7076 サービス業
名南M&A
名古屋駅前のJPタワー名古屋に本社を置く、中堅中小企業向けのM&A仲介会社。東海地方で50年以上中小企業を支援してきた名南コンサルティングネットワークに属し、親会社の名南経営ホールディングスが53.95%を持つ。東海のすべての地方銀行や多くの信用金庫、会計事務所から案件の紹介を受ける。2025年9月期は成約件数が105件（93件）に増えたが、成約1件あたりの報酬が小さくなり、売上高は15億円に減って営業損失2千万円となった。当期から連結決算。名証のみの上場。
- 経営理念
- 「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」
- 名南コンサルティングネットワークの創業者・佐藤澄男氏が掲げた理念。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月10日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2025年12月16日
元にした開示有価証券報告書（2025年9月期） 2025年12月16日提出
次回更新予定2026年9月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年12月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −9.7pt
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の0%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
直近の株価を取得できていません（名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません）。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高5億円 → 2億円（前年同期と比べて）↓ −51.5%5億円 → 2億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率18.3% → -20.6%（前年同期と比べて）↓ −38.9ポイント18.3% → -20.6%（前年同期と比べて）
- 経常利益87百万円 → -47百万円（前年同期と比べて）↓ -47百万円87百万円 → -47百万円（前年同期と比べて）
- 純利益61百万円 → -39百万円（前年同期と比べて）↓ -39百万円61百万円 → -39百万円（前年同期と比べて）
- 純資産17億円 → 16億円（前の四半期末と比べて）↓ −2.3%17億円 → 16億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率91.7% → 92.7%（前の四半期末と比べて）↑ +1.0ポイント91.7% → 92.7%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 | 通期決算 | 21億円 | 2億円 | 2億円 | 1億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月13日 | 第1四半期決算 | 20億円 | 2億円 | 2億円 | 1億円 |
| 2025年11月13日 | 実績 | 15億円 | -22百万円 | -31百万円 | -51百万円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 名南M&A株式会社
- 英文社名
- meinan M&A co.,ltd.
- 代表者
- 代表取締役社長 篠田 康人
- 本店所在地
- 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋
- 設立・創業
- 1966年10月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 9月30日
- 資本金
- 3億円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所
- 業種
- サービス業（東証33業種）
- 証券コード
- 7076
従業員の状況（2025年9月期末）
従業員数（連結）
71人
従業員数（単体）
71人
平均年齢
38.9歳
平均勤続年数
3.8年
平均年間給与
765万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は9月30日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（通期（本決算））の発表は2025年11月13日（木）
本決算の発表（期末から）
44日後
2025年9月期は2025年11月13日（木） 16:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2025年12月16日（火）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年2月12日（木）15:30（取引終了後）2026年9月期 | 2025年2月13日（木）15:30（取引終了後）2025年9月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2026年5月14日（木）15:40（取引終了後）2026年9月期 | 2025年5月14日（水）15:40（取引終了後）2025年9月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年8月10日（月）15:30（取引終了後）2026年9月期 | 2025年8月8日（金）15:30（取引終了後）2025年9月期 | — |
| 通期（本決算） | 2025年11月13日（木）16:00（取引終了後）2025年9月期 | 2024年11月13日（水）15:40（取引終了後）2024年9月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2025年12月16日（火）2025年9月期 | 2024年12月26日（木）2024年9月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
M&A仲介事業
M&A仲介
例：事業承継型・業界再編型・事業撤退のM&A仲介、企業評価、契約書類の作成支援、コンサルティング
中立の立場で双方から報酬を受ける業務と、一方の立場で支援する業務がある。
M&A仲介事業
マッチングプラットフォーム
例：マフォロバ（2024年10月取得）
広く効率的なマッチングに使う。
M&A仲介事業
IPO支援・VC
例：TOKYO PRO Marketへの上場支援（J-Adviser）、スタートアップへのファンド投資
2025年9月期に3社目の上場を支援。
サービスは有価証券報告書（事業の内容・対処すべき課題）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2025年9月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
東海地方のM&Aの先駆者として、名南コンサルティングネットワークの資源を統合したM&A支援で「お客様の明日への発展のための参謀」をめざす。
人材の確保・育成
M&A未経験者も含めて幅広く採用し、ノウハウの共有や倫理観の醸成で早期に戦力化する。
根拠：有報「対処すべき課題」
事業領域の拡充
戦略的なM&A需要に対応し、IPO支援やVC事業、グループの税理士・弁護士法人との連携を強める。
根拠：有報「対処すべき課題」
提携先の開拓
東京・静岡・大阪・高松で提携先を開拓し、会計事務所向けサービスのユーザーとも連携する。
根拠：有報「対処すべき課題」
設備投資の配分（2025年9月期）
単位：百万円 設備投資の総額 19.8百万円
東京オフィスの開設など内訳の金額は開示されていない
19.8（100%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2025年9月期〜2025年9月期の1期分。
売上高（2025年9月期）
15億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（0年）
—
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（1,488百万円 ÷ 1,488百万円）^（1÷0）− 1 ＝ —
営業利益率（2025年9月期）
-1.5%
0年前から+0.0pt
ROE（2025年9月期）
—▼注意
1期平均 —
有報記載値
PBR（2025年9月期末）
—
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
営業利益率は-1.5%→-1.5%でほぼ横ばい
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。0年間で+0.0ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は87.9%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは1期中0期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
会社を譲りたい中小企業と買いたい企業を引き合わせ、条件調整・契約書の作成・取引の実行まで支援し、着手金や成功報酬を受け取ります。案件の大半は、提携する金融機関や会計事務所からの紹介（間接的アプローチ）で、紹介料を支払います。報酬の大部分は成約時に入るため、大型案件の有無で業績が大きく振れます。IPO支援（TOKYO PRO MarketのJ-Adviser）やベンチャーキャピタル事業も行います。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 株式会社名南経営ホールディングス
- 大垣共立銀行系（OKB・名南ベンチャー支援1号投資事業有限責任組合）
07 · 何をするか
主な活動
- 中堅中小企業のM&A仲介（事業承継・業界再編・事業撤退）
- マッチングプラットフォーム（子会社マフォロバ）
- TOKYO PRO Marketへの上場支援、スタートアップ投資
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- M&Aアドバイザー（53名）と、VC・J-Adviser専任のコンサルタント（8名）
- 東海の地方銀行・信用金庫、会計事務所との業務提携
- 名南コンサルティングネットワークの顧客（11,000社超）と税理士・弁護士法人
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 後継者のいない中堅中小企業の事業承継を、M&Aで支える
- 引き合わせから条件調整・契約書の作成・取引の実行まで一連のプロセスを支援
- 名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合した支援
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 案件ごとの仲介契約で、成約時に報酬を受け取る
- 上場をめざす企業へのJ-Adviser業務・IPO支援
- 「自利利他の精神」でお客様の明日への発展のための参謀を目指す
03 · どう届けるか
チャネル
- 東海のすべての地方銀行や多くの信用金庫、会計事務所からの案件紹介
- 子会社マフォロバのマッチングプラットフォーム
- 親会社の名南経営ホールディングス（53.95%を保有）のネットワーク
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 後継者のいない中小企業の経営者（譲渡側）
- シェア拡大や多角化をめざす中堅中小企業（買収側）
- 上場をめざす企業、スタートアップ
09 · お金の行き先
コスト構造
2025年9月期、売上高（15億円）に対する割合
- 売上原価66.7%
- 販売費及び一般管理費34.8%
営業利益として残るのは売上高の-1.5%。減価償却費 15百万円（上の費用の内数）。設備投資 20百万円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 着手金・情報提供料・成功報酬
- 企業評価・コンサルティングの料金
- J-Adviserの報酬
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2025年9月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- M&Aアドバイザー（53名）と、VC・J-Adviser専任のコンサルタント（8名）
- 東海の地方銀行・信用金庫、会計事務所との業務提携
- 名南コンサルティングネットワークの顧客（11,000社超）と税理士・弁護士法人
02 何をして
事業活動
- 中堅中小企業のM&A仲介（事業承継・業界再編・事業撤退）
- マッチングプラットフォーム（子会社マフォロバ）
- TOKYO PRO Marketへの上場支援、スタートアップ投資
03 誰に届け
顧客
- 後継者のいない中小企業の経営者（譲渡側）
- シェア拡大や多角化をめざす中堅中小企業（買収側）
- 上場をめざす企業、スタートアップ
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 着手金・情報提供料・成功報酬
- 企業評価・コンサルティングの料金
- J-Adviserの報酬
稼ぐしくみのポイント
- 成約件数は105件（前期93件）、新規アドバイザリー契約受託件数は153件。
- 売上高（個別）は19.2億円から14.8億円に減った。成約1件あたりの報酬が小さくなったため。
- 売上原価の中心は人件費5.6億円と案件紹介料3.8億円。
- 2024年10月に高松、2025年3月に東京にオフィスを開いた。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
M&A仲介を直接規制する法令はないが、中小企業庁のガイドラインの改定に注意している。
許認可・資格
中小企業庁のM&Aガイドライン
M&A仲介業務を直接規制する法令はないが、中小企業庁によるM&Aのガイドライン改定などの動向を注視する必要があるとしている。
追い風と制約の両面関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2025年9月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
M&A仲介事業M&A仲介、IPO支援、VC
1,488（100%）
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「販売実績」 単一セグメントのため、セグメント別の内訳・利益の開示はない。当期から連結決算に移行したため、連結の過去データは当期分のみ。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2025年9月期）
日本（売上の100%）
有報は「本邦以外の外部顧客への売上高がない」と記載している。東海地方が地盤。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
譲渡企業・買収企業と案件ごとに仲介契約を結び、成約時に報酬を受け取ります。成約の件数と1件あたりの規模で売上が大きく変わります。案件は地方銀行・信用金庫・会計事務所などの提携先から紹介されます。
- スポット・都度取引
M&A仲介（成約報酬など）
売上の94.3%
- スポット・都度取引
その他（IPO支援など）
売上の5.7%
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提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
株式会社名南経営ホールディングス
当社議決権の53.95%を保有する親会社
東海で中小企業を支援する名南コンサルティングネットワークの中核会社。グループの税理士・社労士などの専門家と連携する。
合弁会社
大垣共立銀行系（OKB・名南ベンチャー支援1号投資事業有限責任組合）
33.33%（関連会社）
岐阜県大垣市の投資ファンド。MVC1投資事業有限責任組合（33.33%）もある。
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競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、M&A仲介は許認可や大規模な投資が要らず参入障壁が比較的低い事業で、新規参入が増えてきたが、中小企業庁のM&A支援機関の登録制度が始まってからは増加が収まり「淘汰の様相」が見えるとしています。東海地方の営業基盤と名南コンサルティングネットワークとの連携を、短期間には模倣できない強みに挙げています。親会社グループとは競合関係にないとしています。
同じ業種の掲載企業（サービス業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- アスア246A
- ASNOVA9223
- QLSホールディングス7075
- コプロ・ホールディングス7059
- シイエム・シイ2185
- CDS2169
- ジェイック7073
- T.S.I7362
- 中日本興業9643
- 日本エコシステム9249
- 日本空調サービス4658
- フィットイージー212A
- ブラス2424
- フルハシEPO9221
- ミダックホールディングス6564
- メイホーホールディングス7369
- ユー・エス・エス4732
- ワシントンホテル4691
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
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M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
M&Aのマッチングサイトを取り込んだが、初年度で減損した。
M&Aに使った現金（2025年9月期）：18百万円子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2024年10月
株式会社マフォロバ準備会社（現 マフォロバ）
2,000万円（現金）
M&Aマッチングプラットフォーム事業。のれん1,834万円は当期末に減損した。
- 会社が述べた目的
- 提携先が安全を確認した企業同士をつなぐ、安全な取引網を整えるため。
その後：のれんを全額減損。
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過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-16提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-16提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-16提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-16提出分
| 項目 | 2025年9月期有報原本 ↗ |
|---|---|
| 損益（百万円） | |
| 売上高 | 1,488 |
| 営業利益 | -23 |
| 経常利益 | -31 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -51 |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | -1.5% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | -3.5% |
| 財政状態（百万円） | |
| 総資産 | 2,030 |
| 純資産 | 1,784 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 0 |
| 自己資本比率 | 87.9% |
| キャッシュフロー（百万円） | |
| 営業CF | -366 |
| 投資CF | -157 |
| 財務CF | -79 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -522 |
| 現金及び現金同等物 | 1,186 |
| 1株あたり・その他 | |
| EPS（円） | -16.34 |
| BPS（円） | 566.61 |
| 1株配当（円） | 5.00 |
| 従業員数（人） | 71 |
有利子負債が0の期は、貸借対照表に借入金・社債の科目がないことを確かめた期です。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月期 第3四半期2026-06-30 | 228-51.5% | -47-154.7% | -47-154.0% | -39-163.9% |
| 2026年9月期 第2四半期2026-03-31 | 491+110.7% | 85 | 80 | 84 |
| 2026年9月期 第1四半期2025-12-31 | 163-35.3% | -172 | -175 | -167 |
| 2025年9月期 第4四半期2025-09-30 | 532 | 85 | 81 | 34 |
| 2025年9月期 第3四半期2025-06-30 | 470 | 86 | 87 | 61 |
| 2025年9月期 第2四半期2025-03-31 | 233 | -126 | -132 | -93 |
| 2025年9月期 第1四半期2024-12-31 | 252 | -67 | -67 | -53 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2025年9月期）
-0.9%
WACC（当サイト試算）
8.82%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：18億円 ÷（18億円 ＋ 0百万円）＝ 100.0%
例有利子負債の比率：0百万円 ÷（18億円 ＋ 0百万円）＝ 0.0%
例WACC：8.8% × 100.0% ＋ 2.8% ×（1 − 30.62%）× 0.0% ＝ 8.82%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-9.7pt▼注意
資本コストを下回っています（1期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.8%〜11.2%、ROIC − WACC は−12.1〜−7.7ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 8.82% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 2.82%（借入がないためリスクフリーレートで代用）
- 実効税率
- 30.62%（法定実効税率の標準値（黒字の期が2期に満たないため））
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 100% : 0%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 8.82%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
この会社はこの式では計算できません
直近1期のフリーキャッシュフローの平均が-5億円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2025年9月期 | 平均 |
|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -5億円 | -5億円 |
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- !
アクルーアル比率（直近）：15.5%
現金を伴わない利益の比率が高めです。翌期以降に利益が目減りしやすい傾向があるとされます。
- !
特別損益の影響（直近）：純利益の29%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-16提出分
利益の段階（2025年9月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2025年9月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-9
| 投資事業組合運用損 | -10 |
| 持分法による投資損失 | -6 |
| 受取手数料 | +5 |
| 受取利息及び配当金 | +2 |
| 雑収入 | +1 |
| 雑損失 | -0 |
| 為替差益 | 0 |
特別損益
-15
| その他の特別損失 | -15 |
税金等
-5
| 法人税等調整額 | -4 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -1 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-16提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2025年9月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関1.6%5名
- 金融商品取引業者0.2%3名
- その他の法人56.2%44名
- 外国法人等1.0%9名
- 個人その他（自己株式を除く）41.1%2,240名
- 役員の持株比率
- 1.3%
- 上位10名の大株主の合計
- 63.3%
- 外国法人等
- 1.0%
- 株主数
- 2,301名
- 個人その他の割合の順位
- 71位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。56%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2025年9月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1株式会社名南経営ホールディングス（注）1
53.95%2水野 克也
2.26%3鈴木 智博
1.27%4加藤 丈博
1.21%5時國 均
0.92%6MSIP CLIENT SECURITIES
0.83%7池田 達彦
0.81%8名南M&A役員持株会
0.71%9株式会社TKS
0.68%10高原 一雄
0.64%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：名南M&A 有価証券報告書（2025年9月期）「株式等の状況」「役員の状況」
21
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 東海地方の紹介網（会社は「強固な営業基盤」とする）
東海のすべての地方銀行・多くの信用金庫と提携し、愛知・岐阜・三重の事業引継ぎ支援センターからの紹介も多い。
根拠：有報「事業の内容」「対処すべき課題」
2. グループの専門家との連携
名南コンサルティングネットワークの税務・法務・労務の専門家と連携し、最適なスキームを提案できる。全国3,200以上の会計事務所とのつながりもある。
根拠：有報「事業の内容」
3. 借入金のない財務
自己資本比率は87.9%で、現金及び預金12億円を持つ。
根拠：有報「財政状態」
弱み
1. 赤字と業績の振れ
成功報酬型のため大型案件の有無で業績が大きく変わり、2025年9月期は営業損失2千万円、純損失5千万円だった。
根拠：有報「経営成績」「事業等のリスク」
2. 人に依存する事業
業務はアドバイザー個人の力に依り、平均勤続年数は3.8年。人材の獲得と育成が最重要課題。
根拠：有報「対処すべき課題」「事業等のリスク」
3. 親会社の影響とデータの少なさ
親会社が53.95%を持ち、少数株主と利益が一致しない可能性がある。
根拠：有報「親会社グループとの関係について」、当サイト試算
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2025年9月期）
—
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2025年9月期）
—
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2025年9月期）
—
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2025年9月期）
—
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 東海地方の紹介網
東海のすべての地方銀行や多くの信用金庫、会計事務所から案件の紹介を受ける。成約件数は93件から105件に増えた。借入金はなく、自己資本比率は87.9%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 中小企業の事業承継の需要が続き、1件あたりの報酬が戻ること。
- 反対の見方
- 1件あたりの報酬が小さくなり、2,300万円の営業損失。営業キャッシュフローも3.7億円の赤字。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業の内容」
2. 親会社のもとでの上場
赤字でも年間5円の配当を続ける。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 採用・育成した人材で成約を増やせること。
- 反対の見方
- 親会社が53.95%を持つ（将来は持分を減らす予定と有報に記載）。上場は名証のみ。
根拠：有報「配当政策」「事業等のリスク」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。当期から連結決算のため比較できる前期の連結数値はない。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2025年9月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
借入なし
現金12億円、有報に有利子負債の記載なし
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
借入なし
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
算出不可（赤字）
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | — | — |
| 営業利益 | — | — |
掲載している1期（2025年9月期〜2025年9月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
借入金はないが当期は営業キャッシュフローが赤字
主な資金需要は採用費と人件費で、資金は主に営業キャッシュフローで確保する。有報の借入金等明細表は「該当事項はありません」で、自己資本比率は87.9%。ただし当期は営業損失となり、営業キャッシュフローは3.7億円の赤字。期末の現金は12億円。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「主要な経営指標等の推移」
成功報酬型で業績がぶれる
売上の94.3%はM&Aが成約したときの報酬で、案件の規模によって金額が大きく変わる。大型案件の成約・破談や成約件数の偏りで、期ごとの業績が大きく変動すると有報は記載している。当期も成約件数は増えたが1件あたりの報酬が下がり、売上が減った。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業等のリスク」 「契約と売上の安定性」を見る
景気とM&A市場
後継者不在による事業承継型のM&Aは今後も増えるとみるが、景気の悪化や災害で買収ニーズが大きく縮めばM&A市場が低迷すると有報は記載している。人手で進める仕事のため人材の採用・育成が最重要課題で、従業員71名の小さな組織。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業等のリスク」
東海地方への集中と親会社
顧客や紹介元の地方銀行・信用金庫・会計事務所が東海地方に集中しており、そこで災害が起きれば事業に支障が出る。親会社の名南経営ホールディングスが53.95%を持ち、将来は持分を減らす予定としている。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
会社の記載：提起されている訴訟や、その他の請求が発生している事実はないとしている。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1競争・技術変化
同業者との競合
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 許認可が不要で参入障壁が低く、提携先の金融機関が自前で仲介を始めると競争が激しくなる。
- 会社の対策
- 東海の営業基盤、グループとの連携、事業領域の拡充による差別化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 2人材・労務
アドバイザーの確保
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 人材を適時に採れなかったり大量に流出したりすると、成約件数が伸びない。
- 会社の対策
- 金融機関・会計事務所経験者の採用、インセンティブに偏らない報酬制度、ノウハウの社内共有。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 3需要・景気
M&A市場の低迷
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 景気の悪化や災害で買収ニーズが縮むと市場が低迷する。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 4法規制・制度
M&A仲介の規制
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 中小M&Aガイドラインの改訂が続き、法令で仲介業務が規制されるおそれがある。
- 会社の対策
- 重要事項説明書による説明、高い遵法意識と倫理観の維持。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5情報セキュリティ
顧客情報の漏洩
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 法人の機密情報を扱い、漏洩すると損害賠償と信用失墜につながる。
- 会社の対策
- 秘密保持契約、情報管理の社内規程。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6災害・気候変動
東海への集中
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 顧客や提携先が東海地方に集中しており、災害で事業に支障が出るおそれがある。
- 会社の対策
- 大阪・静岡・高松・東京への拠点展開。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2025年9月期の有価証券報告書（2025年12月16日提出）↗と2024年9月期の有価証券報告書（2024年12月26日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 成約件数とアドバイザー数の伸び、成約1件あたりの報酬の回復。
- 東京・高松など新拠点での提携先開拓。
- マッチングプラットフォーム（マフォロバ）の活用効果。
- IPO支援・VC事業の収益化と黒字回復。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月10日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2025年12月16日
元にした開示有価証券報告書（2025年9月期） 2025年12月16日提出
次回更新予定2026年9月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年12月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、名南M&Aの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。