IR EXPO 企業分析ノート

2169　サービス業

CDS

愛知県岡崎市に本社を置く、ものづくり企業の開発を支える技術サービス会社。3D-CADの設計支援や取扱説明書・多言語翻訳の制作、ロボット・FAシステムと実習装置、自動車メーカー向けのシステム開発を手がける。売上の32.4%が三菱自動車工業向け。2025年12月期は主要取引先の開発抑制で売上高88億円（15.9%減）、営業利益7億円（54.5%減）と大きく落ち込んだ。

社是
「私達はグローバルな会社を目指します。私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。社員の夢を実現します。」
目指す姿
「技術情報統合マネジメント企業」

出典：有価証券報告書（2025年12月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年3月30日

元にした開示有価証券報告書（2025年12月期）　2026年3月30日提出

次回更新予定2026年12月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年3月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
2.2%

金融以外の会社の16%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
7.8%

金融以外の会社の63%より高い

最新期（2025年12月期）

ROIC − WACC
−0.3pt

金融以外の会社の46%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
-5.0倍

金融以外の会社の8%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
3.5倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中0期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
38.5倍

2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月

β
0.43

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価1,716円11月5日の終値

時価総額117億円

PER（直近の株価）
38.5倍

2025年12月期末：27.1倍

利益：2026-06-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
1.3倍

2025年12月期末：1.4倍

1株純資産：2025年12月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
9.0倍

2025年12月期末：9.9倍

EBITDA：2025年12月期

FCF利回り（直近の株価）
10.8%

2025年12月期末：10.2%

フリーキャッシュフロー：2025年12月期

配当利回り（直近の株価）
4.3%

1株配当：2025年12月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↓ −1.1%20億円 → 20億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↓ −2.9ポイント6.2% → 3.3%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↓ −44.0%1億円 → 75百万円（前年同期と比べて）
  • 純利益↓ −52.9%87百万円 → 41百万円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +0.6%88億円 → 89億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率→ +0.4ポイント80.4% → 80.8%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2026年12月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2026年2月13日通期決算95億円10億円10億円7億円
2025年12月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年2月13日通期決算108億円15億円15億円11億円
2025年8月8日第2四半期決算↓ 93億円↓ 9億円↓ 9億円↓ 6億円
2026年2月13日実績88億円7億円7億円5億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
CDS株式会社
英文社名
CDS Co.,Ltd.
代表者
代表取締役社長 芝崎 雄太
本店所在地
愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
設立・創業
1980年2月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
12月31日
資本金
9億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
サービス業（東証33業種）
証券コード
2169
公式サイト
https://www.cds-japan.jp/ ↗
IRページ
https://www.cds-japan.jp/ja/ir/ ↗

従業員の状況（2025年12月期末）

  • 従業員数（連結）

    714人

  • 従業員数（単体）

    301人

  • 平均年齢

    37.9歳

  • 平均勤続年数

    13.6年

  • 平均年間給与

    512万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2025年12月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は12月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信（会社公表の予定日）

11月13日（金）

2026年12月期 第3四半期

出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」

本決算の発表（期末から）

44日後

2025年12月期は2026年2月13日（金） 15:30に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年3月30日（月）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年5月13日（水）15:30（取引終了後）2026年12月期2025年5月13日（火）15:30（取引終了後）2025年12月期—
第2四半期（中間）2026年8月7日（金）15:30（取引終了後）2026年12月期2025年8月8日（金）15:30（取引終了後）2025年12月期—
第3四半期2025年11月12日（水）15:30（取引終了後）2025年12月期2024年11月12日（火）15:30（取引終了後）2024年12月期2026年11月13日（金）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」）
通期（本決算）2026年2月13日（金）15:30（取引終了後）2025年12月期2025年2月13日（木）15:30（取引終了後）2024年12月期—
有価証券報告書（提出）2026年3月30日（月）2025年12月期2025年3月25日（火）2024年12月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • 技術情報ソリューション

    設計支援・ドキュメント

    例：3D-CAD設計の受託、取扱説明書、サービス資料、教育用資料、Web・eラーニング、CG・動画、多言語翻訳

    フランスの子会社がソフトウェアのローカリゼーションも担う。

  • FAロボットソリューション

    ロボット・FA

    例：ロボットシステム、FAエンジニアリング、ロボット実習装置「Robo-Trainer」、メカトロ教材

    協働ロボットやAMRのアプリケーションも扱う。

  • デジタルソリューション

    ものづくりのIT

    例：MBDソリューション、PLMソリューション、CAD・CAE・BoMのシステム開発、ITインフラ

    自動車・航空機メーカーのPLMシステムの導入支援も行う。

製品・サービス名は有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2025年12月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

既存事業の発展と経営体質の強化を進めつつ、戦略的な施策でバランスの取れた企業構造をつくる。DX・脱炭素・生成AIの普及で中長期の需要は拡大するとみている。

  1. 持続性のあるグループ経営

    グループ各社の強みを組み合わせたシナジーで、他社にない付加価値のあるトータルサポートを提供する。

    根拠：有報「優先的に対処すべき課題」

  2. 事業領域の拡充

    技術情報ソリューションとデジタルソリューションの事業領域を広げ、FAロボットの営業を強める。

    根拠：有報「優先的に対処すべき課題」

  3. 人的資本への投資

    就業環境の整備、教育・研修、資格取得支援で技術者を確保・育成する。

    根拠：有報「優先的に対処すべき課題」

設備投資の配分（2025年12月期）

単位：千円　設備投資の総額 210,829千円

  • デジタルソリューション岡崎オフィス駐車場の土地80,458、東京オフィス移転46,305、PC・ソフトウエア35,881

    162,644（77%）

  • 技術情報ソリューション関西支社改装13,465、PC・ソフトウエア14,113

    27,578（13%）

  • FAロボットソリューション機械装置など

    17,613（8%）

  • 全社管理システムなど

    2,991（1%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2025年12月期）

1.45倍

減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例211百万円 ÷ 145百万円 ＝ 1.45倍

用語設備投資・減価償却費

売上高研究開発費比率（2025年12月期）

0.1%

式研究開発費 ÷ 売上高 × 100

例5百万円 ÷ 8,827百万円 × 100 ＝ 0.1%

用語研究開発費・売上高（売上収益・営業収益）

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2020年12月期の1億円から2025年12月期は2億円

  • 設備投資
  • 研究開発費

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-30提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2020年12月期〜2025年12月期の6期分。

売上高（2025年12月期）

88億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+2.2%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（8,827百万円 ÷ 7,900百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 2.2%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2025年12月期）

7.8%▼注意

5年前から-1.8pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例685百万円 ÷ 8,827百万円 × 100 ＝ 7.8%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2025年12月期）

5.1%

6期平均 11.1%

有報記載値

PBR（2025年12月期末）

1.39倍

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例27.1倍 × 66.92円 ÷ 1303.97円 ＝ 1.39倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2025年12月期末）

9.9倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（12,383百万円 ＋ 270百万円 − 4,462百万円）÷（685百万円 ＋ 145百万円）＝ 9.9倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ―

    売上高は5年で年率+2.2%（緩やかな成長）

    2020年12月期の79億円から2025年12月期の88億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▼

    営業利益率は9.5%→7.8%で低下

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-1.8ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▲

    自己資本比率は83.9%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ▲

    フリーキャッシュフローは6期中6期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▲

    ROEは6期平均11.1%（直近5.1%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでの各段階を、グループ各社が分担して支援します。業務請負や派遣で従業員を顧客企業に常駐させるなどして開発を支えます。有報は、役務提供型の業務がほとんどで、毎期多額の設備投資が必要な業態ではないとしています。子会社のMCORは三菱自動車工業と、年間の基本業務量の82.5%を下限に発注が保証されるITアウトソーシング契約を結んでいます（2026年3月31日まで）。

ビジネスモデル図：CDSのお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 設計・テクニカルライティング・翻訳・制御・IT技術者（従業員714人）
    • フランスの翻訳子会社（SB Traduction）
    • ロボット実習装置などの製造設備

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 3D-CAD設計の受託と技術者派遣、取扱説明書・マニュアル・多言語翻訳（技術情報ソリューション）
    • ロボット・FAシステムの製造、ロボット実習装置「Robo-Trainer」の製造・販売（FAロボットソリューション）
    • CAD・CAE・BoMのシステム開発、MBD・PLMの導入支援、ITインフラの構築・運用（デジタルソリューション）

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 三菱自動車工業（売上の32.4%）など自動車メーカー
    • 産業機器・医療機器・情報機器のメーカー
    • 学校などの教育機関

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 業務請負・派遣の料金
    • ロボットシステム・教材の販売

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高88億円のうちデジタルソリューションが44億円、技術情報ソリューションが35億円、FAロボットソリューションが9億円。
  • 技術情報ソリューションの営業利益率は24.1%と高い。
  • デジタルソリューションは取引先の投資抑制で20.3%減収、受注残高も43%減った。
  • FAロボットは学校向け大型案件の延期や米国関税による設備投資の抑制で33.6%減収。

ビジネスモデルを取り巻く政府・規制

有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。

業務請負・派遣は労働者派遣法や職業安定法の規制を受け、法令は継続的に見直されている。

セグメント別の売上構成（2025年12月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100

  • デジタルソリューションシステム開発・MBD・PLM・ITインフラ

    4,454（50%）

    利益 513・利益率 11.5%

  • 技術情報ソリューション3D-CAD設計・マニュアル・翻訳

    3,503（39%）

    利益 843・利益率 24.1%

  • FAロボットソリューションロボットシステム・実習装置

    949（11%）

    利益 45・利益率 4.7%

出典：有価証券報告書（2025年12月期）「セグメントごとの業績」　売上高はセグメント間の内部売上を含む。利益はセグメント営業利益。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2025年12月期）

日本（売上の90%超）

本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。フランスに多言語翻訳の子会社（SAS SB Traduction）がある。

出典：有価証券報告書（2025年12月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」「関係会社の状況」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

設計支援・マニュアル制作・システム開発などを案件ごとに受託するのが基本です。ただし子会社MCORは三菱自動車工業と「ITアウトソーシングサービス契約」を結び、年間の基本業務発注量の82.5%を下限とする発注が保証されています（1年ごとの自動更新）。三菱自動車向けは売上の32.4%です。

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    デジタルソリューション（自動車メーカー向けシステム開発・運用、MBD・PLM）

    売上の約50%

    三菱自動車とのITアウトソーシング契約が中心。

  • 短期契約

    技術情報ソリューション（3D-CAD設計・マニュアル・多言語翻訳）

    売上の39.5%

  • 短期契約

    FAロボットソリューション（ロボットシステム・学校向け実習装置）

    売上の約11%

出典：有価証券報告書（2025年12月期）「重要な契約等」「収益認識関係」「事業等のリスク」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

主な仕入先と販売先当サイトの分析

有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。

主な仕入先と販売先：CDS

主な仕入先（サプライヤー）

開示された特定の仕入先はありません

当社

CDS

主な販売先（供給先）

  • 三菱自動車工業株式会社売上の32.4%

出典：有価証券報告書（2025年12月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績）　販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。

15

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、自動車・産業機器・情報機器の分野は業界内の競争が厳しく技術革新も速いとし、「同業他社との価格競争等の進展」で競争力が下がった場合や、顧客の開発ニーズに応える体制を整えられなかった場合のリスクを挙げています。

同じ業種の掲載企業（サービス業）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

16

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-30提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-30提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-30提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-30提出分

項目2020年12月期有報原本 ↗2021年12月期有報原本 ↗2022年12月期有報原本 ↗2023年12月期有報原本 ↗2024年12月期有報原本 ↗2025年12月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高7,9008,3719,6589,72210,4928,827
営業利益7531,0461,5501,4661,507685
経常利益9691,2651,5681,4671,505697
親会社株主に帰属する当期純利益6938291,0069991,057456
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—6.0%15.4%0.7%7.9%-15.9%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 1009.5%12.5%16.1%15.1%14.4%7.8%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1008.8%9.9%10.4%10.3%10.1%5.2%
財政状態（百万円）
総資産8,3219,3999,72810,76811,38610,601
純資産6,5857,0817,6918,2928,8988,893
有利子負債借入金・社債等の合計470750270700600270
自己資本比率79.1%75.3%79.1%77.0%78.1%83.9%
ROE10.8%12.1%13.6%12.5%12.3%5.1%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF1,0405681,6317169911,578
投資CF-516212-106-69-116-313
財務CF-561-61-8967-564-882
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー5247801,5256478751,265
現金及び現金同等物1,7512,4713,1033,7624,0744,462
1株あたり・その他
EPS（円）101.62121.53147.51146.44154.9366.92
BPS（円）965.511,038.221,127.681,215.831,304.761,303.97
1株配当（円）55.0056.0060.0066.0078.0074.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 10054.1%46.1%40.7%45.1%50.3%110.6%
PER（倍）12.913.312.311.611.727.1
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）8.27.75.65.25.49.9
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）1.361.561.611.391.391.39
従業員数（人）737707678693706714

PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2026年12月期 第2四半期2026-06-302,010-1.1%67-47.2%75-44.0%41-52.9%
2026年12月期 第1四半期2026-03-312,103-19.7%172-48.3%176-47.0%118-47.3%
2025年12月期 第4四半期2025-12-312,207-18.2%113-74.0%113-74.0%71-79.2%
2025年12月期 第3四半期2025-09-301,96711211774
2025年12月期 第2四半期2025-06-302,03312713487
2025年12月期 第1四半期2025-03-312,620333332224
2024年12月期 第4四半期2024-12-312,698434434341

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2025年12月期）

5.0%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例685百万円 ×（1 − 31.5%）÷ 9,330百万円 × 100 ＝ 5.0%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

5.30%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：124億円 ÷（124億円 ＋ 3億円）＝ 97.9%

例有利子負債の比率：3億円 ÷（124億円 ＋ 3億円）＝ 2.1%

例WACC：5.4% × 97.9% ＋ 1.4% ×（1 − 31.5%）× 2.1% ＝ 5.30%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

-0.3pt▼注意

資本コストを下回っています（6期中5期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.9%〜7.1%、ROIC − WACC は−2.1〜+1.1ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 5.30% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.43（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.09）、信頼性は低い）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
5.40%
負債コスト
1.37%
実効税率
31.5%（2023年12月期〜2025年12月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
98% : 2%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 5.30%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.43（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.15、決定係数R² 0.09、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.151 ＋ 0.33 ＝ 0.431

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト5.40%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.43 × 6.0% ＝ 5.4%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）124億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）3億円
負債コスト1.37%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）98% : 2%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

239億円

WACC 5.30%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例1,018百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.30% − 1.0%）＝ 239億円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026-11-05の終値）

75億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例12,383百万円 ＋ 270百万円 − 4,462百万円 ＝ 82億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

-7.27%

今の市場の事業価値を、WACC 5.30% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（7,510百万円 × 5.30% − 1,018百万円）÷（7,510百万円 ＋ 1,018百万円）＝ -7.27%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの7.4年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

-7.27%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2020年12月期〜2025年12月期）

+19.3%

（13億円 ÷ 5億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません

過去の売上高の年平均成長率（2020年12月期〜2025年12月期）

+2.2%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（8,827百万円 ÷ 7,900百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 2.2%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（-7.27%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+2.2%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

239億円

10億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.30% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

3.18倍

1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 239億円 − 有利子負債 3億円 ＋ 現金 45億円 ＝ 281億円（2026-11-05の終値での時価総額は 117億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC3.3%4.3%5.3%6.3%7.3%
-1%3.12倍2.53倍2.13倍1.84倍1.62倍
0%4.10倍3.15倍2.56倍2.15倍1.86倍
1%5.94倍4.14倍3.18倍2.58倍2.17倍
2%10.60倍6.00倍4.18倍3.21倍2.61倍
3%45.83倍10.70倍6.06倍4.23倍3.24倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

8億円15億円6億円9億円13億円10億円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均1.49倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：-10.2%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：98%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • ✓

    特別損益の影響（直近）：純利益の0%相当

    一時的な損益の影響は限定的です。

  • ✓

    売上債権回転日数：96日→104日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-30提出分

利益の段階（2025年12月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-30提出分

増減の内訳（2025年12月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+12

受取配当金+7
受取利息+5
その他の営業外収益+5
その他の営業外収益+5
支払利息-4
売電収入+3
為替差損-3
減価償却費-2
助成金収入+1
その他の営業外費用-1
その他（内訳に表示していない科目）-6

特別損益

-2

固定資産除却損-2
固定資産売却益+1

税金等

-239

法人税、住民税及び事業税-218
法人税等調整額-21

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-30提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例1,578百万円 ÷ 456百万円 ＝ 3.46倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例685百万円 ÷ 697百万円 × 100 ＝ 98%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（3,199百万円 ＋ 1,810百万円）÷ 2 ÷ 8,827百万円 × 365 ＝ 104日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（345百万円 ＋ 346百万円）÷ 2 ÷ 6,318百万円 × 365 ＝ 20日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2025年12月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関4.7%5名
  • 金融商品取引業者0.4%9名
  • その他の法人20.1%74名
  • 外国法人等2.3%41名
  • 個人その他（自己株式を除く）71.1%10,530名
  • 自己株式1.5%
役員の持株比率
6.7%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
35.1%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
2.3%

海外の機関投資家・個人

株主数
10,659名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
15位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。11%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.43

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2025年12月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1しばざき株式会社

    13.20%

  2. 2CDS従業員持株会

    7.34%

  3. 3学校法人麻生塾

    2.93%

  4. 4芝崎 雄太

    2.60%

  5. 5株式会社あいち銀行

    2.05%

  6. 6芝崎 基次

    1.79%

  7. 7芝崎 恭子

    1.35%

  8. 8芝崎 晶紀

    1.32%

  9. 9一般財団法人操志会

    1.26%

  10. 10伏見 眞

    1.25%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（1.5%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：CDS 有価証券報告書（2025年12月期）「株式等の状況」「役員の状況」

21

強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 開発から保守までを支えるグループ

    設計・マニュアル・翻訳・ロボット・ITシステムを各社が分担し、顧客の製品開発から販売・サービスまでをトータルで支援できる。

    根拠：有報「会社の経営の基本方針」

  2. 2. 高い利益率の技術情報事業

    技術情報ソリューションは減収でも営業利益率24.1%を保った。

    根拠：有報「経営成績の分析」

  3. 3. 厚い財務と還元

    自己資本比率は83.9%、現金は45億円。フリーキャッシュフローは6期とも黒字で、減益でも年74円の配当を維持した（配当性向110.6%）。

    根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」

弱み

  1. 1. 三菱自動車への依存

    三菱自動車工業が売上の32.4%、上位3社で39.1%を占める。MCORの発注保証の契約は2026年3月31日まで。

    根拠：有報「事業等のリスク」

  2. 2. 大幅な減益

    営業利益率は14.4%から7.8%に下がり、目標の10%を下回った。

    根拠：有報「経営成績の分析」、当サイト試算

  3. 3. 受注の減少

    受注高は28.8%減り、受注残高は68.1%の水準に下がった。

    根拠：有報「受注実績」

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2025年12月期）

27.1倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2025年12月期）

4.08%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2025年12月期）

111%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2025年12月期）

11.0%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 発注量の下限が保証された大口契約

    三菱自動車とのITアウトソーシング契約では、年間の基本業務量の82.5%が下限として保証されている。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    契約の自動更新と、基本業務量の水準が保たれること。
    反対の見方
    三菱自動車への依存度は32.4%と高く、主要取引先の開発抑制で2025年12月期の売上高は15.9%減、営業利益は54.5%減った。

    根拠：有報「重要な契約等」「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」

  2. 2. 厚い財務と長期の安定配当

    自己資本比率は83.9%、現金及び預金は45億円。長期的な安定配当を方針とし、2025年12月期も74円を配当した。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    利益が回復し、今の配当を賄えること。
    反対の見方
    EPSは66.92円で、配当性向は100%を超えた。期末のPERは27.13倍（有報記載）。

    根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

23

レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2025年12月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

16.5倍

現金45億円 ÷ 有利子負債3億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

185.7倍

7億円 ÷ 4百万円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

2.5倍

FCF13億円 ÷ 配当総額（概算）5億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高2025年12月期に-15.9%（105億円 → 88億円）2025年12月期時点で未回復
営業利益2025年12月期に-54.5%（15億円 → 7億円）2025年12月期時点で未回復

掲載している6期（2020年12月期〜2025年12月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 厚い現金と当座貸越の枠

    運転資金は基本的に営業キャッシュフローでまかない、不足すれば借りる。主要取引銀行5行と総額31.5億円の当座貸越契約を結び、借入実行は2.7億円。現金は45億円、自己資本比率は83.9%。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「経営者による財政状態…の分析」

  • 特定顧客への依存

    三菱自動車工業向けが売上の32.4%、上位3社で39.1%を占める。当期は主要取引先の開発抑制で売上が15.9%減った。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「事業等のリスク」　「仕入先・販売先」を見る

  • 3事業の組み合わせ

    システム開発・運用、設計・マニュアル制作、ロボット・実習装置の3事業を持ち、新規取引先の獲得で依存を下げる方針。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「事業等のリスク」「収益認識関係」　「契約構造」を見る

  • 顧客側の操業停止

    災害や感染症で自社や顧客企業の設備が壊れたり操業が止まったりすれば業績に響く。顧客企業が偽装請負を指摘されて業務停止になった場合の影響も挙げている。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「事業等のリスク」

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
1
2
中
46
35
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

  1. 1取引先への依存

    三菱自動車との契約

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    三菱自動車工業向けが32.4%。MCORのITアウトソーシング契約の発注保証は2026年3月31日で期限を迎える。
    会社の対策
    3事業のシナジーを生かした新規取引先の獲得。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  2. 2需要・景気

    顧客の開発計画の中止・延期

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    自動車・産業機器・情報機器の顧客が製品開発を中止・延期したり予算を削ったりすると、受注が減る。当期も米国の関税政策の影響が間接的に及んだ。
    会社の対策
    様々な業界へのサービス提供と事業間の相互補完。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 高
  3. 3競争・技術変化

    価格競争と技術革新

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    顧客のコスト・品質・納期の要請が厳しく、同業との価格競争や技術革新への対応の遅れで競争力が落ちる。
    会社の対策
    技術力と人材の育成。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  4. 4法規制・制度

    偽装請負と派遣法

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    業務請負で顧客構内に常駐させる場合、偽装請負とみなされると処分の影響を受ける。労働者派遣法の改正も業績に響く。
    会社の対策
    管理責任者の設置と定期的な業務報告。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  5. 5人材・労務

    技術者の確保と人件費

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    技術者を確保・育成できないと事業を広げられない。物価と人件費の上昇を取引価格に転嫁できないと利益が減る。
    会社の対策
    新卒・経験者の採用、資格取得支援。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  6. 6情報セキュリティ

    顧客の機密情報の漏洩

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    従業員や派遣社員が顧客の製品情報に触れるため、漏洩すると信用を失う。
    会社の対策
    情報管理の教育・指導。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

なくなった文（1か所）

  • この株式の取得によって「のれん」が発生しております。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2025年12月期の有価証券報告書（2026年3月30日提出）↗と2024年12月期の有価証券報告書（2025年3月25日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 2026年4月以降の三菱自動車向けITアウトソーシングの取引の行方。
  • 営業利益率10%の目標への回復。
  • FAロボットの学校向け案件と企業の設備投資の回復。
  • 配当性向が100%を超えた中での配当水準の維持。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2025年12月期）EDINET 書類管理番号 S100XULK　提出日 2026-03-30EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年12月期）EDINET 書類管理番号 S100VGEB　提出日 2025-03-25EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年12月期）EDINET 書類管理番号 S100T4CN　提出日 2024-03-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年12月期）EDINET 書類管理番号 S100QGH5　提出日 2023-03-27EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年12月期）EDINET 書類管理番号 S100NR09　提出日 2022-03-28EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2020年12月期）EDINET 書類管理番号 S100L1OM　提出日 2021-03-26EDINETで原本を開く ↗CDS IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年3月30日

元にした開示有価証券報告書（2025年12月期）　2026年3月30日提出

次回更新予定2026年12月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年3月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、CDSの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。