2424 サービス業
ブラス
1998年設立、名古屋市中村区に本社を置く結婚式場の会社。すべての式場が「1チャペル・1パーティ会場・1キッチン」の完全貸切ゲストハウスで、愛知を中心に東海・関西・千葉・東京などで25会場を運営する。1人のプランナーが最初の来館から当日まで担当する「ウエディングプランナー一貫制」が特徴。2026年7月期は挙式数3,309組（2.2%増）・平均単価4,069千円（2.3%増）で売上高は143億円（5.6%増）に伸びたが、人件費・広告費や新店の費用がかさみ、営業利益は5.9億円（21.7%減）に減った。代表取締役社長の河合達明氏が49.87%を持つ。
- 企業理念
- 「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」
出典：有価証券報告書（2026年7月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年10月27日
元にした開示有価証券報告書（2026年7月期） 2026年10月27日提出
次回更新予定2027年7月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年10月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 2.6%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +1.1pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 2.0倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 12.0倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.76
金融以外の会社の19%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の59%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の76%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-07-31までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価600円11月5日の終値
時価総額32億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 12.0倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.7倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 4.3倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- -31.1%
2026年7月期末：11.9倍
利益：2026-07-31までの直近12か月
2026年7月期末：0.7倍
1株純資産：2026年7月期末
2026年7月期末：4.3倍
EBITDA：2026年7月期
2026年7月期末：-31.3%
フリーキャッシュフロー：2026年7月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年7月までの3か月（第4四半期：有価証券報告書の通期の値から第3四半期までの合計を引いた値）。
- 売上高36億円 → 38億円（前年同期と比べて）↑ +7.1%36億円 → 38億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率4.8% → 4.5%（前年同期と比べて）↓ −0.4ポイント4.8% → 4.5%（前年同期と比べて）
- 経常利益2億円 → 2億円（前年同期と比べて）↓ −7.9%2億円 → 2億円（前年同期と比べて）
- 純利益3百万円 → 43百万円（前年同期と比べて）↑ +1327.5%3百万円 → 43百万円（前年同期と比べて）
- 純資産42億円 → 43億円（前の四半期末と比べて）↑ +2.2%42億円 → 43億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率34.7% → 33.5%（前の四半期末と比べて）↓ −1.2ポイント34.7% → 33.5%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。純資産と自己資本比率は2026年4月末までの値です。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年9月12日 | 通期決算 | 146億円 | 8億円 | 8億円 | 5億円 |
| 2026年3月13日 | 第2四半期決算 | ↓ 144億円 | ↓ 6億円 | ↓ 5億円 | ↓ 3億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月13日 | 通期決算 | 138億円 | 6億円 | 6億円 | 4億円 |
| 2025年9月12日 | 実績 | 136億円 | 8億円 | 8億円 | 4億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社ブラス
- 英文社名
- Brass Corporation
- 代表者
- 代表取締役社長 河合 達明
- 本店所在地
- 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
- 設立・創業
- 1998年4月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 7月31日
- 資本金
- 1億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- サービス業（東証33業種）
- 証券コード
- 2424
従業員の状況（2026年7月期末）
従業員数（連結）
623人
従業員数（単体）
560人
平均年齢
28.7歳
平均勤続年数
5.9年
平均年間給与
427万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は7月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
12月15日（火）
2027年7月期 第1四半期
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
43日後
2025年7月期は2025年9月12日（金） 16:30に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年10月27日（火）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2025年12月15日（月）16:30（取引終了後）2026年7月期 | 2024年12月13日（金）16:00（取引終了後）2025年7月期 | 2026年12月15日（火）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第2四半期（中間） | 2026年3月13日（金）15:30（取引終了後）2026年7月期 | 2025年3月14日（金）15:50（取引終了後）2025年7月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年6月15日（月）15:30（取引終了後）2026年7月期 | 2025年6月13日（金）16:00（取引終了後）2025年7月期 | — |
| 通期（本決算） | 2025年9月12日（金）16:30（取引終了後）2025年7月期 | 2024年9月13日（金）15:30（取引終了後）2024年7月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年10月27日（火）2026年7月期 | 2025年10月28日（火）2025年7月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
ウエディング事業
完全貸切ゲストハウスでの結婚式
例：1チャペル・1パーティ会場・1キッチンの式場、ガーデン・テラスの演出、オープンキッチンのフランス料理
郊外型・都市型・都心テナント型の25会場。
ウエディング事業
内製サービス
例：ドレスショップ、写真撮影、映像制作（lyrics）
品質の確保と差別化のため内製する。
ウエディング事業
関連サービス
例：ハワイ挙式（BRASS USA）、フォトスタジオ（アロウブライト）、結婚相談所（be family）、外食店舗「Buttery」
サービスは有価証券報告書（事業の内容・設備投資等の概要）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。決算補足説明資料は、挙式披露宴パーティの市場規模を約1.2兆円（矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑」）、結婚式を挙げない層が挙げた場合の潜在的な市場規模を約2.4兆円と示しているが、自社のシェアは示していない。
08
最近の注力分野当サイトの分析
「いい結婚式」を増やすため全国に式場を新設する方針で、そのために既存店の収益力とキャッシュ・フローを高める。
出店戦略の多様化
建築資材の高騰を踏まえ、テナント入居型などを含めて効率的に出店する。2026年8月にアコールローリエ（千葉県柏市）、2027年春にオランジュオーブ（さいたま市）を開業する計画。
根拠：有報「対処すべき課題」、決算補足説明資料（2026年7月期）
既存店の収益力
広告と店舗ディスプレイに投資して集客と成約率を高め、原価率の低減と販管費の適正化を進める。
根拠：有報「経営戦略等」
内製の拡大
料理・ドレス・写真・映像に加えて内製範囲を広げ、結婚式の質と差別化を強める。
根拠：有報「対処すべき課題」
設備投資の配分（2026年7月期）
単位：百万円 設備投資の総額 952百万円
新店舗「ブラスブルー東京」
630（66%）外食新店舗「Buttery 松坂屋名古屋店」
74（8%）その他総額から上記を差し引いた額（当サイト算出）
248（26%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2023年7月期〜2026年7月期の4期分。
売上高（2026年7月期）
143億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（3年）
+2.6%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（14,315百万円 ÷ 13,261百万円）^（1÷3）− 1 ＝ 2.6%
営業利益率（2026年7月期）
4.1%▼注意
3年前から-4.7pt
ROE（2026年7月期）
6.2%
4期平均 11.0%
有報記載値
PBR（2026年7月期末）
0.72倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例11.9倍 × 49.98円 ÷ 822.60円 ＝ 0.72倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は3年で年率+2.6%（緩やかな成長）
2023年7月期の133億円から2026年7月期の143億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▼
営業利益率は8.8%→4.1%で低下
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。3年間で-4.7ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ―
自己資本比率は33.3%（標準的な水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは4期中2期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは4期平均11.0%（直近6.2%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
郊外（人口20万人以上）・都市・都心テナントの3形態で、1会場1パーティの小型の貸切式場を出店します。1会場で1組だけなので、庭やテラスを使った演出や会場全体の装飾ができます。料理はオープンキッチンで出来立てのフランス料理を出し、写真・映像・衣裳・料理を自社や子会社で内製して品質と利益を確保します。挙式単価は約400万円で、挙式数と単価で売上が決まります。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
有価証券報告書に名前の出た提携先・仕入先はありません。
07 · 何をするか
主な活動
- 挙式・披露宴の企画・運営（ウエディングプランナー一貫制）
- 料理・衣裳・写真・映像の内製
- ハワイ挙式（BRASS USA）、フォトスタジオ、結婚相談所、外食店舗
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 賃借した用地に建てた貸切ゲストハウス（25会場）
- 新卒中心に育てるウエディングプランナー（従業員623名）
- 自社のキッチン・ドレスショップ、子会社の写真・映像制作
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- すべての式場が「1チャペル・1パーティ会場・1キッチン」の完全貸切ゲストハウスで、完全なプライベート空間
- 1人のプランナーが最初の来館から当日まで担当する「ウエディングプランナー一貫制」とオープンキッチン
- 「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 一組ごとの取引で、代金は挙式日前に前受金として受け取る
- 衣裳・写真・映像などのオプションを含む1組平均単価は4,069千円
- 1人のプランナーが新規来館から打合せ、結婚式当日まで担当
03 · どう届けるか
チャネル
- 愛知を中心に東海・関西・千葉・東京などの25会場（郊外型・都市型・都心型テナント）
- 広告と店舗ディスプレイで来館を集め、成約につなげる
- フォトウエディング・ハワイ挙式・結婚相談所の子会社
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 結婚する新郎新婦とゲスト
- フォトウエディング・ハワイ挙式の利用者
- 結婚相談所の会員
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年7月期、売上高（143億円）に対する割合
- 売上原価33.9%
- 販売費及び一般管理費61.9%
営業利益として残るのは売上高の4.1%。減価償却費 8億円（上の費用の内数）。設備投資 10億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 挙式・披露宴の料金（1組平均4,069千円）
- 衣裳・写真・映像などのオプション
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年7月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 賃借した用地に建てた貸切ゲストハウス（25会場）
- 新卒中心に育てるウエディングプランナー（従業員623名）
- 自社のキッチン・ドレスショップ、子会社の写真・映像制作
02 何をして
事業活動
- 挙式・披露宴の企画・運営（ウエディングプランナー一貫制）
- 料理・衣裳・写真・映像の内製
- ハワイ挙式（BRASS USA）、フォトスタジオ、結婚相談所、外食店舗
03 誰に届け
顧客
- 結婚する新郎新婦とゲスト
- フォトウエディング・ハワイ挙式の利用者
- 結婚相談所の会員
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 挙式・披露宴の料金（1組平均4,069千円）
- 衣裳・写真・映像などのオプション
稼ぐしくみのポイント
- 挙式数は3,239組から3,309組に増え、単価は4,069千円（2.3%増）に上がった。ブラスブルー東京の開業と既存店の成約率向上による。
- 受注組数は3,954組（16.8%増）、受注残は2,977組（24.2%増）。
- ブラスブルー東京の稼働と既存店の新規成約率向上で挙式数が増え、平均単価も上がったことが増収につながった。
- 西日本の3店舗で減損損失82百万円を計上した（前期は東日本1店舗・西日本5店舗で2億円）。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
挙式・披露宴での料理と飲料の提供は、食品衛生法の営業許可のもとで行う。
許認可・資格
食品衛生法の営業許可
挙式・披露宴で料理や飲料を出すため食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業許可証を取得している。店舗ごとに食品衛生責任者を置いている。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年7月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
ウエディング事業完全貸切ゲストハウスでの挙式・披露宴
13,562（100%）
出典：有価証券報告書（2026年7月期）「販売実績」 ウエディング事業の単一セグメント。売上の約98%は単体。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年7月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。会場は愛知を中心に岐阜・三重・静岡・大阪・京都・滋賀・千葉・東京（ブラスブルー東京）。ハワイでの挙式のプロデュースも行う。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
新郎新婦と挙式・披露宴の契約を結び、挙式日に売上を計上します。代金はふつう挙式日前に前受金として受け取ります。一組ごとの取引で、売上の10%を超える顧客はありません。
- スポット・都度取引
挙式・披露宴と付随する商品・サービス
売上のほぼ100%
13
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、専門式場のゲストハウスウエディングへの進出、受注競争の激化、少人数挙式の需要増などで、業界の企業間競争は「ますます激しくなる」と認識しているとしています。会場と同じ商圏に競合企業が複数入ってくることや、異業種からの参入をリスクに挙げています。
同じ業種の掲載企業（サービス業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- アスア246A
- ASNOVA9223
- QLSホールディングス7075
- コプロ・ホールディングス7059
- シイエム・シイ2185
- CDS2169
- ジェイック7073
- T.S.I7362
- 中日本興業9643
- 日本エコシステム9249
- 日本空調サービス4658
- フィットイージー212A
- フルハシEPO9221
- ミダックホールディングス6564
- 名南M&A7076
- メイホーホールディングス7369
- ユー・エス・エス4732
- ワシントンホテル4691
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
14
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
婚礼の前後のサービス（フォトウエディング、結婚相談所）を取り込んでいる。
2022年9月
株式会社アロウブライト（静岡県浜松市）
フォトウエディングのスタジオを運営する会社。全株式を取得した。
2020年
株式会社ビーラインのブライダル事業（ヴィラエッフェ）
結婚式場事業を譲り受けた。
取得価額は有報に記載がない。2024年には結婚相談所のbe familyを子会社化した。
15
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-10-27提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-10-27提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-10-27提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-10-27提出分
| 項目 | 2023年7月期有報原本 ↗ | 2024年7月期有報原本 ↗ | 2025年7月期有報原本 ↗ | 2026年7月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||
| 売上高 | 13,261 | 12,727 | 13,562 | 14,315 |
| 営業利益 | 1,173 | 454 | 752 | 588 |
| 経常利益 | 1,201 | 488 | 765 | 550 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 722 | 275 | 412 | 266 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | -4.0% | 6.6% | 5.6% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 8.8% | 3.6% | 5.5% | 4.1% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 5.4% | 2.2% | 3.0% | 1.9% |
| 財政状態（百万円） | ||||
| 総資産 | 11,140 | 10,815 | 11,412 | 13,127 |
| 純資産 | 3,629 | 3,788 | 4,155 | 4,375 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 4,208 | 4,253 | 3,859 | 5,077 |
| 自己資本比率 | 32.6% | 35.0% | 36.4% | 33.3% |
| ROE | 19.9% | 7.4% | 10.4% | 6.2% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||
| 営業CF | 1,328 | 537 | 1,909 | 1,146 |
| 投資CF | -409 | -1,178 | -834 | -2,139 |
| 財務CF | -1,179 | -68 | -436 | 1,176 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 919 | -641 | 1,075 | -993 |
| 現金及び現金同等物 | 2,307 | 1,595 | 2,234 | 2,417 |
| 1株あたり・その他 | ||||
| EPS（円） | 132.87 | 51.08 | 77.54 | 49.98 |
| BPS（円） | 667.66 | 712.29 | 781.22 | 822.60 |
| 1株配当（円） | 6.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 4.5% | 15.7% | 10.3% | 16.0% |
| PER（倍） | 6.8 | 13.4 | 8.8 | 11.9 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 3.5 | 5.3 | 3.4 | 4.3 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 1.35 | 0.96 | 0.87 | 0.72 |
| 従業員数（人） | 542 | 563 | 581 | 623 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近8四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年7月期 第4四半期 ※2026-07-31 | 3,801+7.1% | 169-1.5% | 155-7.9% | 43+1327.5% |
| 2026年7月期 第3四半期2026-04-30 | 3,603+1.5% | 161-30.9% | 151-35.7% | 95-45.4% |
| 2026年7月期 第2四半期2026-01-31 | 3,738+13.9% | 421+54.8% | 413+47.5% | 270+47.5% |
| 2026年7月期 第1四半期2025-10-31 | 3,173-0.2% | -163-320.3% | -169-306.1% | -142-373.1% |
| 2025年7月期 第4四半期2025-07-31 | 3,550 | 172 | 168 | 3 |
| 2025年7月期 第3四半期2025-04-30 | 3,551 | 233 | 235 | 174 |
| 2025年7月期 第2四半期2025-01-31 | 3,281 | 272 | 280 | 183 |
| 2025年7月期 第1四半期2024-10-31 | 3,180 | 74 | 82 | 52 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。※の四半期は、有価証券報告書の通期の値から第1〜第3四半期の合計を引いて出しました。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年7月期）
4.3%
WACC（当サイト試算）
3.27%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：32億円 ÷（32億円 ＋ 51億円）＝ 38.4%
例有利子負債の比率：51億円 ÷（32億円 ＋ 51億円）＝ 61.6%
例WACC：7.4% × 38.4% ＋ 1.1% ×（1 − 35.5%）× 61.6% ＝ 3.27%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+1.1pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（4期中4期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは2.6%〜4.1%、ROIC − WACC は+0.2〜+1.7ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 3.27% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.76（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 7.38%
- 負債コスト
- 1.10%
- 実効税率
- 35.5%（2024年7月期〜2026年7月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 38% : 62%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 3.27%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.76（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.64、決定係数R² 0.29、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
40億円
WACC 3.27%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例90百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（3.27% − 1.0%）＝ 40億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
59億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例3,169百万円 ＋ 5,077百万円 − 2,417百万円 ＝ 58億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
1.71%
今の市場の事業価値を、WACC 3.27% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（5,851百万円 × 3.27% − 90百万円）÷（5,851百万円 ＋ 90百万円）＝ 1.71%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）程度で続くことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの65.0年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
1.71%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2023年7月期〜2026年7月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2023年7月期〜2026年7月期）
+2.6%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（14,315百万円 ÷ 13,261百万円）^（1÷3）− 1 ＝ 2.6%
市場が織り込む成長率（1.71%）は、過去3年の売上高の伸び（年率+2.6%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
40億円
90百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（3.27% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.68倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 40億円 − 有利子負債 51億円 ＋ 現金 24億円 ＝ 13億円（2026-11-05の終値での時価総額は 32億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 1.3% | 2.3% | 3.3% | 4.3% | 5.3% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.67倍 | 0.47倍 | 0.36倍 | 0.29倍 | 0.24倍 |
| 0% | 1.21倍 | 0.68倍 | 0.47倍 | 0.36倍 | 0.29倍 |
| 1% | 5.68倍 | 1.22倍 | 0.68倍 | 0.47倍 | 0.36倍 |
| 2% | — | 5.74倍 | 1.23倍 | 0.69倍 | 0.48倍 |
| 3% | — | — | 5.79倍 | 1.24倍 | 0.70倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2023年7月期 | 2024年7月期 | 2025年7月期 | 2026年7月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 9億円 | -6億円 | 11億円 | -10億円 | 90百万円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近4期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均3.18倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-7.2%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：107%
利益の大半が本業から生まれています。
- !
特別損益の影響（直近）：純利益の34%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
- ✓
売上債権回転日数：2日→1日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-10-27提出分
利益の段階（2026年7月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年7月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-39
| 支払利息 | -56 |
| その他の営業外収益 | +8 |
| 受取利息 | +5 |
| 受取保険金 | +5 |
| その他の営業外費用 | -1 |
特別損益
-91
| 減損損失 | -82 |
| 固定資産除却損 | -11 |
| 固定資産売却益 | +2 |
税金等
-193
| 法人税、住民税及び事業税 | -252 |
| 法人税等調整額 | +59 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-10-27提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年7月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融商品取引業者0.7%13名
- その他の法人1.2%30名
- 外国法人等0.3%20名
- 個人その他（自己株式を除く）91.0%4,220名
- 自己株式6.8%
- 役員の持株比率
- 56.2%
- 上位10名の大株主の合計
- 68.1%
- 外国法人等
- 0.3%
- 株主数
- 4,283名
- 個人その他の割合の順位
- 4位 / 125社
- β（修正β）
- 0.76
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。2%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年7月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1河合 達明
49.87%2河合 智行
5.85%3ブラス社員持株会
3.73%4吉岡 裕之
2.84%5高木 眞之介
1.71%6金室 貴久
1.32%7牧 秀光
0.75%8山本 文彦
0.74%9荒井 篤
0.66%10株式会社SBI証券
0.59%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（6.8%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：ブラス 有価証券報告書（2026年7月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 完全貸切とプランナー一貫制
1会場1組の貸切で自由な演出ができ、1人のプランナーが最初から当日まで担当して信頼関係を築く。挙式後も「夏祭り」に招いて関係を続ける。
根拠：有報「事業の内容」
2. 小型店舗の出店力
1パーティ会場の小型店舗なので、用地確保が難しい大都市から人口の少ない郊外まで出店できる。
根拠：有報「事業の内容」
3. 収益の回復
営業キャッシュフローは掲載の4期とも黒字で、2026年7月期は11億円。
根拠：有報「経営成績」「キャッシュ・フローの状況」、当サイト試算
弱み
1. 縮む婚礼市場
少子化と結婚適齢期人口の減少で挙式・披露宴の件数は緩やかに減っており、少人数挙式の需要増や競争激化も進む。
根拠：有報「経営環境」「事業等のリスク」
2. 借入依存と減損
有利子負債依存度は40.2%に上がり、自己資本比率は33.3%。営業利益率は4.1%に下がった。収益性の落ちた店舗で減損が続いている（2026年7月期は西日本3店舗）。
根拠：有報「事業等のリスク」「経営成績」
3. 創業者への依存と低い配当性向
代表取締役社長の河合達明氏が過半の株式を持ち、経営で重要な役割を担う。配当性向の目標は概ね10%。
根拠：有報「事業等のリスク」「配当政策」「大株主の状況」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年7月期）
11.9倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年7月期）
1.34%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年7月期）
16%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年7月期）
6.1%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 完全貸切の式場と利益の回復
全会場が1チャペル・1パーティ会場・1キッチンの完全貸切で、1人のプランナーが最初から当日まで担当する。2026年7月期の受注組数は16.8%増の3,954組、受注残は2,977組で、次期以降の挙式の積み上がりを示す。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 婚礼の件数が減るなかでも、会場の魅力で組数と単価を保てること。
- 反対の見方
- 少子化と結婚適齢期人口の減少で、挙式・披露宴の件数は緩やかに減っている。人件費・広告宣伝費・地代家賃などが増え、営業利益は21.7%減の5.9億円。有利子負債は53億円で、有利子負債依存度は40.2%に上がった。
根拠：有報「事業の内容」「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」
2. 低い株価指標と低い配当性向
期末のPERは11.9倍（有報記載）、PBRは約0.72倍（当サイト試算）。営業キャッシュフローは11億円。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 借入の返済が進み、還元を増やす余地が出ること。
- 反対の見方
- 配当性向は概ね10%が目標で、年間配当は8円（配当性向16.0%）。社長が株式の49.87%を持つ。
根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年7月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.5倍
現金24億円 ÷ 有利子負債51億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
10.5倍
6億円 ÷ 56百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
-23.3倍
FCF-10億円 ÷ 配当総額（概算）43百万円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2024年7月期に-4.0%（133億円 → 127億円） | 戻った（2025年7月期） |
| 営業利益 | 2024年7月期に-61.3%（12億円 → 5億円） | 2026年7月期時点で未回復 |
掲載している4期（2023年7月期〜2026年7月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
借入で会場を増やす資金繰り
運転資金と設備投資は営業キャッシュフローと金融機関からの借入でまかなう。2026年7月期は新店・新築工事で設備投資が9.5億円に増え、借入を増やした。有利子負債（長期未払金を含む）は53億円で総資産の40.2%を占め、現金24億円を上回る。自己資本比率は33.3%。支払利息は56百万円（前期32百万円）に増えた。
出典：有価証券報告書（2026年7月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「事業等のリスク」
縮む婚礼市場と単発の売上
売上のほぼすべてが挙式・披露宴で、カップルごとの一度きりの取引。有報は、結婚適齢期人口の減少や挙式をしないカップル・晩婚化で市場が縮むリスクを挙げている。
出典：有価証券報告書（2026年7月期）「事業等のリスク」 「契約と売上の安定性」を見る
東海への会場集中
25会場は東海エリアが中心で、そこで大規模な自然災害が起き、施設が壊れて営業できなくなれば業績に響くと有報は記載している。会場用地は賃借が基本で保証金を差し入れており、貸主の財政が悪化すれば返ってこないおそれもある。
出典：有価証券報告書（2026年7月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
創業社長への依存
代表取締役社長の河合達明氏が株式の49.87%を持ち、経営方針や戦略の決定で重要な役割を担う。組織の強化と権限の委譲を進めているが、職務を続けられなくなれば業績に影響しうると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年7月期）「事業等のリスク」「大株主の状況」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年7月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-11-01確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1需要・景気
婚礼市場の縮小
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 結婚適齢期人口の減少、挙式をしないカップルの増加、晩婚化で市場が急に縮むと業績が落ちる。
- 会社の対策
- 広告と店舗ディスプレイへの投資による集客・成約率の向上。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2競争・技術変化
競合と婚礼スタイルの変化
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 専門式場のゲストハウス進出や異業種の参入で競争が激しくなり、新しい婚礼スタイルへの対応が遅れると顧客を失う。
- 会社の対策
- 店舗デザイン・人材育成・サービスでの差別化、内製範囲の拡大。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 3人材・労務
プランナーの確保と育成
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 少子化で雇用対象者が減るなか、人材の確保と育成を重要課題としている。人材が足りないと出店やサービス水準が保てない。
- 会社の対策
- 新卒採用の拡大と定期的な社内研修。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4原材料・エネルギー
食材・エネルギー・人件費の上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 食材費・エネルギー価格の高騰や最低賃金の引き上げが収益を圧迫する。建築資材の高騰で出店コストも上がる。
- 会社の対策
- 業務効率の改善、仕入コストの見直し、出店戦略の多様化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 5ガバナンス・品質
食中毒と衛生
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 食中毒が起きると営業停止や信用低下を招く。
- 会社の対策
- 食品衛生責任者の配置、衛生管理マニュアル、本社の店舗監査と外部検査。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6財務・資金調達
借入金と差入保証金
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 金利が大きく上がると支払利息が増える（2026年7月期は56百万円、前期32百万円）。貸主の財政悪化で差入保証金が戻らないおそれもある。
- 会社の対策
- 有利子負債の削減。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 7災害・気候変動
東海の自然災害
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 会場が東海地方に集中しており、大規模災害で営業が止まるおそれがある。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年7月期の有価証券報告書（2026年10月27日提出）↗と2025年7月期の有価証券報告書（2025年10月28日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 新会場（2026年8月のアコールローリエ、2027年春のオランジュオーブ）と出店戦略の多様化。
- 会社の2027年7月期計画（売上高171億円・19.5%増、営業利益11億円・87.3%増、施行3,950件）の達成。2026年7月期は売上・利益とも期初計画に届かなかった。
- 挙式数と単価の推移。
- 写真・映像・衣裳などの内製拡大による利益率の改善。
- 有利子負債の削減。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年10月27日
元にした開示有価証券報告書（2026年7月期） 2026年10月27日提出
次回更新予定2027年7月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年10月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、ブラスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。