IR EXPO 企業分析ノート

2480　情報・通信業

システム・ロケーション

東京都目黒区に本社を置く、クルマの価値を算出するシステムの会社。中古車の販売実績を統計的に分析して、車の今の価値と将来の売却価格（残価）を算出する「RV Doctor」や車種カタログのデータベースを、オートリース会社や自動車販売会社にクラウドで提供する。売上高は17億円と小さいが、継続課金が大半で営業利益率は34.9%。無借金で自己資本比率は82.5%。

目指す姿
「あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業」

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月23日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月23日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
8.8%

金融以外の会社の71%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
34.9%

金融以外の会社の97%より高い

最新期（2026年3月期）

ROIC − WACC
+2.9pt

金融以外の会社の76%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
-1.3倍

金融以外の会社の39%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
2.2倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中0期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
19.0倍

2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月

β
0.67

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価1,726円11月5日の終値

時価総額61億円

PER（直近の株価）
19.0倍

2026年3月期末：19.4倍

利益：2026-06-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
1.5倍

2026年3月期末：1.4倍

1株純資産：2026年3月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
7.5倍

2026年3月期末：7.0倍

EBITDA：2026年3月期

FCF利回り（直近の株価）
-19.4%

2026年3月期末：-20.6%

フリーキャッシュフロー：2026年3月期

配当利回り（直近の株価）
2.2%

1株配当：2026年3月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高→ +0.0%4億円 → 4億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↓ −1.9ポイント37.4% → 35.5%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↑ +2.8%2億円 → 2億円（前年同期と比べて）
  • 純利益↑ +20.0%1億円 → 1億円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +1.0%40億円 → 41億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↑ +1.5ポイント82.5% → 84.0%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2027年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2026年5月1日通期決算18億円6億円7億円4億円
2026年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年5月2日通期決算17億円5億円5億円4億円
2026年5月1日実績17億円6億円6億円3億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
システム・ロケーション株式会社
英文社名
System Location Co.,Ltd.
代表者
代表取締役社長 千村 岳彦
本店所在地
東京都目黒区東山2丁目6番3号
設立・創業
1992年7月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
3月31日
資本金
1億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
情報・通信業（東証33業種）
証券コード
2480
公式サイト
https://slc.jp/ ↗
IRページ
https://slc.jp/ir/ ↗

従業員の状況（2026年3月期末）

  • 従業員数（連結）

    59人

  • 従業員数（単体）

    31人

  • 平均年齢

    43.3歳

  • 平均勤続年数

    9.7年

  • 平均年間給与

    649万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信の予定日

未確認

会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年2月6日（金）

本決算の発表（期末から）

31日後

2026年3月期は2026年5月1日（金） 15:30に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年6月23日（火）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年8月7日（金）15:30（取引終了後）2027年3月期2025年8月1日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期—
第2四半期（中間）2025年11月7日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期2024年11月1日（金）15:00（取引終了後）2025年3月期—
第3四半期2026年2月6日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期2025年2月7日（金）15:00（取引時間中）2025年3月期—
通期（本決算）2026年5月1日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期2025年5月2日（金）15:30（取引終了後）2025年3月期—
有価証券報告書（提出）2026年6月23日（火）2026年3月期2025年6月24日（火）2025年3月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • 価値算出

    RV Doctor・PV Doctor

    例：RV Doctor（将来価値・予想売却価格）、PV Doctor（現在の標準的な車両価値）、CAV Monitor（設定残価と現在価値の照合）

    統計学的分析による独自の自動車資産評価システム。

  • データベース

    車種カタログデータベース

    例：メーカー・ディーラーオプションの価格や税金を含む車のカタログ

    階層的なデータベースとして提供する。

  • 業務システム

    シスろけっと・CA Doctor

    例：オートファイナンス事業者向けASP「シスろけっと」、新車販売会社向け販売支援「CA Doctor」、残価付きファイナンス見積提案システム

    価値算出エンジンを組み込んだ業務支援。

商品名は有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

クルマの価値算出エンジンを進化させ、それを組み込んだプラットフォームの利用を広げる。既存の自動車ファイナンス市場に新サービスを入れ、成長市場の自動車流通市場で営業を強める。

  1. AIによる価値算出の高度化

    最新の市場データやAIを使って価値算出モデルとデータベースを高度化する。研究開発費は主にデータ購入に3,812万円。

    根拠：有報「経営環境」「研究開発活動」

  2. 自動車流通市場の開拓

    中古車事業の効率化に役立つ新商品を投入し、中古車事業者との取引を広げる。

    根拠：有報「優先的に対処すべき課題」「経営成績の状況」

  3. AI人材の育成

    AIを使える人材の確保・育成と、全社的なAIリテラシーの向上を急ぐ。

    根拠：有報「優先的に対処すべき課題」

設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）

0.43倍

減価償却を下回る＝投資を絞っている段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例37百万円 ÷ 87百万円 ＝ 0.43倍

用語設備投資・減価償却費

売上高研究開発費比率（2026年3月期）

2.2%

式研究開発費 ÷ 売上高 × 100

例38百万円 ÷ 1,733百万円 × 100 ＝ 2.2%

用語研究開発費・売上高（売上収益・営業収益）

M&Aの支出（6期合計）

6億円

直近期 0百万円

キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の1億円から2026年3月期は37百万円

  • 設備投資
  • 研究開発費
  • M&Aの支出

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2021年3月期〜2026年3月期の6期分。

売上高（2026年3月期）

17億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+8.8%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（1,733百万円 ÷ 1,136百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 8.8%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2026年3月期）

34.9%▼注意

5年前から-3.6pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例604百万円 ÷ 1,733百万円 × 100 ＝ 34.9%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2026年3月期）

7.7%

6期平均 11.6%

有報記載値

PBR（2026年3月期末）

1.42倍

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例19.4倍 × 84.19円 ÷ 1146.39円 ＝ 1.42倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2026年3月期末）

7.0倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（5,762百万円 ＋ 0百万円 − 890百万円）÷（604百万円 ＋ 87百万円）＝ 7.0倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+8.8%（高い成長）

    2021年3月期の11億円から2026年3月期の17億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▼

    営業利益率は38.4%→34.9%で低下

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-3.6ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▲

    自己資本比率は82.5%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ―

    フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▲

    ROEは6期平均11.6%（直近7.7%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

中古車の相場データを集めて分析し、車の現在価値と将来価値を算出するエンジンをつくっています。オートリース会社は残価（リース終了時の車の価値）の設定に、自動車ディーラーは残価付きローンの見積もりや販売提案に、このシステムを使います。月額などの継続課金が売上の大半を占めるストック型のビジネスです。

ビジネスモデル図：システム・ロケーションのお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 中古車の販売実績などの購入データ
    • 価値算出エンジンと車種カタログデータベース
    • システム開発の人材（従業員59人）と外部の開発委託先

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 自動車の現在価値・将来価値（残価）の算出システムの提供
    • オートファイナンス事業者向けのASPサービス「シスろけっと」
    • 新車販売会社向けの販売支援システム「CA Doctor」、韓国での合弁事業

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • オートリース会社などの自動車ファイナンス事業者
    • 自動車販売事業者（ディーラー）・中古車事業者

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • システム・データベースの利用料（継続課金が大半）

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高17億円（4.0%増）、営業利益6億円（12.7%増）。
  • 開発・運用の内製化などで売上原価が8.4%減り、営業利益率は34.9%に上がった。
  • 純利益は投資有価証券の評価損で10.2%減の3億円。
  • 有価証券の取得に20億円を使い、現金・預金は減ったが、借入はない。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2026年3月期）

日本（海外売上はごくわずか）

本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、有報では地域別の内訳を省略している。韓国に自動車コンテンツの子会社（ValuAble、当社80%）がある。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」「関係会社の状況」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

オートリース会社や自動車販売会社に、車の価値算出システムやデータベースをクラウドで提供し、利用料を継続して受け取ります。売上の94.8%が一定の期間にわたって計上される継続型の収入です。

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    CA Doctor（自動車販売会社向けの販売支援システム）

    売上の28.5%

    前期比6.2%減。

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    車種データベース

    売上の16.7%

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    シスろけっと

    売上の15.5%

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    RV Doctor（残価算出システム）

    売上の9.1%

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    中古車在庫管理システム

    売上の8.1%

  • スポット・都度取引

    その他（開発・導入など）

    売上の22.0%

    一時点で計上する売上は全体の5.2%。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIR資料（中期経営計画）に、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての項目はありません。有報は、競争力の源泉を「他社にない独自のデータベース」と、その構築・維持を担う熟練人材にあるとしています。

同じ業種の掲載企業（情報・通信業）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

15

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分

項目2021年3月期有報原本 ↗2022年3月期有報原本 ↗2023年3月期有報原本 ↗2024年3月期有報原本 ↗2025年3月期有報原本 ↗2026年3月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高1,1361,3021,6961,7421,6671,733
営業利益437553562581536604
経常利益471555604621589640
親会社株主に帰属する当期純利益391422369374331297
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—14.6%30.2%2.7%-4.3%4.0%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 10038.4%42.5%33.1%33.3%32.2%34.9%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 10034.5%32.4%21.8%21.5%19.8%17.1%
財政状態（百万円）
総資産3,2823,6013,9854,3784,3824,900
純資産2,7183,0513,1863,5553,7014,045
有利子負債借入金・社債等の合計000000
自己資本比率82.5%84.6%79.8%81.1%84.5%82.5%
ROE15.3%14.7%11.9%11.1%9.1%7.7%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF358398597542496660
投資CF111-300-737-91-135-1,844
財務CF-86-109-176-134-134-134
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー46898-141451360-1,184
現金及び現金同等物1,9881,9781,6601,9772,204890
1株あたり・その他
EPS（円）110.95119.73104.68105.9893.7784.19
BPS（円）767.78863.30901.521,006.531,048.981,146.39
1株配当（円）30.0050.0038.0038.0038.0038.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 10027.0%41.8%36.3%35.9%40.5%45.1%
PER（倍）13.813.914.113.515.219.4
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）6.26.05.54.54.37.0
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）1.991.931.641.421.361.42
従業員数（人）423956565759

有利子負債が0の期は、貸借対照表に借入金・社債の科目がないことを確かめた期です。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2027年3月期 第1四半期2026-06-30428+0.0%152-5.0%186+2.8%138+20.0%
2026年3月期 第4四半期2026-03-31436+5.8%126+2.4%119+4.4%-31-157.4%
2026年3月期 第3四半期2025-12-31435+6.1%156+11.4%170+13.3%105+22.1%
2026年3月期 第2四半期2025-09-30434162169108
2026年3月期 第1四半期2025-06-30428160181115
2025年3月期 第4四半期2025-03-3141212311454
2025年3月期 第3四半期2024-12-3141014015086

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

16

ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2026年3月期）

9.8%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例604百万円 ×（1 − 37.5%）÷ 3,873百万円 × 100 ＝ 9.8%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

6.84%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：58億円 ÷（58億円 ＋ 0百万円）＝ 100.0%

例有利子負債の比率：0百万円 ÷（58億円 ＋ 0百万円）＝ 0.0%

例WACC：6.8% × 100.0% ＋ 2.8% ×（1 − 37.5%）× 0.0% ＝ 6.84%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

+2.9pt▲良好

資本コストを上回るリターンを上げています（6期中6期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは5.2%〜8.9%、ROIC − WACC は+0.8〜+4.6ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 6.84% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.67（株価から計算した修正β）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
6.84%
負債コスト
2.82%（借入がないためリスクフリーレートで代用）
実効税率
37.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
100% : 0%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 6.84%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.67（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.50、決定係数R² 0.12、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.500 ＋ 0.33 ＝ 0.665

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト6.84%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.67 × 6.0% ＝ 6.8%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）58億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）0百万円
負債コスト※借入がないためリスクフリーレートで代用2.82%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）100% : 0%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

この会社はこの式では計算できません

直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-83百万円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

98百万円-1億円5億円4億円-12億円-83百万円

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均1.44倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：-7.8%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：94%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • !

    特別損益の影響（直近）：純利益の40%相当

    固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。

  • ✓

    売上債権回転日数：43日→38日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分

利益の段階（2026年3月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分

増減の内訳（2026年3月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+36

受取配当金+31
受取利息+6
持分法による投資損失-3
その他の営業外収益+2
その他の営業外収益+2
為替差損-1

特別損益

-118

投資有価証券評価損-135
投資有価証券売却益+17
関係会社株式売却損-0

税金等

-225

法人税、住民税及び事業税-241
法人税等調整額+15
非支配株主に帰属する当期純利益+1

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例660百万円 ÷ 297百万円 ＝ 2.22倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例604百万円 ÷ 640百万円 × 100 ＝ 94%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（190百万円 ＋ 175百万円）÷ 2 ÷ 1,733百万円 × 365 ＝ 38日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（0百万円 ＋ 0百万円）÷ 2 ÷ 350百万円 × 365 ＝ 0日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2026年3月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融商品取引業者0.2%8名
  • その他の法人49.4%16名
  • 外国法人等0.2%14名
  • 個人その他（自己株式を除く）49.0%1,078名
  • 自己株式1.2%
役員の持株比率
22.9%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
87.2%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
0.2%

海外の機関投資家・個人

株主数
1,117名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
55位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。43%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.67

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2026年3月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1（有）タイムラー

    48.47%

  2. 2千村岳彦

    22.02%

  3. 3光通信KK投資事業有限責任組合

    6.54%

  4. 4UH Partners 2投資事業有限責任組合

    3.62%

  5. 5千村紫乃

    1.28%

  6. 6千村勇貴

    1.28%

  7. 7小堀裕貴

    1.21%

  8. 8小堀聡太

    1.20%

  9. 9光通信（株）

    1.01%

  10. 10SLCグループ持株会

    0.61%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（1.2%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：システム・ロケーション 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 独自の価値算出エンジン

    過去の中古車販売実績を統計的に分析した独自の自動車資産評価システムを持ち、残価設定という金融の業務に組み込まれている。

    根拠：有報「事業の内容」

  2. 2. 安定した継続課金

    売上の大半がリカーリング（継続課金）で、フロー型のビジネスより安定している。

    根拠：有報「経営成績の状況」

  3. 3. 高い利益率

    営業利益率は6期とも32%以上。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

  4. 4. 無借金の財務

    借入はなく、自己資本比率は82.5%。

    根拠：有報「資本の財源及び資金の流動性」

弱み

  1. 1. 規模が小さい

    売上高は17億円、従業員は59人。事業は自動車ファイナンス・販売の市場に集中している。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」

  2. 2. 伸び悩む主力商品

    主力の「CA Doctor」は商品力の強化で「業績回復の兆し」が出ている段階。新車販売台数は4年ぶりに前年を下回った。

    根拠：有報「経営成績の状況」

  3. 3. 投資有価証券の評価損

    当期は投資有価証券の評価損で純利益が減り、ROEは7.7%に下がった。余剰資金を有価証券で運用しており、評価の変動を受ける。

    根拠：有報「経営成績の状況」「重要な会計方針及び見積り」

  4. 4. 創業家が大半を保有

    タイムラー（48.47%）と千村岳彦社長（22.02%）で70%を持ち、市場で売買される株式が少ない。

    根拠：有報「大株主の状況」

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2026年3月期）

19.4倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2026年3月期）

2.33%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2026年3月期）

45%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2026年3月期）

10.8%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 継続課金と高い利益率

    売上の約95%が継続的な利用料で、営業利益率は34.9%。借入はなく、自己資本比率は82.5%。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    オートリース・自動車販売の顧客が使い続け、価値算出のデータの優位が保たれること。
    反対の見方
    売上高17億円と規模が小さく、主力の「CA Doctor」は6.2%減った。投資有価証券の評価損で純利益は減った。

    根拠：有報「収益認識関係」「主要な経営指標等の推移」

  2. 2. 業績に応じた配当

    年間配当は38円で、配当性向は約45%。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    利益水準が保たれること。
    反対の見方
    創業家と資産管理会社で約7割を持ち、市場で取引される株式は少ない。期末のPERは19.4倍（有報記載）、PBRは約1.4倍（当サイト試算）。

    根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2026年3月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

借入なし

現金9億円、有報に有利子負債の記載なし

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

借入なし

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

-8.8倍

FCF-12億円 ÷ 配当総額（概算）1億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高2025年3月期に-4.3%（17億円 → 17億円）2026年3月期時点で未回復
営業利益2025年3月期に-7.6%（6億円 → 5億円）戻った（2026年3月期）

掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 借入のない財務

    運転資金は自己資金が基本で、期末の借入残高はない。自己資本比率は82.5%。現金は8.9億円に減ったが、これは投資活動で18億円を使ったため（内容は有報の投資活動の欄を参照）。営業キャッシュフローは6期とも黒字。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」

  • 継続課金のクラウド

    売上の94.8%は一定の期間にわたって計上されるサービスで、車の価値算出システムや車種データベース、販売支援システムなどを提供している。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」　「契約構造」を見る

  • システムとサーバーの被災

    人為的ミスや自然災害でシステム障害が起きれば賠償や信頼低下につながる。大規模災害でサーバーの保管場所が被害を受ければシステムを提供できなくなるおそれがある。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

  • 委託先の分散

    特定の委託先に依存しないよう、複数の委託先を確保していると有報は記載している。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
2
1
中
35
低
4
6
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

地政学リスクの要点

  • [6]海外事業
  1. 1需要・景気

    自動車市場の変動

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    新車販売の停滞、中古車需要の変動、CASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）による業界の構造変化が事業に直接響く。
    会社の対策
    AIや最新データを使った価値算出モデルの高度化、自動車流通市場への営業強化。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  2. 2情報セキュリティ

    システム障害と情報漏洩

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    システムが止まったり、顧客の機密情報や個人情報が漏れたりすると、損害賠償と信頼の低下につながる。
    会社の対策
    バックアップ体制、ハードウェアの増強、情報セキュリティ委員会、プライバシーマーク。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低
  3. 3人材・労務

    開発人材の確保

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    少人数の会社で、優秀な人材の確保・育成、特にAI人材の確保ができないとサービスの品質が落ちる。
    会社の対策
    採用と育成、全社的なAIリテラシーの向上。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  4. 4取引先への依存

    開発の外部委託

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    大規模な開発は外部に委託しており、委託先に問題が起きると開発が遅れる。
    会社の対策
    複数の委託先の確保、内製化。
    当サイトの評価
    影響度 低 ／ 発生可能性 低
  5. 5財務・資金調達

    新規事業と投資の失敗

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    新商品・新規事業への先行投資や株式投資が期待した収益を生まないと、評価損や損失が出る。
    会社の対策
    投資有価証券の評価方法の定め。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  6. 6地政学

    海外事業

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    韓国の合弁会社など海外展開には、規制・税制・為替・政治情勢の変化のリスクがある。
    会社の対策
    有報に具体的な対策の記載はない。
    当サイトの評価
    影響度 低 ／ 発生可能性 中

25

リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月23日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月24日提出）↗

26

今後の注目点当サイトの分析

  • CA Doctorの業績回復と、中古車事業者向けの新商品の展開。
  • AIを使った価値算出モデルの高度化。
  • 余剰資金の運用（有価証券）と株主還元のバランス。
  • ROEを重要指標とする中での資本効率の改善。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2026年3月期）EDINET 書類管理番号 S100YGTA　提出日 2026-06-23EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2025年3月期）EDINET 書類管理番号 S100W3E3　提出日 2025-06-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年3月期）EDINET 書類管理番号 S100TS2A　提出日 2024-06-27EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年3月期）EDINET 書類管理番号 S100R0YH　提出日 2023-06-22EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年3月期）EDINET 書類管理番号 S100ODKK　提出日 2022-06-23EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年3月期）EDINET 書類管理番号 S100LOJF　提出日 2021-06-24EDINETで原本を開く ↗システム・ロケーション IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月23日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月23日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

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