2185 サービス業
シイエム・シイ
名古屋市に本社を置く、取扱説明書やサービスマニュアルなどの製品情報をつくる会社。トヨタ自動車が売上の26.7%を占め、製品マニュアルの制作から、製品・業務情報のデータ化とAIによる活用支援へ事業を広げている。売上高は183億円（6.5%減）だが営業利益率は14.8%と高く、ほぼ無借金で現金は131億円。
- 中期経営計画の方針
- 「2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる」
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2025年12月12日
元にした開示有価証券報告書（2025年9月期） 2025年12月12日提出
次回更新予定2026年9月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年12月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 1.4%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +2.9pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -4.2倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 8.2倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.47
金融以外の会社の12%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の74%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の11%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,778円11月5日の終値
時価総額230億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 8.2倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 1.1倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 3.4倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 11.6%
2025年9月期末：10.4倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2025年9月期末：1.0倍
1株純資産：2025年9月期末
2025年9月期末：3.1倍
EBITDA：2025年9月期
2025年9月期末：12.0%
フリーキャッシュフロー：2025年9月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高37億円 → 43億円（前年同期と比べて）↑ +16.3%37億円 → 43億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率8.2% → 12.3%（前年同期と比べて）↑ +4.0ポイント8.2% → 12.3%（前年同期と比べて）
- 経常利益3億円 → 6億円（前年同期と比べて）↑ +99.7%3億円 → 6億円（前年同期と比べて）
- 純利益2億円 → 4億円（前年同期と比べて）↑ +117.0%2億円 → 4億円（前年同期と比べて）
- 純資産232億円 → 236億円（前の四半期末と比べて）↑ +1.6%232億円 → 236億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率81.2% → 81.4%（前の四半期末と比べて）→ +0.2ポイント81.2% → 81.4%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日 | 通期決算 | 200億円 | 30億円 | 33億円 | 22億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 | 通期決算 | 220億円 | 36億円 | 37億円 | 24億円 |
| 2025年5月13日 | 第2四半期決算 | ↓ 180億円 | ↓ 24億円 | ↓ 26億円 | ↓ 19億円 |
| 2025年11月11日 | 実績 | 183億円 | 27億円 | 32億円 | 21億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社シイエム・シイ
- 英文社名
- CMC CORPORATION
- 代表者
- 代表取締役社長 佐々 幸恭
- 本店所在地
- 名古屋市中区平和一丁目1番19号
- 設立・創業
- 1962年5月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 9月30日
- 資本金
- 7億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- サービス業（東証33業種）
- 証券コード
- 2185
従業員の状況（2025年9月期末）
従業員数（連結）
825人
従業員数（単体）
375人
平均年齢
43.4歳
平均勤続年数
17.2年
平均年間給与
630万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は9月30日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月11日（水）
2026年9月期 通期（本決算）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
42日後
2025年9月期は2025年11月11日（火） 15:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2025年12月12日（金）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年2月10日（火）15:00（取引時間中）2026年9月期 | 2025年2月12日（水）15:00（取引時間中）2025年9月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2026年5月13日（水）15:00（取引時間中）2026年9月期 | 2025年5月13日（火）15:00（取引時間中）2025年9月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年8月6日（木）15:00（取引時間中）2026年9月期 | 2025年8月8日（金）15:00（取引時間中）2025年9月期 | — |
| 通期（本決算） | 2025年11月11日（火）15:00（取引時間中）2025年9月期 | 2024年11月11日（月）15:00（取引時間中）2024年9月期 | 2026年11月11日（水）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 有価証券報告書（提出） | 2025年12月12日（金）2025年9月期 | 2024年12月20日（金）2024年9月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
Knowledge
情報活用の支援
例：製品・業務情報のデータ化、AIを使った情報提供の仕組み
売上の60%。当期は7.1%伸びた。
Manuals
マニュアルの制作
例：製品マニュアル、リアルからデジタルコンテンツへの転用
売上の36%。顧客の製品計画の変更で22.9%減った。
その他
ソフトウェア
例：情報活用の基盤となるソフトウェアのライセンス
売上の4%。
事業分類と内容は有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2025年9月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
中期経営計画（2025〜2027年9月期）で、製品・技術情報を「人にやさしく、機械にやさしい」データに整え、AIで情報体験価値を高める「データプラットフォーム型」ビジネスモデルへの変革を進める。
生成AIの活用
製品・業務情報の体系化を土台に、生成AIで情報の届け方を革新する。AIによる情報活用に向けた研究開発を進めている。
根拠：有報「成長戦略の進捗状況」「研究開発活動」
組織の再編
情報のQCD（品質・コスト・納期）を追求する機能と、顧客体験価値を高めるイノベーション機能に組織を分けた。
根拠：有報「経営環境及び対処すべき課題」
グローバル体制
アジアと欧州の拠点を再編し、情報活用の基盤を広げるグローバル体制をつくる。
根拠：有報「成長戦略の進捗状況」
新拠点の建設
NAGOYA BASEの新築工事に建物・設備などで約7億円を投じた。
根拠：有報「設備投資等の概要」
設備投資の配分（2025年9月期）
単位：百万円 設備投資の総額 925百万円
NAGOYA BASEの新築工事建物304、建物附属設備271、構築物10、工具器具備品114
699（76%）その他総額から差し引いた額（当サイト算出）
226（24%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2025年9月期）
2.73倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
M&Aの支出（6期合計）
3億円
直近期 0百万円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2020年9月期の2億円から2025年9月期は9億円
- 設備投資
- 研究開発費
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2020年9月期〜2025年9月期の6期分。
売上高（2025年9月期）
183億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+1.4%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（18,256百万円 ÷ 17,071百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 1.4%
営業利益率（2025年9月期）
14.8%▲良好
5年前から+4.1pt
ROE（2025年9月期）
10.2%▲良好
6期平均 10.3%
有報記載値
PBR（2025年9月期末）
1.02倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例10.4倍 × 164.12円 ÷ 1667.76円 ＝ 1.02倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+1.4%（緩やかな成長）
2020年9月期の171億円から2025年9月期の183億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は10.7%→14.8%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+4.1ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は79.5%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは6期平均10.3%（直近10.2%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
メーカーの製品・技術・業務を深く理解し、製品情報を体系化して、「必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で」届けます。制作物をつくって納めるだけでなく、情報をデータとして整え、AIや各種の仕組みで使えるようにする「データプラットフォーム型」への転換をめざしています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 光通信株式会社（投資事業組合）
07 · 何をするか
主な活動
- 製品情報の企画・編集・制作と、利用目的に合わせた体系化（Manuals）
- 製品・業務情報のデータ化と、先端技術を使った情報提供・活用支援（Knowledge）
- 情報活用の基盤となるソフトウェアのライセンス販売（その他）
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- メーカーの製品・技術・業務情報
- 情報を体系化する編集・技術者（従業員825人）
- 国内外の子会社（ポーランド・台湾など）と、自動車整備の子会社（府中自動車）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 取扱説明書・サービスマニュアルなどの製品情報を、必要な時に必要な情報を最適な方法で届ける
- 製品・業務情報を「人にやさしく、機械にやさしい」形に体系化し、AIで活用できるようにする
- 情報活用の基盤となるソフトウェア
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 1977年にトヨタ自動車販売（現トヨタ自動車）のリペアマニュアル原稿作成の受託を開始
- お客さま企業の製品・業務を深く理解し、ニーズに合わせて情報を体系化する
- ソフトウェアのライセンス
03 · どう届けるか
チャネル
- トヨタ自動車（売上の26.7%）など自動車メーカーからの受託
- 製品・技術情報を持つメーカーなど企業への提案
- 国内外の子会社による制作・翻訳
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- トヨタ自動車（売上の26.7%）
- 製品・技術情報を持つメーカーなどの企業
09 · お金の行き先
コスト構造
2025年9月期、売上高（183億円）に対する割合
- 売上原価62.2%
- 販売費及び一般管理費23.1%
営業利益として残るのは売上高の14.8%。研究開発費 19百万円（上の費用の内数）。減価償却費 3億円（上の費用の内数）。設備投資 9億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- マニュアル・コンテンツの制作料
- データ活用支援のサービス料、ソフトウェアのライセンス料
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2025年9月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- メーカーの製品・技術・業務情報
- 情報を体系化する編集・技術者（従業員825人）
- 国内外の子会社（ポーランド・台湾など）と、自動車整備の子会社（府中自動車）
02 何をして
事業活動
- 製品情報の企画・編集・制作と、利用目的に合わせた体系化（Manuals）
- 製品・業務情報のデータ化と、先端技術を使った情報提供・活用支援（Knowledge）
- 情報活用の基盤となるソフトウェアのライセンス販売（その他）
03 誰に届け
顧客
- トヨタ自動車（売上の26.7%）
- 製品・技術情報を持つメーカーなどの企業
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- マニュアル・コンテンツの制作料
- データ活用支援のサービス料、ソフトウェアのライセンス料
稼ぐしくみのポイント
- 売上高183億円のうちKnowledgeが110億円（7.1%増）、Manualsが65億円（22.9%減）、その他が8億円。
- Manualsは顧客の製品モデルサイクルや販売計画の変更・中止で大きく減った。
- 海外市場向けの売上は25.3%減り、国内市場向けが57.6%に上がった。
- トヨタ自動車向けの比率は34.0%から26.7%に下がった。
セグメント別の売上構成（2025年9月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
Knowledge情報のデータ化・活用支援
10,987（60%）Manualsマニュアルの制作・体系化
6,505（36%）その他ソフトウェアのライセンス販売など
763（4%）
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業分類別の状況」 Manuals&Knowledge事業の単一セグメントのため、事業分類別の売上高を表示した。当期から集計単位を見直している。分類別の利益は開示されていない。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2025年9月期）
日本 売上の86%
国・地域別の売上（2025年9月期）
単位：千円 棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合
日本
15,666,612（86%）海外（欧州・中国・タイなど）
2,589,779（14%）
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」「関係会社の状況」 顧客の所在地で分類。有報の区分は「日本」と「その他」。国内が売上の85.8%。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
自動車メーカーなどから、取扱説明書・サービスマニュアルの制作や、製品・業務情報のデータ化とAIによる活用支援を案件ごとに受託します。最大の顧客はトヨタ自動車（売上の26.7%）で、1977年からリペアマニュアルの原稿作成を受託しています。
- 短期契約
Knowledge（製品・業務情報のデータ化・活用支援）
売上の60.2%
前期比7.1%増。
- 短期契約
Manuals（マニュアルの制作・体系化）
売上の35.6%
前期比22.9%減。
- スポット・都度取引
その他（ソフトウェアのライセンス販売など）
売上の4.2%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
光通信株式会社（投資事業組合）
当社株式の6.59%を保有
有報に取引関係の記載はない。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
シイエム・シイ
主な販売先（供給先）
トヨタ自動車株式会社売上の26.7%
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（決算説明会資料）に、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての項目はありません。有報は、新しい商材の開発で競合製品が出てきた場合や、情報の届け方の変化に対応できなかった場合に、既存サービスの競争力が下がるリスクを挙げています。
同じ業種の掲載企業（サービス業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- アスア246A
- ASNOVA9223
- QLSホールディングス7075
- コプロ・ホールディングス7059
- CDS2169
- ジェイック7073
- T.S.I7362
- 中日本興業9643
- 日本エコシステム9249
- 日本空調サービス4658
- フィットイージー212A
- ブラス2424
- フルハシEPO9221
- ミダックホールディングス6564
- 名南M&A7076
- メイホーホールディングス7369
- ユー・エス・エス4732
- ワシントンホテル4691
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-12提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-12提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-12提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-12提出分
| 項目 | 2020年9月期有報原本 ↗ | 2021年9月期有報原本 ↗ | 2022年9月期有報原本 ↗ | 2023年9月期有報原本 ↗ | 2024年9月期有報原本 ↗ | 2025年9月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 17,071 | 17,331 | 17,918 | 18,451 | 19,524 | 18,256 |
| 営業利益 | 1,819 | 2,277 | 2,590 | 2,617 | 2,975 | 2,695 |
| 経常利益 | 1,827 | 2,421 | 2,964 | 2,874 | 3,183 | 3,206 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,355 | 1,619 | 2,003 | 1,762 | 2,079 | 2,150 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 1.5% | 3.4% | 3.0% | 5.8% | -6.5% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 10.7% | 13.1% | 14.5% | 14.2% | 15.2% | 14.8% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 7.9% | 9.3% | 11.2% | 9.6% | 10.6% | 11.8% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 19,688 | 21,069 | 22,627 | 24,747 | 26,409 | 27,138 |
| 純資産 | 15,419 | 15,963 | 17,532 | 19,223 | 20,928 | 21,919 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 96 | 15 | 71 | 390 | 298 | 221 |
| 自己資本比率 | 77.9% | 75.4% | 77.0% | 76.5% | 78.1% | 79.5% |
| ROE | 9.2% | 10.4% | 12.0% | 9.7% | 10.5% | 10.2% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 1,337 | 1,920 | 1,793 | 3,055 | 2,099 | 2,309 |
| 投資CF | -65 | -210 | -159 | -671 | -3,115 | 367 |
| 財務CF | -703 | -1,285 | -450 | -475 | -649 | -1,568 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 1,273 | 1,711 | 1,634 | 2,384 | -1,016 | 2,677 |
| 現金及び現金同等物 | 9,325 | 9,870 | 11,443 | 13,477 | 11,831 | 13,062 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 96.64 | 118.93 | 150.56 | 132.97 | 156.72 | 164.12 |
| BPS（円） | 1,103.29 | 1,194.24 | 1,315.42 | 1,428.67 | 1,554.78 | 1,667.76 |
| 1株配当（円） | 25.00実額 50.00÷2 | 27.00実額 54.00÷2 | 30.00分割のあった期 | 38.00 | 44.00 | 52.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 25.9% | 22.7% | — | 28.6% | 28.1% | 31.7% |
| PER（倍） | 10.1 | 11.3 | 7.9 | 10.7 | 7.6 | 10.4 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 2.0 | 3.2 | 1.5 | 2.0 | 1.3 | 3.1 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.88 | 1.13 | 0.90 | 1.00 | 0.77 | 1.02 |
| 従業員数（人） | 972 | 934 | 909 | 925 | 862 | 825 |
株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月期 第3四半期2026-06-30 | 4,261+16.3% | 522+72.8% | 609+99.7% | 421+117.0% |
| 2026年9月期 第2四半期2026-03-31 | 5,666+8.5% | 1,164+28.3% | 1,241+30.1% | 854+34.7% |
| 2026年9月期 第1四半期2025-12-31 | 4,569+23.1% | 660+153.8% | 844+59.8% | 562+62.4% |
| 2025年9月期 第4四半期2025-09-30 | 5,658 | 1,225 | 1,418 | 975 |
| 2025年9月期 第3四半期2025-06-30 | 3,663 | 302 | 305 | 194 |
| 2025年9月期 第2四半期2025-03-31 | 5,222 | 907 | 954 | 634 |
| 2025年9月期 第1四半期2024-12-31 | 3,713 | 260 | 528 | 346 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2025年9月期）
8.5%
WACC（当サイト試算）
5.59%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：224億円 ÷（224億円 ＋ 2億円）＝ 99.0%
例有利子負債の比率：2億円 ÷（224億円 ＋ 2億円）＝ 1.0%
例WACC：5.6% × 99.0% ＋ 1.3% ×（1 − 32%）× 1.0% ＝ 5.59%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+2.9pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（6期中6期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.1%〜7.4%、ROIC − WACC は+1.0〜+4.3ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 5.59% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.47（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.02）、信頼性は低い）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 5.64%
- 負債コスト
- 1.29%
- 実効税率
- 32%（2023年9月期〜2025年9月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 99% : 1%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 5.59%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.47（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.20、決定係数R² 0.02、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
325億円
WACC 5.59%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例1,478百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.59% − 1.0%）＝ 325億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
102億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例22,357百万円 ＋ 221百万円 − 13,062百万円 ＝ 95億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-7.80%
今の市場の事業価値を、WACC 5.59% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（10,172百万円 × 5.59% − 1,478百万円）÷（10,172百万円 ＋ 1,478百万円）＝ -7.80%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの6.9年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-7.80%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2020年9月期〜2025年9月期）
+16.0%
（27億円 ÷ 13億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2020年9月期〜2025年9月期）
+1.4%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（18,256百万円 ÷ 17,071百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 1.4%
市場が織り込む成長率（-7.80%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+1.4%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
325億円
15億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.59% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
3.19倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 325億円 − 有利子負債 2億円 ＋ 現金 131億円 ＝ 453億円（2026-11-05の終値での時価総額は 230億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 3.6% | 4.6% | 5.6% | 6.6% | 7.6% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 3.13倍 | 2.57倍 | 2.18倍 | 1.89倍 | 1.67倍 |
| 0% | 4.04倍 | 3.16倍 | 2.60倍 | 2.20倍 | 1.91倍 |
| 1% | 5.66倍 | 4.08倍 | 3.19倍 | 2.62倍 | 2.23倍 |
| 2% | 9.30倍 | 5.71倍 | 4.12倍 | 3.23倍 | 2.65倍 |
| 3% | 25.22倍 | 9.39倍 | 5.77倍 | 4.16倍 | 3.26倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 17億円 | 16億円 | 24億円 | -10億円 | 27億円 | 15億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.15倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-0.6%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：84%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の0%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：65日→67日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-12提出分
利益の段階（2025年9月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2025年9月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+511
| 投資有価証券売却益 | +145 |
| 為替差益 | +113 |
| 受取利息 | +99 |
| 受取配当金 | +72 |
| 保険解約返戻金 | +51 |
| その他の営業外収益 | +39 |
| 固定資産除却損 | -11 |
| 作業くず売却益 | +10 |
| 自己株式取得費用 | -4 |
| 支払利息 | -3 |
| その他の営業外費用 | -2 |
| 固定資産売却損 | -0 |
特別損益
+6
| 固定資産売却益 | +6 |
税金等
-1,061
| 法人税、住民税及び事業税 | -1,011 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -49 |
| 法人税等調整額 | -2 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-12提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（3,585百万円 ＋ 3,152百万円）÷ 2 ÷ 18,256百万円 × 365 ＝ 67日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2025年9月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関7.9%8名
- 金融商品取引業者0.3%14名
- その他の法人12.9%37名
- 外国法人等1.6%42名
- 個人その他（自己株式を除く）67.5%3,352名
- 自己株式9.9%
- 役員の持株比率
- 3.8%
- 上位10名の大株主の合計
- 54.9%
- 外国法人等
- 1.6%
- 株主数
- 3,453名
- 個人その他の割合の順位
- 20位 / 125社
- β（修正β）
- 0.47
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。15%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2025年9月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1佐々 香予子
24.42%2光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
6.59%3株式会社ササコーポレーション
6.18%4シイエム・シイ従業員持株会
4.74%5佐々 幸恭
2.96%6株式会社三菱UFJ銀行
2.78%7株式会社新居浜鉄工所
1.93%8株式会社三井住友銀行
1.85%9龍山 真澄
1.74%10鷲尾 美里
1.70%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（9.9%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：シイエム・シイ 有価証券報告書（2025年9月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 製品情報を体系化するノウハウ
メーカーの製品・技術情報を深く理解し、人にも機械にも使いやすいデータに整える。自動車整備の子会社で現場検証もできる。
根拠：有報「経営方針」「成長戦略の進捗状況」
2. 高い利益率
営業利益率は直近5期とも13〜15%（6期前の2020年9月期は10.7%）。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
3. 厚い財務と株主還元
自己資本比率は79.5%、現金は131億円で有利子負債はほぼない。配当は継続的な増額をめざし、年52円に増やした。自己株式も5.4億円取得した。
根拠：有報「配当政策」「キャッシュ・フローの状況」
弱み
1. トヨタへの依存
トヨタ自動車が売上の26.7%を占め、同社との取引が大きく変わると業績に響く。
根拠：有報「事業等のリスク」
2. マニュアル制作の縮小
Manualsは22.9%減った。生成AIなどで情報の届け方が変わり、既存サービスの競争力が落ちるリスクを会社も挙げている。
根拠：有報「全般的概況」「事業等のリスク」
3. 売上の伸びが小さい
売上高は4年で年率1.3%の伸びにとどまり、当期は減収減益だった。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2025年9月期）
10.4倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2025年9月期）
3.05%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2025年9月期）
32%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2025年9月期）
6.2%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 高い利益率と厚い財務
営業利益率は14.8%、ROEは10.2%。現金及び預金は131億円で、自己資本比率は79.5%。PBRは約1.0倍（当サイト試算）、期末のPERは10.4倍（有報記載）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- マニュアル・情報活用のノウハウで、高い利益率を保てること。
- 反対の見方
- トヨタ自動車への依存度は26.7%（前期34.0%）と高く、顧客の内製化や予算縮小に弱い。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」、当サイト試算
2. 情報のデータ化・AI活用への転換
製品情報をデータ化してAIで活用する「Knowledge」が売上の6割を占め、7.1%伸びた。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 企業のAI活用の広がりで、情報の整備・データ化の需要が増えること。
- 反対の見方
- Manuals（マニュアル制作）は22.9%減り、全体の売上高は6.5%減の183億円。
根拠：有報「収益認識関係」「主要な経営指標等の推移」
3. 継続的な増配
配当の継続的な増額を目指し、年間配当は44円から52円に増えた（配当性向約32%）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益水準が保たれること。
- 反対の見方
- 配当性向などの数値目標はなく、売上は伸び悩んでいる。
根拠：有報「配当政策」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2025年9月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
59.2倍
現金131億円 ÷ 有利子負債2億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
944.9倍
27億円 ÷ 3百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
3.9倍
FCF27億円 ÷ 配当総額（概算）7億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2025年9月期に-6.5%（195億円 → 183億円） | 2025年9月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2025年9月期に-9.4%（30億円 → 27億円） | 2025年9月期時点で未回復 |
掲載している6期（2020年9月期〜2025年9月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
自己資金でまかなう財務
運転資金と設備投資・M&Aの資金は原則として自己資金でまかなう方針。現金131億円に対し有利子負債は2.2億円、自己資本比率は79.5%。営業キャッシュフローは6期とも黒字。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
トヨタへの依存
トヨタ自動車向けの売上は前期34.0%、当期26.7%で、売上・利益とも依存度が高いと会社自身が記載している。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業等のリスク」 「仕入先・販売先」を見る
製品が出る限り続く需要
海外拠点が売上の約14%を稼ぐ。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「収益認識関係」「セグメント情報」 「地域別売上」を見る
災害・サイバー攻撃
大規模災害やパンデミックで顧客の事業計画が変わったり、設備が壊れたりすれば業務が遅れる。BCPを整備している。インフラ障害やサイバー攻撃でデータの喪失・流出が起きるおそれも挙げている。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
会社の記載：2025年9月30日現在、業績に重大な影響を与える訴訟には関与していないとしている。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1競争・技術変化
生成AIによる情報の届け方の変化
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 生成AIなどの技術革新に適応できないと、既存のマニュアル制作の競争力が落ちる。
- 会社の対策
- 生成AI技術の最大活用と研究開発。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2取引先への依存
トヨタ自動車への依存
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- トヨタ自動車向けが売上の26.7%で、取引が打ち切られると業績に大きく響く。
- 会社の対策
- モビリティ以外の市場への展開。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 3需要・景気
国内の景気と顧客の内製化
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 国内売上高が85.8%を占め、顧客の内製化や予算縮小で業績が下がる。
- 会社の対策
- 周辺領域やグローバル市場への展開。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4人材・労務
事業変革を担う人財
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- AI技術とビジネスデザイン力を持つ人財を計画どおり育成・確保できないと、事業変革が遅れる。
- 会社の対策
- 人財・スキルの再定義と、採用・教育の体系化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5情報セキュリティ
サイバー攻撃とデータの流出
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 顧客の製品情報を扱い、インフラ障害やサイバー攻撃で業務停止やデータ流出が起きるおそれがある。
- 会社の対策
- 標的型攻撃メール訓練、ネットワーク脆弱性診断、遠隔地バックアップ、セキュリティ監査。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6財務・資金調達
M&A・研究開発の失敗
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- M&Aやアライアンス、研究開発が計画どおりに進まないと、評価損やのれんの減損、開発費の回収不能が生じる。
- 会社の対策
- 経営企画会議での進捗管理、M&A機能の強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 7ガバナンス・品質
納品物の品質
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 納品したマニュアルなどに不具合があると、顧客に損害を与え信用を失う。
- 会社の対策
- チェック体制の充実とシステムによるチェックの仕組み化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（8か所）
（1）研究開発や事業開発に関するリスク 当社グループでは、事業変革に向け、研究開発、事業開発に注力しております。
（2）優秀な人財の育成・確保に関するリスク 当社グループでは、事業変革を支える人財の育成と確保に取り組んでおります。
こうしたリスクを軽減するため、新たに必要となる人財・スキルの再定義を進め、それに応じた、人財に関する採用、教育の体系化に取り組み、AI技術の活用とビジネスデザイン力を備えた人財を育成してまいります。（3）生成AIなど技術革新に関するリスク … 続きを読む当社グループでは、生成AIなど技術革新により、情報の体験価値は一層高まると考えております。情報の届け方の変化に適応できなかった場合、既存サービスの競争力低下をまねき、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、生成AI技術を最大活用することを掲げ、研究開発に取り組んでまいります。（4）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、事業変革にともない、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。
こうしたリスクを軽減するため、社員教育の徹底や標的型攻撃メール訓練を実施し、セキュリティ意識の向上に努めるとともに、外部によるネットワーク脆弱性診断、遠隔地データバックアップ、クラウドを活用した商品・サービスの安定提供に向けたセキュリティ対策などを強化しております。
（5）提携・買収等に関するリスク 当社グループでは、事業変革にともない、M&Aやアライアンスを通じて、市場・商材・技術など必要な機能の獲得に取り組んでおります。
こうしたリスクを軽減するため、M&A・アライアンスに向けたコーポレート機能を強化し、収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討に努めております。
こうしたリスクを軽減するため、納品物のチェック体制の充実に加え、システムによるチェック機能の仕組み化などにより、不具合防止に努めております。
こうしたリスクを軽減するため、各種法令の把握に向けたコーポレート機能を強化し、適切な対応が取れるように努めております。
なくなった文（8か所）
（1）研究開発・商材開発に関するリスク 当社グループでは、商材戦略として、提供するサービスの品質向上、新商材開発のために、研究開発・商材開発を行っております。
（2）提携・買収等に関わるリスク 当社グループでは、第三者との間で様々な戦略的M&A・アライアンスを行っております。これらの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。
こうしたリスクを軽減するため、M&A・アライアンスに向けた調査体制を強化するとともにグループシナジーの創出に努めてまいります。（3）特定の取引先への高い依存 当社グループでは、市場戦略として、既存の主力市場に加えて注力市場へビジネスを展開することで、新たなビジネスの柱づくりに努めております。
（4）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、データ育成戦略を進めるなかで、情報管理の重要性の高まりに応じたISO27001に基づいた各種ルールづくり、個人情報の保護方針の設定など、情報セキュリティについて注意を払っております。
こうしたリスクを軽減するため、不正アクセス防止などのセキュリティ対策強化を継続するとともに、サイバーセキュリティ対応に関する運用の見直しや改善を実施しております。
（5）優秀な人財の確保・育成 当社グループでは、人財育成戦略を進めるなかで、優秀な人財の確保・育成が重要課題の一つであると認識しております。採用活動の強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人財の獲得、育成に努めております。
こうしたリスクを軽減するため、人財育成のテーマとしては「自社商材を理解したビジネスデザインができる、視座を持った、人間関係構築・交渉力がある」人財を掲げ、グループ横断の人財採用・活用をさらに強化してまいります。（6）景気変動によるリスク 当… 続きを読む社グループの事業領域は、景気変動にともなうお客さま企業の内製化や予算縮小の影響を受ける可能性があります。
（7）取引に伴うリスク 当社グループでは、お客さま企業との基本契約の締結や業務委託先企業との業務委託契約の締結などにより、取引上のトラブルを未然に回避できるように努めております。しかし、当社グループの事業領域では、様々な事情により計画や内容… 続きを読むの変更が発生することが少なくありません。その結果、取引先企業との間で不測の事態や紛争が発生することにより、業績に影響を与える可能性があります。（8）納品物の品質にかかるリスク 当社グループでは、納品物のチェック体制の充実などにより、不具合防止に努めております。
ほかに4か所の違いがあります。全文は下の原本をご覧ください。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2025年9月期の有価証券報告書（2025年12月12日提出）↗と2024年9月期の有価証券報告書（2024年12月20日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 2026年9月期の営業利益予想30億円の達成。
- Manualsの減少をKnowledge（データ活用支援）の伸びで補えるか。
- 生成AIを使った新しいサービスとデータプラットフォーム型への転換。
- M&A・アライアンスによる機能の獲得と、トヨタ以外の顧客の開拓。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2025年12月12日
元にした開示有価証券報告書（2025年9月期） 2025年12月12日提出
次回更新予定2026年9月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年12月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、シイエム・シイの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。