1月31日（金）16:30（取引終了後）2025年3月期—
通期（本決算）2026年5月13日（水）16:20（取引終了後）2026年3月期2025年5月13日（火）16:00（取引終了後）2025年3月期—
有価証券報告書（提出）2026年6月22日（月）2026年3月期2025年6月24日（火）2025年3月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • 建物設備メンテナンス部門

    空調・設備のメンテナンス

    例：年間契約の点検・保守、スポットメンテナンス、設備・環境診断、製薬工場のバリデーションサポート

    売上の6割を占める中核事業。

  • 建物設備工事部門

    リニューアル工事

    例：空調設備の更新、省エネ・環境改善工事、暑熱対策

    メンテナンスを補完する役割。

サービスは有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

「2026中期4ヵ年経営計画」で、人的資本の強化、総合技術力の再構築、資本政策の策定と実行を課題とし、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」をめざす。

  1. 人的資本の強化

    平均5%程度の給与引き上げ、エンゲージメントスコア75pt以上、従業員の年100名純増、女性社員比率17%をKPIにする。

    根拠：有報「対処すべき課題」

  2. 総合技術力と採算

    年間契約・スポット・工事の売上総利益率の改善と、公的資格によるコア技術力指数の向上をめざす。特殊な施設と一般施設の売上比率を7：3程度に保つ。

    根拠：有報「対処すべき課題」

  3. 資本政策

    投資有価証券を純資産の15%以下に減らし、ROE15%、配当性向50%、DOE7.5%を実現する。

    根拠：有報「対処すべき課題」「配当政策」

設備投資の配分（2026年3月期）

単位：百万円　設備投資の総額 1,206百万円

  • 九州支店新社屋、日本空調北陸の金沢・新潟支店用地など内訳の金額は開示されていない

    1,206（100%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）

1.90倍

減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例1,206百万円 ÷ 635百万円 ＝ 1.90倍

用語設備投資・減価償却費

売上高研究開発費比率（2026年3月期）

0.0%

式研究開発費 ÷ 売上高 × 100

例25百万円 ÷ 69,245百万円 × 100 ＝ 0.0%

用語研究開発費・売上高（売上収益・営業収益）

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の2億円から2026年3月期は12億円

  • 設備投資
  • 研究開発費

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2021年3月期〜2026年3月期の6期分。

売上高（2026年3月期）

692億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+7.1%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（69,245百万円 ÷ 49,152百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 7.1%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2026年3月期）

6.9%

5年前から+0.8pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例4,758百万円 ÷ 69,245百万円 × 100 ＝ 6.9%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2026年3月期）

13.1%▲良好

6期平均 12.0%

有報記載値

PBR（2026年3月期末）

1.67倍

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例13.8倍 × 106.79円 ÷ 883.78円 ＝ 1.67倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2026年3月期末）

8.7倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（51,005百万円 ＋ 3,197百万円 − 7,296百万円）÷（4,758百万円 ＋ 635百万円）＝ 8.7倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+7.1%（高い成長）

    2021年3月期の492億円から2026年3月期の692億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ―

    営業利益率は6.1%→6.9%でほぼ横ばい

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+0.8ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▲

    自己資本比率は57.6%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ▲

    フリーキャッシュフローは6期中6期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▲

    ROEは6期平均12.0%（直近13.1%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

ビルや病院、工場の空調などの設備を、年間契約で定期的に点検・保守し、必要に応じてスポット修理や更新工事（リニューアル工事）を行います。建物設備のライフサイクルに合わせてメンテナンスと工事を一体で提供し、省エネや環境改善の提案で追加の仕事につなげます。約2,500名の技術系従業員と全国・アジアの拠点で自社対応するのが特徴です。

ビジネスモデル図：日本空調サービスのお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 技術系従業員（約2,500名）と技術・研修センター
    • 全国（東日本・中日本・西日本）とアジア（中国・シンガポールなど）の拠点
    • 設備・環境の診断技術、製薬施設のバリデーションのノウハウ

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 空調を中心とした建物設備の年間契約メンテナンスとスポットメンテナンス
    • リニューアル工事（建物設備工事）
    • 省エネ・省コスト、環境改善のソリューション提案

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 病院・研究施設（手術室の無菌化、院内感染防止）
    • 製造工場・製薬工場・再生医療研究所
    • 官公庁、一般のビル（売上の10%以上を占める相手先はない）

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 年間契約・スポット契約のメンテナンス料
    • リニューアル工事の請負

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高692億円のうち、建物設備メンテナンスが416億円（4.6%増）、建物設備工事が276億円（12.1%増）。
  • 製造工場の暑熱対策などの需要が拡大し、供給側の不足で適正価格での受注が進んだ。
  • 地域別では中日本が271億円で最大、海外は25億円（11.8%増）。
  • 工事の受注残高は95億円（10.0%減）。

セグメント別の売上構成（2026年3月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合

  • 建物設備メンテナンス部門年間契約・スポット契約

    41,649（60%）

  • 建物設備工事部門リニューアル工事

    27,596（40%）

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「売上実績」　報告セグメントは単一のため、有報の部門別売上高を掲載。部門別の利益は開示されていない。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2026年3月期）

日本（売上の90%超）

本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。シンガポール・タイ・ベトナム・ミャンマー・中国に子会社がある。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

病院・研究施設・工場などの建物の空調設備を、年間契約で定期的に点検・保守します。修理などの都度の依頼（スポット契約）や、設備の更新を行うリニューアル工事もあります。売上の10%以上を占める顧客はありません。

  • 年間契約

    メンテナンスの年間契約（定期点検・維持管理）

    売上の34.7%

    一定の期間にわたり計上する分。

  • スポット・都度取引

    メンテナンスのスポット契約（修理・部品交換など）

    売上の25.4%

    一時点で計上する分。

  • スポット・都度取引

    リニューアル工事（一時点で計上）

    売上の21.8%

  • 短期契約

    リニューアル工事（工事の進み具合に応じて計上）

    売上の18.1%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

  • 資本関係・出資

    ダイキン工業株式会社

    当社株式の1.13%を保有

    ダイキン工業が株主。当社もダイキン株式を保有しており、有報は同社を「空調機器の仕入先」としている。当社は自らを「機器メーカーの制約を受けない独立系企業グループ」と説明している。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「大株主の状況」

14

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIR資料（決算説明資料、中期経営計画）に、競合の社名の記載はありません。有報は、競争環境のリスクとして顧客のメンテナンスコスト見直しの動きと「新規受注に向けた企業間競争の激化」を挙げています。対策として、機器メーカーの系列に属さない独立系であること、約2,500名の技術系従業員による自社対応、特殊な環境の施設への注力を挙げています。

同じ業種の掲載企業（サービス業）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

15

M&Aの履歴当サイトの分析開く

過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。

地域の空調メンテナンス会社を子会社化して吸収し、海外ではシンガポールの会社を買収した。

  1. 2015年11月

    Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd（シンガポール）

    空調メンテナンスサービス会社の株式を取得した。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「沿革」

  2. 2003年

    日本空調三重・日本空調岐阜・西日本空調管理・日本空調東海・東日本空調管理・日本空調東北など

    過去の買収だが、今の主力事業の土台

    地域の空調メンテナンス会社を子会社化し、2016〜2020年に多くを吸収合併して支店にした。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「沿革」

取得価額は有報に記載がない。

16

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分

項目2021年3月期有報原本 ↗2022年3月期有報原本 ↗2023年3月期有報原本 ↗2024年3月期有報原本 ↗2025年3月期有報原本 ↗2026年3月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高49,15249,88652,88658,23264,43869,245
営業利益3,0072,6172,8473,6304,1914,758
経常利益3,1422,8013,0513,8634,3735,108
親会社株主に帰属する当期純利益1,9982,8211,9402,7253,1023,696
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—1.5%6.0%10.1%10.7%7.5%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 1006.1%5.2%5.4%6.2%6.5%6.9%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1004.1%5.7%3.7%4.7%4.8%5.3%
財政状態（百万円）
総資産34,90635,14037,56142,94948,56853,142
純資産20,38420,48221,70524,21226,12430,940
有利子負債借入金・社債等の合計1,1898539971,7073,6053,197
自己資本比率57.4%57.2%56.8%55.5%53.1%57.6%
ROE10.5%14.1%9.4%12.1%12.5%13.1%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF2,7261,7819212,4214,9612,757
投資CF-267971-697-1,798-3,470-1,541
財務CF-1,813-2,366-1,016-287378-2,075
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー2,4592,7522246231,4911,216
現金及び現金同等物6,2276,6495,8856,2428,1417,296
1株あたり・その他
EPS（円）56.7581.3556.6779.4089.98106.79
BPS（円）572.85584.08622.02693.46746.33883.78
1株配当（円）28.5041.5028.0039.0045.0054.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 10050.2%51.0%49.4%49.1%50.0%50.6%
PER（倍）13.29.712.711.811.113.8
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）6.27.06.16.96.48.7
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）1.311.351.161.351.341.67
従業員数（人）2,0292,1162,1302,1542,2102,268

PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2027年3月期 第1四半期2026-06-3015,055+8.4%1,221+45.9%1,387+45.7%813+53.7%
2026年3月期 第4四半期2026-03-3122,560+11.4%1,840+20.0%1,845+23.3%1,575+25.1%
2026年3月期 第3四半期2025-12-3117,281+0.1%608-29.9%807-18.8%542-18.5%
2026年3月期 第2四半期2025-09-3015,5111,4731,5041,050
2026年3月期 第1四半期2025-06-3013,893837952529
2025年3月期 第4四半期2025-03-3120,2511,5331,4961,259
2025年3月期 第3四半期2024-12-3117,257867994665

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2026年3月期）

10.7%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例4,758百万円 ×（1 − 28.5%）÷ 31,933百万円 × 100 ＝ 10.7%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

7.78%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：510億円 ÷（510億円 ＋ 32億円）＝ 94.1%

例有利子負債の比率：32億円 ÷（510億円 ＋ 32億円）＝ 5.9%

例WACC：8.2% × 94.1% ＋ 1.1% ×（1 − 28.5%）× 5.9% ＝ 7.78%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

+2.9pt▲良好

資本コストを上回るリターンを上げています（6期中6期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.0%〜9.9%、ROIC − WACC は+0.7〜+4.7ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 7.78% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.90（株価から計算した修正β）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
8.22%
負債コスト
1.09%
実効税率
28.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
94% : 6%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 7.78%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.90（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.85、決定係数R² 0.33、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.848 ＋ 0.33 ＝ 0.898

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト8.22%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.9 × 6.0% ＝ 8.2%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）510億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）32億円
負債コスト1.09%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）94% : 6%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

188億円

WACC 7.78%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例1,261百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.78% − 1.0%）＝ 188億円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026-11-05の終値）

446億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例51,005百万円 ＋ 3,197百万円 − 7,296百万円 ＝ 469億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

4.82%

今の市場の事業価値を、WACC 7.78% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（44,599百万円 × 7.78% − 1,261百万円）÷（44,599百万円 ＋ 1,261百万円）＝ 4.82%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの35.4年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

4.82%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）

-13.1%

（12億円 ÷ 25億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません

過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）

+7.1%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（69,245百万円 ÷ 49,152百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 7.1%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（4.82%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+7.1%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

188億円

13億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.78% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

0.42倍

1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 188億円 − 有利子負債 32億円 ＋ 現金 73億円 ＝ 229億円（2026-11-05の終値での時価総額は 487億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC5.8%6.8%7.8%8.8%9.8%
-1%0.41倍0.36倍0.32倍0.29倍0.26倍
0%0.49倍0.42倍0.36倍0.32倍0.29倍
1%0.60倍0.49倍0.42倍0.37倍0.33倍
2%0.76倍0.60倍0.50倍0.43倍0.37倍
3%1.05倍0.77倍0.61倍0.50倍0.43倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

28億円2億円6億円15億円12億円13億円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。

19

利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • !

    営業CF÷純利益：平均0.95倍

    利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：1.8%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：93%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • ✓

    特別損益の影響（直近）：純利益の1%相当

    一時的な損益の影響は限定的です。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分

利益の段階（2026年3月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分

増減の内訳（2026年3月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+350

受取配当金+228
為替差益+85
支払利息-35
受取保険金+29
その他の営業外収益+26
受取利息+16
保険配当金+6
その他の営業外費用-5

特別損益

+21

投資有価証券売却益+30
固定資産除却損-9
固定資産売却益+1
減損損失-1

税金等

-1,433

法人税、住民税及び事業税-1,685
法人税等調整額+249
非支配株主に帰属する当期純利益+2

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例2,757百万円 ÷ 3,696百万円 ＝ 0.75倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例4,758百万円 ÷ 5,108百万円 × 100 ＝ 93%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（8,599百万円 ＋ 8,561百万円）÷ 2 ÷ 69,245百万円 × 365 ＝ 45日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（17百万円 ＋ 18百万円）÷ 2 ÷ 54,333百万円 × 365 ＝ 0日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2026年3月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関18.4%12名
  • 金融商品取引業者3.1%24名
  • その他の法人4.9%120名
  • 外国法人等7.5%86名
  • 個人その他（自己株式を除く）63.1%16,442名
  • 自己株式3.1%
役員の持株比率
0.5%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
38.9%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
7.5%

海外の機関投資家・個人

株主数
16,684名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
30位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。23%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.90

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2026年3月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

    10.22%

  2. 2日本空調サービス従業員持株会

    7.54%

  3. 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）

    6.27%

  4. 4MURAKAMI TAKATERU

    4.33%

  5. 5重田 康光

    2.90%

  6. 6野村證券株式会社

    2.10%

  7. 7岡地 修

    1.67%

  8. 8東京海上日動火災保険株式会社

    1.63%

  9. 9林 伸健

    1.15%

  10. 10ダイキン工業株式会社

    1.13%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（3.1%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：日本空調サービス 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 独立系と特殊施設への強み

    機器メーカーの制約を受けない独立系で、高度な技術が必要な病院・研究施設・製造工場などの特殊な施設に傾注し、参入障壁の高いビジネスモデルを築いている。

    根拠：有報「事業等のリスク」「対処すべき課題」

  2. 2. 安定した成長と収益性

    売上高は4年で年率8.5%伸び、営業利益率は5.2%から6.9%に上がった。フリーキャッシュフローは6期とも黒字。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」

  3. 3. 高い資本効率と還元

    ROEは13.1%。配当性向50%、累進配当、DOE7.5%を目標にする。

    根拠：有報「利益配分に関する基本方針」、当サイト試算

弱み

  1. 1. 人手に依存するビジネス

    サービスの担い手は技術系従業員で、生産年齢人口の減少で採用競争が激しくなっている。

    根拠：有報「事業等のリスク」

  2. 2. 工事は顧客の設備投資次第

    建物設備工事は顧客の設備投資計画に一定程度依存し、工事の受注残高は減った。

    根拠：有報「経営環境」「受注実績」

  3. 3. 売上高は計画に届かず

    旧計画に対し利益は上回ったが、売上高の達成率は93.6%だった。

    根拠：有報「経営戦略の現状と見通し」

22

投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2026年3月期）

13.8倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2026年3月期）

3.66%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2026年3月期）

51%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2026年3月期）

3.0%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 特殊施設に強い独立系のメンテナンス

    維持管理に高度な技術力が必要な病院・研究施設・工場など、特殊な環境の施設の空調を保守する。売上高は7.5%増の692億円、営業利益は13.5%増の48億円で、ROEは13.1%。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    技術者を確保し、保守契約とリニューアル工事を増やせること。
    反対の見方
    工事は顧客の設備投資に左右される。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「収益認識関係」

  2. 2. 配当性向50%の累進配当

    連結配当性向50%で累進配当とし、ROE15%と合わせてDOE7.5%を目指す。年間配当は45円から54円に増えた。期末のPERは13.8倍（有報記載）、PBRは約1.67倍（当サイト試算）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    2030年3月期の目標（売上高900億円、営業利益72億円）に向けて利益が伸びること。
    反対の見方
    当期の営業キャッシュフローは28億円と利益を下回った。売上高は旧計画に届かなかった。

    根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

23

レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2026年3月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

2.3倍

現金73億円 ÷ 有利子負債32億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

135.9倍

48億円 ÷ 35百万円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

0.7倍

FCF12億円 ÷ 配当総額（概算）19億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高掲載期間に減少なし—
営業利益2022年3月期に-13.0%（30億円 → 26億円）戻った（2024年3月期）

掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 手元資金とコミットメントライン

    期末の現金は73億円で、有利子負債32億円を上回る。会社は当面の資金繰りに十分な資金があると判断している。突発的な資金需要にはシンジケートローン方式で30億円のコミットメントライン（未使用）を結んでいる。自己資本比率は57.6%。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析（キャッシュ・フロー、資本の財源）」

  • 年間契約のメンテナンスが土台

    売上の34.7%は定期点検・維持管理の年間契約で、病院・研究施設・工場など特殊な環境の施設が中心。ただし有報は、外部環境の変化で顧客がメンテナンス費用を見直す動きが強まるリスクも挙げている。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「収益認識関係注記」　「契約と売上の安定性」を見る

  • 災害時も病院を止めない体制

    南海トラフ地震などの大規模災害や未知の感染症を想定してBCPを策定し、従業員の安否確認体制を強化している。特に大型病院などの維持管理業務では、不測の事態にも対応できる余力のある体制づくりを進めている。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

  • 技術者の確保

    強みは約2,500名の技術系従業員による全国の自社対応だが、生産年齢人口の減少で採用競争が激しく、人材不足は技術力やサービス力の低下につながると有報は記載している。技術・研修センターでの育成と処遇改善で対応している。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
1
中
47
23
低
56
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

地政学リスクの要点

  • [5]海外事業
  1. 1人材・労務

    技術者の不足

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    人材不足で技術力やサービス提供力が下がり、労働環境の悪化や退職者の増加を招くおそれがある。
    会社の対策
    技術・研修センターでの教育、国内外での採用、処遇改善（平均5%程度の給与引き上げ）。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  2. 2競争・技術変化

    メンテナンスコストの見直しと競争

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    顧客のメンテナンスコスト見直しや新規受注の競争が激しくなる。
    会社の対策
    独立系の柔軟なサービス、特殊施設への傾注、ソリューション力とトータルサポート力。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  3. 3需要・景気

    景気・災害・感染症

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    世界経済の変動、戦争、自然災害、感染症で受注が減ったり事業が止まったりする。
    会社の対策
    多様な業種への展開、南海トラフ地震などを想定したBCP、大型病院での余力体制。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  4. 4ガバナンス・品質

    作業事故と瑕疵

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    作業ミスによる顧客の損失や工事の瑕疵で、補修や訴訟、信用の低下が起きるおそれがある。
    会社の対策
    新入社員の10年カリキュラム、OJT、保険の見直し、医薬施設管理部による品質保証体制。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  5. 5地政学

    海外事業

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    進出国の規制・政治・為替・商習慣の違いや競合で海外事業が停滞し、減損が生じるおそれがある。
    会社の対策
    現地での情報収集、海外マネジメント部門と国内部門による支援。
    当サイトの評価
    影響度 低 ／ 発生可能性 中
  6. 6法規制・制度

    官公庁の入札制度

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    入札参加資格の変更や指定管理者制度の導入で官公庁案件を失うおそれがある。
    会社の対策
    民間顧客の新規開拓。
    当サイトの評価
    影響度 低 ／ 発生可能性 中
  7. 7情報セキュリティ

    情報の漏洩

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    機密情報や個人情報が消失・漏洩すると、信用の失墜や損害賠償につながる。
    会社の対策
    信頼性の高いデータセンター、情報セキュリティ教育。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月22日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月24日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 「2026中期4ヵ年経営計画」の目標（2030年3月期に売上高900億円、営業利益72億円、営業利益率8%、ROE15%）の進み具合。
  • 暑熱対策・省エネ需要と、適正価格での受注の持続。
  • 投資有価証券の純資産比率15%以下への縮減。
  • 海外売上高45億円の目標。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2026年3月期）EDINET 書類管理番号 S100YC3N　提出日 2026-06-22EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2025年3月期）EDINET 書類管理番号 S100W06X　提出日 2025-06-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年3月期）EDINET 書類管理番号 S100TPNR　提出日 2024-06-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年3月期）EDINET 書類管理番号 S100R3JQ　提出日 2023-06-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年3月期）EDINET 書類管理番号 S100OGGI　提出日 2022-06-27EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年3月期）EDINET 書類管理番号 S100LKLE　提出日 2021-06-21EDINETで原本を開く ↗日本空調サービス IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月22日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、日本空調サービスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。