2327 情報・通信業
日鉄ソリューションズ
日本製鉄グループのシステムインテグレーター。製鉄所のシステムで培った技術を土台に、製造業・流通・金融・官公庁の基幹システムの構築から運用までを手がける。営業利益率は11%台と安定して高く、M&Aと自社サービス（アセット型）への転換で、2030年に営業利益1,000億円（利益率20%）を目指している。
- 企業理念
- 「創造 信頼 成長」
- 目指す姿
- 「Social Value Producer with Digital」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月15日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月15日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 8.6%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +5.5pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -1.9倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 23.6倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.56
金融以外の会社の67%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の90%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の29%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価3,996円11月5日の終値
時価総額7,312億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 23.6倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 2.6倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 10.7倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- -8.6%
2026年3月期末：21.7倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：2.4倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：9.6倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：-9.4%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高827億円 → 937億円（前年同期と比べて）↑ +13.3%827億円 → 937億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率10.3% → 9.9%（前年同期と比べて）↓ −0.4ポイント10.3% → 9.9%（前年同期と比べて）
- 純利益51億円 → 52億円（前年同期と比べて）↑ +1.9%51億円 → 52億円（前年同期と比べて）
- 純資産2,888億円 → 2,856億円（前の四半期末と比べて）↓ −1.1%2,888億円 → 2,856億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率66.9% → 66.8%（前の四半期末と比べて）→ −0.1ポイント66.9% → 66.8%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年4月27日 | 通期決算 | 4,170億円 | 475億円 | 316億円 |
| 2026年7月30日 | 第1四半期決算 | ↑ 4,190億円 | ↑ 485億円 | ↑ 323億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月28日 | 通期決算 | 3,570億円 | 430億円 | 292億円 |
| 2025年10月30日 | 第2四半期決算 | ↑ 3,770億円 | 430億円 | 292億円 |
| 2026年4月27日 | 実績 | 3,813億円 | 442億円 | 308億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 日鉄ソリューションズ株式会社
- 英文社名
- NS Solutions Corporation
- 代表者
- 代表取締役社長 玉 置 和 彦
- 本店所在地
- 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
- 設立・創業
- 2001年4月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 130億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所
- 業種
- 情報・通信業（東証33業種）
- 証券コード
- 2327
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
10,276人
従業員数（単体）
4,102人
平均年齢
39.8歳
平均勤続年数
12.6年
平均年間給与
936万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年1月30日（金）
本決算の発表（期末から）
27日後
2026年3月期は2026年4月27日（月） 15:30に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月15日（月）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月30日（木）15:30（取引終了後）2027年3月期 | 2025年7月30日（水）15:30（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年10月30日（木）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2024年10月29日（火）15:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年1月30日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月4日（火）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年4月27日（月）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年4月28日（月）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月15日（月）2026年3月期 | 2025年6月17日（火）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
ビジネスソリューション
製造業・鉄鋼向けシステム
例：生産・物流管理、設計情報管理、スマートファクトリー、新生産管理パッケージ「PPMP」
日本製鉄グループの鉄鋼システムで培った技術を、自動車・電機・化学・食品などの製造業に展開する。
ビジネスソリューション
流通・プラットフォーマー向けシステム
例：大規模Web・ECサイト、倉庫・物流管理、ECプラットフォーム「NS Eclipa」
小売・旅行・通信などの顧客に、大規模なWebサービスやデータ分析基盤を提供する。
ビジネスソリューション
金融ソリューション
例：市場取引・リスク管理、融資・審査業務、財務業務支援「ConSeek」
銀行・証券・保険などの金融機関向けのシステム。
コンサルティング＆デジタルサービス
ITインフラ・アウトソーシング
例：マルチクラウド「CloudHarbor」、セキュリティ「NSSIRIUS」、データセンター
止められない大規模システムの基盤構築と運用。中央省庁や宇宙・科学分野の大規模システムも手がける。
コンサルティング＆デジタルサービス
DXコンサルティング・デジタルソリューション
例：オファリングブランド「Corepeak」、文書管理・電子契約・ローコード
経営課題の整理から実装・運用までを一貫して支援する。
製品名・サービス名は有価証券報告書（事業の内容・経営成績の分析）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）・IDC Japan 2024年の国内ITサービス市場は7兆205億円（i Magazine、2025年8月1日）
08
最近の注力分野当サイトの分析
「NSSOL 2030ビジョン」と「2025-2027 中期経営計画」で、受託中心のSIから自社サービス（TAM型）への転換と、M&Aによる外部成長に大きく舵を切っている。
大型M&A
2026年3月期にインフォコム（中堅企業向けERP「GRANDIT」など）とインドネシアのアビセナ社を完全子会社化し、M&Aに544億円を支出した。3年で1,500億円程度をM&Aに投じる計画。
根拠：有報「経営成績」「経営方針」、キャッシュ・フロー計算書
自社サービス（TAM型）への転換
新生産管理パッケージ「PPMP」、財務業務支援「ConSeek」、クラウド「CloudHarbor」、AI需要予測「Delifit AI」などの自社アセットを拡充。TAM型の売上比率は5%程度から38%に上がった。
根拠：有報「経営成績」
生成AI・AI駆動開発
研究開発費は38億円（前期比33%増）。エージェンティックAIによる自動化やAI駆動開発の研究を進め、開発・運用プラットフォーム「Nestorium」「NS Devia」で2027年度に開発生産性20%向上を目指す。
根拠：有報「研究開発活動」「経営成績」
コンサルティング型の提案
経営・社会課題の視点で企業変革を支援するオファリングブランド「Corepeak」を立ち上げた。
根拠：有報「経営成績」
インドの活用とグローバル展開
2026年1月にインド活用推進班を設置。海外売上（120億円程度）を2倍以上に広げる目標を掲げる。
根拠：有報「経営成績」「経営方針」
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
0.39倍
減価償却を下回る＝投資を絞っている段階
IFRS適用会社は減価償却費にリース資産（使用権資産）の償却も含まれるため、この比率は低めに出ます。
M&Aの支出（6期合計）
544億円
直近期 544億円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の38億円から2026年3月期は54億円
- 設備投資
- 研究開発費
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
3,813億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+8.6%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（381,340百万円 ÷ 251,992百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 8.6%
営業利益率（2026年3月期）
11.6%▲良好
5年前から+1.9pt
ROE（2026年3月期）
11.4%▲良好
6期平均 10.9%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
2.40倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例21.7倍 × 168.50円 ÷ 1525.86円 ＝ 2.40倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+8.6%（高い成長）
2021年3月期の2,520億円から2026年3月期の3,813億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は9.7%→11.6%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+1.9ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は66.9%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは6期平均10.9%（直近11.4%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
企業の情報システムを、コンサルティング・企画・設計・構築から運用・保守まで一貫して請け負う情報サービス会社です。業種ごとの知見を生かす「ビジネスソリューション」と、ITインフラ・アウトソーシング・DXコンサルティングなどの「コンサルティング＆デジタルサービス」の2本柱。個別に受託する従来型のSIから、自社のソフトウェアや共同利用プラットフォームを提供する「TAM型」の収益モデルへの転換を進めています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 日本製鉄株式会社
- 気象衛星ひまわり運用事業株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 基幹業務システム・生産管理システムの企画・設計・構築
- システムの運用・保守、ITアウトソーシング、データセンター・クラウド
- DXコンサルティング、自社パッケージ・SaaSの提供
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- システムエンジニアなどの技術者（従業員10,276人）と協力会社
- 製鉄所のシステムなどで培った業種知見
- 自社の開発・運用基盤（Nestorium など）とソリューション資産
- M&Aで獲得した事業（インフォコム など）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 製鉄所のシステムで培った技術で、製造業・流通・金融・官公庁の基幹システムを構築から運用まで手がける
- コンサルティングからITインフラ・ITアウトソーシング・クラウドまでの総合的なサービス
- 自社ソフトウェア・SaaSなどのアセット型サービス
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 運用・保守・ITアウトソーシングなどの継続契約（期末の受注残は1,990億円）
- 顧客の事業展開・変革に合わせて最適なサービスを全社横断で提供
- 「創造 信頼 成長」：お客様との信頼関係を築き、ともに成長する
03 · どう届けるか
チャネル
- 日本製鉄とそのグループ（売上の18.5%）への鉄鋼システムの受託
- 製販一体のビジネスユニットによる、業種ごとの営業
- M&Aで加えたグループ会社
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 日本製鉄とそのグループ（売上の18.5%）
- 製造業・流通・小売・旅行・通信などの企業
- 銀行・証券・保険などの金融機関
- 中央省庁などの公共機関
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（3,813億円）に対する割合
- 売上原価73.3%
- 販売費及び一般管理費15.2%
営業利益として残るのは売上高の11.6%。研究開発費 38億円（上の費用の内数）。減価償却費 139億円（上の費用の内数）。設備投資 54億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- システム構築の請負代金
- 運用・保守・アウトソーシングの継続収入
- 自社ソフトウェア・SaaSの利用料
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- システムエンジニアなどの技術者（従業員10,276人）と協力会社
- 製鉄所のシステムなどで培った業種知見
- 自社の開発・運用基盤（Nestorium など）とソリューション資産
- M&Aで獲得した事業（インフォコム など）
02 何をして
事業活動
- 基幹業務システム・生産管理システムの企画・設計・構築
- システムの運用・保守、ITアウトソーシング、データセンター・クラウド
- DXコンサルティング、自社パッケージ・SaaSの提供
03 誰に届け
顧客
- 日本製鉄とそのグループ（売上の18.5%）
- 製造業・流通・小売・旅行・通信などの企業
- 銀行・証券・保険などの金融機関
- 中央省庁などの公共機関
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- システム構築の請負代金
- 運用・保守・アウトソーシングの継続収入
- 自社ソフトウェア・SaaSの利用料
稼ぐしくみのポイント
- 売上収益3,813億円のうち、ビジネスソリューションが2,865億円（75%）。2026年3月期は製造業向けや小売・旅行分野向けなどが好調で、12.7%増収となった（当期からインフォコムを連結）。
- 営業利益率は直近5期を通じて11%前後と安定しており、2026年3月期は売上総利益率が2.5ポイント改善して11.6%になった。
- 新しい収益モデル（TAM型）の売上比率は5%程度から38%に上がり、2027年度に75%程度を目指す。
- 受注残高は1,990億円と前期比15.0%増えた。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
中央省庁などの公共機関向けに大規模システムを手がけ、公共入札では独占禁止法のリスクも負う。
官公庁・自治体が顧客
中央省庁などの公共機関
ITサービス＆エンジニアリングでは、中央省庁などの公共機関や宇宙・科学分野の顧客を中心に大規模システムの構築と運用を行っている。
事業の追い風関わる部分：顧客許認可・資格
公共入札と独占禁止法・取適法
委託先との価格決定や公共入札案件で、独占禁止法や取適法に抵触するリスクがある。
事業の制約関わる部分：事業活動・顧客
セグメント別の売上構成（2026年3月期（サービス分野別））
単位：億円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
ビジネスソリューション産業・鉄鋼、流通・プラットフォーマー、金融
2,865（75%）コンサルティング＆デジタルサービスITインフラ・アウトソーシング・DXコンサル
948（25%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「販売実績」 情報サービスの単一セグメントのため、分野別の利益は開示されていない。億円未満を四捨五入。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の大部分）
有報は、国内の外部顧客への売上収益が大部分を占めるとして、地域別の内訳を省略している（IFRS）。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
基幹システムの構築は案件ごとの請負で、作業の進み具合に応じて計上します。運用・保守やITアウトソーシング、クラウドは複数年にわたる継続契約が多く、期末の受注残（残存履行義務）は1,990億円です。日本製鉄とそのグループ会社が売上の23.7%（当サイト試算）を占めます。
- 短期契約
ビジネスソリューション（産業・鉄鋼、流通、金融などの基幹システムの構築・運用）
売上の75.1%
受注残1,133億円のうち980億円が1年以内に売上になる。
- 複数年契約
コンサルティング＆デジタルサービス（ITインフラ、ITアウトソーシング、DXコンサル、クラウド）
売上の24.9%
受注残856億円のうち301億円は1年超。
受注残高・残存履行義務（2026年3月期末）
1,990億円
残存履行義務（前期末1,730億円）。うち1,535億円が1年以内、454億円が1年超に売上になる見込み。
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
日本製鉄株式会社
当社株式の63.4%を保有する親会社
製鉄所の情報システムの開発・運用を受託し、日本製鉄グループへの売上は903億円。当社は親会社に資金を預け、オフィスを借りている。
資本関係・出資
気象衛星ひまわり運用事業株式会社
25.30%（持分法適用関連会社）
静止気象衛星の運用会社。当社が情報システムの開発・維持を受託している。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
日鉄ソリューションズ
主な販売先（供給先）
日本製鉄㈱売上の18.5%
親会社
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（統合報告書、決算プレゼンテーション資料）に、競合の社名の記載はありません。有報は、システム投資の動向や「競合状況」、大型案件の有無で業績が変動しうるとしています。手元資金を「同業平均レベルの月商2.4カ月程度」まで引き下げる方針を示していますが、比べる同業の社名は挙げていません。統合報告書2025は、ローコード・BPM・電子取引の領域での競合・近接ソリューションを脅威に挙げています。
同じ業種の掲載企業（情報・通信業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- アイサンテクノロジー4667
- ASJ2351
- オートサーバー5589
- システム・ロケーション2480
- システムリサーチ3771
- SCAT3974
- ソフトテックス550A
- 中部日本放送9402
- 電算システムホールディングス4072
- 東名4439
- ネオマーケティング4196
- ネクストジェン3842
- 文溪堂9471
- リビン・テクノロジーズ4445
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
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M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
2030年に向けて自社サービス（アセット型）を広げるため、M&Aで規模と製品を取り込んでいる。
M&Aに使った現金（2026年3月期）：544億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2025年7月
インフォコム株式会社
550.9億円（現金）
過去の買収だが、今の主力事業の土台製造業・商社向けのSIと、中堅企業向けERP「GRANDIT」、ヘルスケア・危機管理のサービスを持つIT会社（電子コミック事業は事前に切り離し）。のれんは284.3億円、顧客関連資産は269.6億円。
- 会社が述べた目的
- プロセス系製造業のSI拡大、GRANDITを中核とした中堅企業向けアセット型ビジネスの拡大、ヘルスケアなどの自社サービスのクロスセル。
- 狙い
- 目標の利益率20%に向けたアセット型への転換を買収で速める狙い。現金は1,929億円から1,088億円に減った。
2024年4月
テックスエンジソリューションズ株式会社
79.8億円
日鉄テックスエンジからソフト開発・運用保守の子会社を取得した（グループ内の取引）。
- 会社が述べた目的
- ITエンジニアの獲得競争が激しくなるなか、両社一体で人材の再生産力を高め、顧客のDXニーズへの対応力を強化するため。日本製鉄グループのシステムインテグレーション力を当社グループに集める側面もあるとしている。
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過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-15提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-15提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-15提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-15提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 251,992 | 270,332 | 291,688 | 310,632 | 338,301 | 381,340 |
| 営業利益 | 24,549 | 29,886 | 31,738 | 35,001 | 38,497 | 44,242 |
| 経常利益 | 25,101 | 30,811 | 32,915 | — | — | — |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,982 | 20,521 | 22,000 | 24,241 | 27,049 | 30,832 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 7.3% | 7.9% | 6.5% | 8.9% | 12.7% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 9.7% | 11.1% | 10.9% | 11.3% | 11.4% | 11.6% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 6.7% | 7.6% | 7.5% | 7.8% | 8.0% | 8.1% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 304,133 | 325,764 | 319,908 | 374,637 | 421,302 | 417,584 |
| 純資産 | 186,128 | 203,429 | 206,477 | 236,829 | 261,173 | 279,203 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 自己資本比率 | 66.1% | 66.3% | 67.4% | 63.2% | 62.0% | 66.9% |
| ROE | 10.3% | 10.8% | 11.0% | 11.1% | 10.9% | 11.4% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 17,544 | 32,313 | 19,903 | 26,154 | 37,207 | -3,409 |
| 投資CF | 10,414 | -8,540 | -5,635 | -8,570 | 70,249 | -59,380 |
| 財務CF | -7,395 | -6,845 | -8,814 | -15,078 | -18,805 | -21,620 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 27,958 | 23,773 | 14,268 | 17,584 | 107,456 | -62,789 |
| 現金及び現金同等物 | 78,579 | 95,706 | 101,322 | 103,975 | 192,931 | 108,798 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 92.80 | 112.14 | 120.23 | 132.48 | 147.84 | 168.50 |
| BPS（円） | 982.66 | 1,074.79 | 1,088.55 | 1,294.26 | 1,427.38 | 1,525.86 |
| 1株配当（円） | 26.25実額 52.50÷2 | 33.00実額 66.00÷2 | 37.50実額 75.00÷2 | 42.50実額 85.00÷2 | 74.00分割のあった期 | 85.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 28.3% | 29.4% | 31.2% | 32.1% | — | 50.4% |
| PER（倍） | 18.9 | 16.4 | 14.7 | 18.6 | 25.9 | 21.7 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 7.9 | 5.8 | 5.0 | 7.4 | 10.0 | 9.6 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 1.78 | 1.71 | 1.62 | 1.90 | 2.68 | 2.40 |
| 従業員数（人） | 6,958 | 7,143 | 7,458 | 7,826 | 8,647 | 10,276 |
株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。有利子負債が0の期は、貸借対照表に借入金・社債の科目がないことを確かめた期です。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 93,660+13.3% | 9,228+8.8% | 5,207+1.9% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 105,945+8.1% | 13,252+48.7% | 9,713+46.1% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 97,020+15.9% | 12,718+11.0% | 9,112+10.9% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 95,691 | 9,787 | 6,896 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 82,684 | 8,485 | 5,111 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 98,007 | 8,910 | 6,648 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 83,682 | 11,462 | 8,215 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
11.7%
WACC（当サイト試算）
6.18%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：6,691億円 ÷（6,691億円 ＋ 0百万円）＝ 100.0%
例有利子負債の比率：0百万円 ÷（6,691億円 ＋ 0百万円）＝ 0.0%
例WACC：6.2% × 100.0% ＋ 2.8% ×（1 − 28.5%）× 0.0% ＝ 6.18%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+5.5pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（6期中6期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.6%〜8.1%、ROIC − WACC は+3.6〜+7.1ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 6.18% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.56（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.04）、信頼性は低い）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 6.18%
- 負債コスト
- 2.82%（借入がないためリスクフリーレートで代用）
- 実効税率
- 28.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 100% : 0%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 6.18%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.56（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.35、決定係数R² 0.04、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
3,911億円
WACC 6.18%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例20,058百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.18% − 1.0%）＝ 3,911億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
6,224億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例669,054百万円 ＋ 0百万円 − 108,798百万円 ＝ 5,603億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
2.86%
今の市場の事業価値を、WACC 6.18% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（622,396百万円 × 6.18% − 20,058百万円）÷（622,396百万円 ＋ 20,058百万円）＝ 2.86%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの31.0年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
2.86%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+8.6%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（381,340百万円 ÷ 251,992百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 8.6%
市場が織り込む成長率（2.86%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+8.6%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
3,911億円
201億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.18% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.63倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 3,911億円 − 有利子負債 0百万円 ＋ 現金 1,088億円 ＝ 4,999億円（2026-11-05の終値での時価総額は 7,312億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 4.2% | 5.2% | 6.2% | 7.2% | 8.2% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.62倍 | 0.52倍 | 0.44倍 | 0.39倍 | 0.35倍 |
| 0% | 0.77倍 | 0.62倍 | 0.52倍 | 0.45倍 | 0.39倍 |
| 1% | 1.02倍 | 0.78倍 | 0.63倍 | 0.53倍 | 0.45倍 |
| 2% | 1.51倍 | 1.03倍 | 0.79倍 | 0.63倍 | 0.53倍 |
| 3% | 2.81倍 | 1.52倍 | 1.04倍 | 0.79倍 | 0.64倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 238億円 | 143億円 | 176億円 | 1,075億円 | -628億円 | 201億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- !
営業CF÷純利益：平均0.98倍
利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。
- !
アクルーアル比率（直近）：8.2%
現金を伴わない利益の比率が高めです。翌期以降に利益が目減りしやすい傾向があるとされます。
- ✓
売上債権回転日数：88日→69日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-15提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
金融・持分法
+1,044
| 金融収益 | +1,313 |
| 金融費用 | -269 |
税金等
-14,454
| 法人所得税費用 | -13,117 |
| その他（非支配株主持分など、内訳に表示していない項目） | -1,337 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-15提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（70,210百万円 ＋ 73,515百万円）÷ 2 ÷ 381,340百万円 × 365 ＝ 69日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関3.3%21名
- 金融商品取引業者3.7%22名
- その他の法人63.9%64名
- 外国法人等24.2%223名
- 個人その他（自己株式を除く）4.9%5,075名
- 役員の持株比率
- 0.1%未満
- 上位10名の大株主の合計
- 88.4%
- 外国法人等
- 24.2%
- 株主数
- 5,405名
- 個人その他の割合の順位
- 125位 / 125社
- β（修正β）
- 0.56
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。99%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1日本製鉄株式会社
63.43%23D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS
10.10%3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312
2.69%4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2.49%5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311
2.25%6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
2.22%7日鉄ソリューションズ社員持株会
2.06%8JPモルガン証券株式会社
1.44%9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.08%10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
0.67%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：日鉄ソリューションズ 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 安定した高い利益率
営業利益率は2022年3月期から2026年3月期まで11%前後を維持し、ROEも11%前後。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. 製鉄所で鍛えた基幹システムの実績
日本製鉄グループの鉄鋼システムの企画から運用までを受託してきた経験を、生産管理・スマートファクトリーなど他の製造業向けに展開している。止められない大規模システム（ミッションクリティカル）の構築・運用に強い。
根拠：有報「事業の内容」
3. 幅広い顧客基盤と伸びる受注
製造業・流通・通信・金融・官公庁と顧客が幅広く、特定の製品・技術に偏っていない。受注高は4,073億円（前期比+14.5%）、受注残高は1,990億円（同+15.0%）に増えた。
根拠：有報「事業等のリスク」「受注実績」
4. 豊富な資金による成長投資と還元
親会社所有者帰属持分比率は66.9%。3年で1,500億円程度をM&Aに投じる計画で、2026年3月期はインフォコムなどを買収した。配当は連結配当性向50%を目安とし、2026年3月期は1株85円（前期比11円増）。
根拠：有報「経営方針」「配当政策」「財政状態」
弱み
1. 親会社・日本製鉄への依存
日本製鉄が株式の63.4%を持つ親会社で、最大の取引先として売上の18.5%を占める。
根拠：有報「事業等のリスク」
2. 請負型ビジネスの採算リスク
システム構築は完成責任を負う請負契約が中心で、要求の高度化や短い工期の中で想定外の問題が起きると、当初見込みを超える費用がかかる。
根拠：有報「事業等のリスク」
3. 2024年度末の不正アクセス事案
2024年度末に不正アクセス事案が発覚し、情報セキュリティの管理体制を再構築した。SaaS型サービスの拡大で、顧客情報を預かる責任も大きくなっている。
根拠：有報「事業等のリスク」
4. 営業キャッシュフローが一時的にマイナス
2026年3月期の営業CFは34億円の支出。前期の投資有価証券売却に伴う法人税の支払いが一時的に増えたため。M&Aの支出もあり、手元資金は期初から約840億円減って1,088億円になった。
根拠：有報「事業等のリスク」「経営方針」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
21.7倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
2.32%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
50%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
-1.3%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 安定した高い利益率と積み上がる受注
営業利益率は11.6%、営業利益は14.9%増の442億円。受注残は1,990億円に増えた。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 企業のDX・基幹システム更新の需要が続き、インフォコムとの相乗効果が出ること。
- 反対の見方
- 当期の営業キャッシュフローは34億円の赤字。請負型の案件は採算が悪化するリスクがあり、2024年度末には不正アクセス事案もあった。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「売上収益」
2. 配当性向50%の還元
連結配当性向50%を目安とし、年間配当は74円から85円に増えた。無借金で自己資本比率は66.9%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 2030年の営業利益1,000億円に向けて利益が伸びること。
- 反対の見方
- 期末のPERは21.7倍（有報記載）、PBRは約2.4倍（当サイト試算）。
根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
借入なし
現金1,088億円、有報に有利子負債の記載なし
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
230.4倍
442億円 ÷ 2億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
-4.0倍
FCF-628億円 ÷ 配当総額（概算）156億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 掲載期間に減少なし | — |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
借入に頼らない資金繰り
営業費用・設備投資・M&Aの出資は自己資金でまかなうと有報は記載している。グループの余剰資金は当社のキャッシュマネージメントシステムに集めている。有報に有利子負債の記載はなく、現金は1,088億円。広域災害などの事業リスクに備えて内部留保を確保する方針。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」
当期の営業キャッシュフローがマイナスの理由
当期の営業キャッシュフローは34億円の赤字だった。法人所得税の支払い492億円（前期は140億円）と和解金50億円の支払いが重なったためで、税引前利益は453億円と増えている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「キャッシュ・フローの状況」 「財務」を見る
親会社への売上依存
親会社の日本製鉄が売上の18.5%を占める。一方で有報の「特定の取引先・製品・技術等への依存」の項目は「該当する事項はありません」としている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な顧客ごとの情報」 「仕入先・販売先」を見る
災害・サイバーへの備え
BCPの策定、安否確認システム、防災訓練、建物の耐震調査、在宅勤務とテレワーク環境の整備で災害や感染症に備えている。2026年4月に社長直下の情報セキュリティ本部を新設し、サイバー攻撃と内部からの情報漏洩への監視を強化している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
みずほ東芝リースから起こされた違約金請求訴訟について、2025年3月に裁判所の和解案に応じることを決め、損失を計上した。2026年3月期に新たな重要な訴訟の開示はない。
係属中 0件・和解・終了 1件
みずほ東芝リースによる違約金請求訴訟（和解）
和解済み契約上の紛争原告：みずほ東芝リース㈱ 被告：当社
2020年3月31日付で東京地方裁判所に違約金請求訴訟を起こされた（訴状の送達は2020年6月24日）。紛争の早期解決などの観点から、2025年3月31日の取締役会で裁判所の和解案に応じることを決議した。
- 金額
- 和解で生じると見込まれる損失2,260百万円を、2025年3月期に訴訟損失引当金繰入額として計上。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [5]世界情勢の不安定化と企業のIT投資
- 1ガバナンス・品質
大型プロジェクトの赤字化
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- システム構築は案件ごとの個別性が強く、進捗を妨げる要因が起きると想定以上の費用がかかる。完遂できなければ損害賠償や信用の失墜につながる。
- 会社の対策
- プロジェクトリスク管理機構による提案段階からのリスク洗い出しと、受注後の組織的なレビュー。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2情報セキュリティ
情報漏洩・サイバー攻撃
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- SaaS型サービスの拡大で管理責任を負う顧客情報・個人情報が増えている。2024年度末には不正アクセス事案が発覚した。
- 会社の対策
- 社長直下の情報セキュリティ本部の新設（2026年4月）、設計段階からのセキュリティ要件の組み込み。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 3人材・労務
IT人材の確保と労務管理
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 事業の成長には技術者の確保が欠かせない。長時間労働やハラスメントなど労務管理の問題が起きると、事業運営と信用に影響する。
- 会社の対策
- 勤務実態のモニタリング、生成AIや開発標準プラットフォームによる負荷軽減、インドの人材の活用検討。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 4競争・技術変化
生成AIによるシステム開発の変化
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 会社は生成AIなどの新技術によるシステム開発・運用の変化を重要なITメガトレンドに挙げている。
- 会社の対策
- 開発プロセス全般へのAI適用（2027年度に開発生産性20%向上）、TAM型の収益モデルへの転換。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 5地政学
世界情勢の不安定化と企業のIT投資
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 会社は中東情勢を中心とする世界情勢の不安定化、為替、物価高の影響を注視が必要としている。
- 会社の対策
- 製造業・流通・金融・官公庁への顧客分散、運用・保守などの継続収入。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6取引先への依存
親会社グループとの取引
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 日本製鉄向けの売上が18.5%を占め、同社は株式の63.4%を持つ。
- 会社の対策
- 製造業・流通・金融など幅広い業種への展開。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 7財務・資金調達
M&Aの減損
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 3年で1,500億円程度のM&Aを計画しており、2026年3月期はのれんが289億円増えた。
- 会社の対策
- M&Aの実行推進体制の強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 8法規制・制度
委託先との取引・公共入札に関する法令
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 協力会社への業務委託が多く、労働関連法規や取適法・独占禁止法に抵触したり、公共入札で独占禁止法に触れたりすると、行政処分や信用失墜につながる。
- 会社の対策
- プロジェクトリスク管理機構による契約面からのリスク回避。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 9災害・気候変動
大規模災害によるサービス停止
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 地震・風水害などで事業拠点やデータセンターが被災すると、顧客のシステム運用に支障が出る。
- 会社の対策
- 免震・耐震構造のデータセンター、自家発電、クラウド型開発基盤による分散開発。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（5か所）
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 当連結会計年度は、前連結会計年度における投資有価証券の売却の影響による法人所得税等の一時的な支払額の増加や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、キャッシュ・フローに大きな変動がありました。
当該情報が外部に流出する等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
さらに、2024年度末に発覚した不正アクセス事案を踏まえ、情報セキュリティマネジメント機構の再構築及び再発防止に向けた取組みを推進しました。具体的には、情報セキュリティ委員会の機能・位置付けを強化するとともに、情報セキュリティ部をあらため社… 続きを読む直下に新たに情報セキュリティ本部を設置（2026年4月1日付発足）し、全社横断・グループ全体での統制強化、サイバー攻撃への対応力向上及び監視体制の高度化を図っております。
また、外部からのサイバー攻撃に加え、内部からの情報漏洩リスクにつきましては、いわゆる悪意者対策として発見的統制機能を装備し、迅速かつ高度な対応を実施しております。
(6)重要な訴訟事件等について 該当する事項はありません。
なくなった文（2か所）
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。
なお、同訴訟については、2021年1月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。本訴訟は、同社が、2019年8月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の… 続きを読む売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。本訴訟について、この度、紛争の早期解決等の観点から、当社からは和解金5,000百万円を支払うとする裁判所の和解案に応じることとし、2025年5月19日付で和解が成立いたしました。なお、本和解金については2025年5月30日付で支払が完了しております。本訴訟は2019年度に明らかとなった実在性の確認できない取引に関するものであり、この和解による本訴訟終了後において、和解金支払債務以外に債権債務は認識されないこととなります。これに従い、実在性の確認できない取引に関連する未精算残高である仮受金2,926百万円について、前連結会計年度においてはその他の非流動負債に表示しておりましたが、上記和解金の支払に充てるため、当連結会計年度においてその他の流動負債に振り替えております。また、和解金額と仮受金の差額及び訴訟関連費用について、訴訟損失引当金として2,260百万円計上し、引当金繰入額をその他費用として表示しております。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月15日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月17日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 2027年度の目標：売上収益4,500億円、営業利益600億円（利益率13%）、ROE13%程度。2030年には営業利益1,000億円（利益率20%）・ROE15%程度を目指す。
- TAM型の売上比率が38%から75%程度へ上がり、利益率の改善につながるか。
- 3年で1,500億円程度のM&Aの成果（売上470億円・営業利益70億円程度の上積みが目標）。
- 大株主の構成：親会社の日本製鉄（63.43%）に次ぐ第2位は、香港に住所のある3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS（10.10%）。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月15日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月15日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、日鉄ソリューションズの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。