IR EXPO 企業分析ノート

3771　情報・通信業

システムリサーチ

名古屋市中村区に本社を置くシステム開発会社。自動倉庫と連携した倉庫管理システム、POS、カーディーラーシステムなどの受託開発と、大手企業の基幹システムの開発・保守を手がける。トヨタ自動車本体の業務が売上の18.4%。売上高は291億円（12.1%増）、営業利益は35億円（15.7%増）で、ROEは20.6%と高い。中期目標に売上高500億円を掲げる。

経営理念
「①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営」
中長期目標
「Next Vision 50th」
中期目標として売上高500億円、長期目標として売上高1,000億円をめざす。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月7日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月24日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
12.5%

金融以外の会社の80%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
11.9%

金融以外の会社の83%より高い

最新期（2026年3月期）

ROIC − WACC
+10.4pt

金融以外の会社の97%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
-2.0倍

金融以外の会社の27%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
1.0倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中4期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
12.1倍

2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月

β
0.92

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価1,868円11月5日の終値

時価総額310億円

PER（直近の株価）
12.1倍

2026年3月期末：10.6倍

利益：2026-06-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
2.3倍

2026年3月期末：2.1倍

1株純資産：2026年3月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
6.4倍

2026年3月期末：5.5倍

EBITDA：2026年3月期

FCF利回り（直近の株価）
5.0%

2026年3月期末：5.6%

フリーキャッシュフロー：2026年3月期

配当利回り（直近の株価）
3.7%

1株配当：2026年3月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↑ +7.1%69億円 → 74億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↓ −1.4ポイント8.7% → 7.3%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↓ −11.6%6億円 → 5億円（前年同期と比べて）
  • 純利益↓ −11.6%4億円 → 4億円（前年同期と比べて）
  • 純資産↓ −5.7%135億円 → 127億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↑ +3.9ポイント69.1% → 73.0%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2027年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2026年5月11日通期決算323億円39億円39億円28億円
2026年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年5月8日通期決算293億円34億円35億円25億円
2026年5月11日実績291億円35億円36億円26億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
株式会社システムリサーチ
英文社名
SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
代表者
代表取締役社長 平 山 宏
本店所在地
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
設立・創業
1981年3月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
3月31日
資本金
6億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
情報・通信業（東証33業種）
証券コード
3771
公式サイト
https://www.sr-net.co.jp/ ↗
IRページ
https://www.sr-net.co.jp/ir/ ↗

従業員の状況（2026年3月期末）

  • 従業員数（連結）

    1,569人

  • 従業員数（単体）

    1,548人

  • 平均年齢

    33.7歳

  • 平均勤続年数

    7.9年

  • 平均年間給与

    548万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信の予定日

未確認

会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年1月30日（金）

本決算の発表（期末から）

41日後

2026年3月期は2026年5月11日（月） 15:45に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年6月24日（水）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年7月28日（火）15:45（取引終了後）2027年3月期2025年7月28日（月）15:45（取引終了後）2026年3月期—
第2四半期（中間）2025年10月28日（火）15:45（取引終了後）2026年3月期2024年10月28日（月）15:15（取引終了後）2025年3月期—
第3四半期2026年1月30日（金）15:45（取引終了後）2026年3月期2025年1月31日（金）15:45（取引終了後）2025年3月期—
通期（本決算）2026年5月11日（月）15:45（取引終了後）2026年3月期2025年5月8日（木）15:45（取引終了後）2025年3月期—
有価証券報告書（提出）2026年6月24日（水）2026年3月期2025年6月25日（水）2025年3月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • ソフトウエア開発業務

    基幹システムの開発・保守

    例：メインフレーム・クライアントサーバの保守、クラウドへの移行（レガシーマイグレーション）

    大手企業に常駐して上流から下流まで担う。売上の57%。

  • SIサービス業務

    システム構築

    例：倉庫管理システム（WMS/WCS）、POS管理システム、カーディーラーシステム、PLCの統合開発環境

    一括請負で企画・設計・開発・保守まで担う。

  • ソフトウエアプロダクト・その他

    パッケージとクラウド

    例：中小企業向け販売・会計・給与ソフト、イージーマイショップ、創作品モール「あるる」、クラウドCRM「WArm+」、デジクエリ、AIアシスタント パスビー

    自社製品とクラウドサービス。

商品・サービス名は有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

中長期目標『Next Vision 50th』のもと、AIの進化への対応を経営の最重要課題とし、業務知識とPM力を磨きながらAIで生産性を高める。

  1. AX推進室

    2026年4月にAX推進室を立ち上げ、業務プロセス革新、システム・ソフトウェア革新、BPRとAXを生かした新しいビジネスの創出を進める。

    根拠：有報「会社の対処すべき課題」

  2. プライムベンダー化

    得意分野に特化し、エンドユーザーから一次請けで受注するプライム案件を増やして利益率を高める。

    根拠：有報「経営成績」

  3. AIを使った自社製品

    AI文書検索「デジクエリ」を名古屋大学医学部附属病院との共同研究で医療現場に応用している。

    根拠：有報「研究開発活動」

  4. 開発拠点の拡充

    第2開発センターを建設し、建物・構築物に12億円を投じた。

    根拠：有報「設備投資等の概要」

設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）

4.64倍

減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例944百万円 ÷ 203百万円 ＝ 4.64倍

用語設備投資・減価償却費

売上高研究開発費比率（2026年3月期）

0.0%

式研究開発費 ÷ 売上高 × 100

例14百万円 ÷ 29,083百万円 × 100 ＝ 0.0%

用語研究開発費・売上高（売上収益・営業収益）

M&Aの支出（6期合計）

2億円

直近期 0百万円

キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の69百万円から2026年3月期は9億円

  • 設備投資
  • 研究開発費
  • M&Aの支出

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2021年3月期〜2026年3月期の6期分。

売上高（2026年3月期）

291億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+12.5%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（29,083百万円 ÷ 16,158百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 12.5%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2026年3月期）

11.9%▲良好

5年前から+2.2pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例3,470百万円 ÷ 29,083百万円 × 100 ＝ 11.9%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2026年3月期）

20.6%▲良好

6期平均 19.1%

有報記載値

PBR（2026年3月期末）

2.06倍

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例10.6倍 × 157.49円 ÷ 811.75円 ＝ 2.06倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2026年3月期末）

5.5倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（27,676百万円 ＋ 957百万円 − 8,430百万円）÷（3,470百万円 ＋ 203百万円）＝ 5.5倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+12.5%（高い成長）

    2021年3月期の162億円から2026年3月期の291億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▲

    営業利益率は9.7%→11.9%で改善

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+2.2ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▲

    自己資本比率は69.1%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ▲

    フリーキャッシュフローは6期中6期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▲

    ROEは6期平均19.1%（直近20.6%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

会社は自らを独立系企業とし、特定の企業系列やハードウェアに縛られずに、様々な業種のシステムを提案・構築します。一括請負のSIと、顧客先に常駐して基幹システムを開発・保守するソフトウェア開発が売上の大半です。技術者の数と稼働率が売上を左右し、協力会社への外注も使います。

ビジネスモデル図：システムリサーチのお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 技術者（従業員1,569人、平均年齢33.7歳）
    • 協力会社への外注（外注費114億円）
    • ISO9001・ISMSなどの品質・セキュリティ体制

  2. 02 何をして

    事業活動

    • システムの提案・開発・構築の一括請負（SIサービス）
    • 大手企業の基幹システムの開発・保守（準委任・派遣の常駐型）
    • 中小企業向けパッケージソフト、ネットショップ作成サービス「イージーマイショップ」、AI文書検索「デジクエリ」

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • トヨタグループ（主な販売先のトヨタシステムズが19.4%、トヨタ自動車本体の業務は18.4%）
    • 製造業・流通業・サービス業の企業

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • システム開発・保守の料金
    • ソフトウェア・機器の販売、クラウドサービスの利用料

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高291億円のうちソフトウェア開発が166億円（16.5%増）、SIサービスが109億円（3.9%増）。
  • 受注残高は67億円（81.1%増）と大きく積み上がった。
  • 高収益案件へのシフトとプロジェクトリスク管理で、営業利益率は11.9%に上がった。
  • 新入社員の配属が第2四半期以降になるため、第1四半期の利益が低い傾向がある。

ビジネスモデルを取り巻く政府・規制

有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。

システム開発の一部は労働者派遣法の許可のもとで行う。

  • 許認可・資格

    労働者派遣事業の許可

    労働者派遣法にもとづく労働者派遣事業の許可を得ている。欠格事由に当たるか許可が更新されなければ派遣事業ができなくなる。

    事業の制約関わる部分：事業活動

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

セグメント別の売上構成（2026年3月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合

  • ソフトウエア開発業務基幹システムの開発・保守（常駐型）

    16,603（57%）

  • SIサービス業務システムの一括請負

    10,890（37%）

  • 商品販売PC・ネットワーク機器

    887（3%）

  • ソフトウエアプロダクト業務パッケージソフト

    354（1%）

  • その他Webサイト運営・クラウドサービス

    347（1%）

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「販売実績」　ソフトウエア関連事業の単一セグメントのため、業務区分別の売上高を表示した。区分別の利益は開示されていない。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2026年3月期）

日本（海外売上なし）

本邦以外の外部顧客への売上高はない。名古屋の本社のほか、東京・大阪などに拠点を持つ。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」「沿革」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

大手企業の基幹システムを、準委任契約や派遣契約で技術者が顧客先に常駐して開発・保守するのが売上の57%です。残りの多くは、システムを一括で請け負うSIサービスです。どちらも作業の進み具合や期間に応じて売上を計上し、売上の96.5%が「一定の期間にわたる」売上です。最大の顧客はトヨタシステムズ（売上の19.4%）です。

  • 短期契約

    ソフトウエア開発（基幹システムの開発・保守、常駐型の準委任・派遣）

    売上の57.1%

    前期比16.5%増。

  • 短期契約

    SIサービス（倉庫管理・POS・カーディーラーシステムなどの一括請負）

    売上の37.4%

  • スポット・都度取引

    その他（商品販売、パッケージソフト、Webサイト運営・クラウド）

    売上の5.5%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」「事業の内容」

13

主な仕入先と販売先当サイトの分析

有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。

主な仕入先と販売先：システムリサーチ

主な仕入先（サプライヤー）

開示された特定の仕入先はありません

当社

システムリサーチ

主な販売先（供給先）

  • ㈱トヨタシステムズ売上の19.4%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績）　販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。

14

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての項目はありません。

同じ業種の掲載企業（情報・通信業）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

15

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

項目2021年3月期有報原本 ↗2022年3月期有報原本 ↗2023年3月期有報原本 ↗2024年3月期有報原本 ↗2025年3月期有報原本 ↗2026年3月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高16,15818,40521,55623,32025,93129,083
営業利益1,5672,0782,5022,7042,9983,470
経常利益1,5902,1142,5162,7693,0663,552
親会社株主に帰属する当期純利益1,0891,4921,6021,9692,1952,611
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—13.9%17.1%8.2%11.2%12.2%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 1009.7%11.3%11.6%11.6%11.6%11.9%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1006.7%8.1%7.4%8.4%8.5%9.0%
財政状態（百万円）
総資産11,20012,88514,18216,14617,52619,459
純資産7,1458,1349,13610,52411,82913,485
有利子負債借入金・社債等の合計1,4281,4031,4031,4421,297957
自己資本比率63.7%63.0%64.3%65.0%67.3%69.1%
ROE16.2%19.5%18.5%20.0%19.6%20.6%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF1,0871,2871,7972,4582,0572,503
投資CF-144-255-273-927-1,140-942
財務CF-466-527-502-546-1,035-1,334
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー9421,0331,5241,5329171,560
現金及び現金同等物5,8096,3147,3368,3218,2048,430
1株あたり・その他
EPS（円）65.1689.2695.80117.81132.29157.49
BPS（円）426.98486.02545.77628.67712.94811.75
1株配当（円）30.00実額 60.00÷230.00実額 60.00÷235.00実額 70.00÷240.00実額 80.00÷260.00分割のあった期70.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 10046.0%33.6%36.5%34.0%—44.4%
PER（倍）15.910.410.913.811.710.6
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）7.74.94.47.26.05.5
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）2.431.911.912.592.172.06
従業員数（人）1,0791,3021,3701,4421,4841,569

株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2027年3月期 第1四半期2026-06-307,431+7.1%540-10.1%540-11.6%390-11.6%
2026年3月期 第4四半期2026-03-317,663+14.1%1,067+13.8%1,115+18.0%825+28.9%
2026年3月期 第3四半期2025-12-317,226+9.9%884+5.5%905+2.5%664+1.5%
2026年3月期 第2四半期2025-09-307,254918920680
2026年3月期 第1四半期2025-06-306,940601611441
2025年3月期 第4四半期2025-03-316,718938945640
2025年3月期 第3四半期2024-12-316,578838883654

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2026年3月期）

18.5%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例3,470百万円 ×（1 − 26.5%）÷ 13,784百万円 × 100 ＝ 18.5%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

8.09%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：277億円 ÷（277億円 ＋ 10億円）＝ 96.7%

例有利子負債の比率：10億円 ÷（277億円 ＋ 10億円）＝ 3.3%

例WACC：8.3% × 96.7% ＋ 1.2% ×（1 − 26.5%）× 3.3% ＝ 8.09%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

+10.4pt▲良好

資本コストを上回るリターンを上げています（6期中6期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.2%〜10.3%、ROIC − WACC は+8.2〜+12.3ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 8.09% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.92（株価から計算した修正β）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
8.34%
負債コスト
1.22%
実効税率
26.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
97% : 3%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 8.09%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.92（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.88、決定係数R² 0.32、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.876 ＋ 0.33 ＝ 0.917

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト8.34%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.92 × 6.0% ＝ 8.3%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）277億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）10億円
負債コスト1.22%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）97% : 3%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

187億円

WACC 8.09%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例1,313百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.09% − 1.0%）＝ 187億円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026-11-05の終値）

235億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例27,676百万円 ＋ 957百万円 − 8,430百万円 ＝ 202億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

2.37%

今の市場の事業価値を、WACC 8.09% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（23,508百万円 × 8.09% − 1,313百万円）÷（23,508百万円 ＋ 1,313百万円）＝ 2.37%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの17.9年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

2.37%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）

+10.6%

（16億円 ÷ 9億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません

過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）

+12.5%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（29,083百万円 ÷ 16,158百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 12.5%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（2.37%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+12.5%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

187億円

13億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.09% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

0.80倍

1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 187億円 − 有利子負債 10億円 ＋ 現金 84億円 ＝ 262億円（2026-11-05の終値での時価総額は 310億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC6.1%7.1%8.1%9.1%10.1%
-1%0.78倍0.68倍0.61倍0.55倍0.50倍
0%0.92倍0.79倍0.69倍0.61倍0.55倍
1%1.11倍0.93倍0.80倍0.70倍0.62倍
2%1.39倍1.12倍0.94倍0.80倍0.70倍
3%1.86倍1.41倍1.13倍0.94倍0.81倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

10億円15億円15億円9億円16億円13億円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均1.02倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：0.6%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：98%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • ✓

    特別損益の影響（直近）：純利益の2%相当

    一時的な損益の影響は限定的です。

  • ✓

    売上債権回転日数：71日→67日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

利益の段階（2026年3月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

増減の内訳（2026年3月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+81

助成金収入+86
支払利息-12
保険配当金+4
受取利息+3
その他の営業外収益+2
その他の営業外費用-2
受取配当金0

特別損益

-46

減損損失-45
固定資産除却損-0

税金等

-895

法人税、住民税及び事業税-996
法人税等調整額+105
非支配株主に帰属する当期純利益-4

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例2,503百万円 ÷ 2,611百万円 ＝ 0.96倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例3,470百万円 ÷ 3,552百万円 × 100 ＝ 98%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（4,831百万円 ＋ 5,790百万円）÷ 2 ÷ 29,083百万円 × 365 ＝ 67日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（9百万円 ＋ 58百万円）÷ 2 ÷ 22,320百万円 × 365 ＝ 1日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2026年3月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関15.5%13名
  • 金融商品取引業者5.2%27名
  • その他の法人2.8%59名
  • 外国法人等14.4%108名
  • 個人その他（自己株式を除く）61.4%10,751名
  • 自己株式0.8%
役員の持株比率
1.6%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
41.5%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
14.4%

海外の機関投資家・個人

株主数
10,958名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
32位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。25%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.92

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2026年3月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1山田敏行

    9.55%

  2. 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

    7.30%

  3. 3システムリサーチ従業員持株会

    5.30%

  4. 4STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

    3.84%

  5. 5SMBC日興証券株式会社

    3.64%

  6. 6伊藤範久

    3.47%

  7. 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）

    2.90%

  8. 8大澤日出巳

    2.15%

  9. 9DBS BANK LTD FOR PARKWAY CAPITAL FUND 700333

    1.71%

  10. 10伊藤まち子

    1.60%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.8%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：システムリサーチ 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 安定した高成長と高い資本効率

    売上高は4年で年率12.1%伸び、ROEは直近5期とも18%以上。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

  2. 2. 専門的な開発分野

    自動倉庫と連携した倉庫管理システム、電子マネー対応のPOS、カーディーラーシステム、PLCの開発環境など、特殊な技術が要る業務を手がける。

    根拠：有報「事業の内容」

  3. 3. 継続取引と受注の積み上がり

    既存顧客からのリピートオーダーが多く、受注残高は81.1%増えた。

    根拠：有報「事業の内容」「受注実績」

  4. 4. 健全な財務と還元

    自己資本比率は69.1%、フリーキャッシュフローは6期とも黒字。配当性向40%を目標とする。

    根拠：有報「財政状態」「配当政策」

弱み

  1. 1. トヨタグループへの依存

    トヨタ自動車本体の業務が売上の18.4%で、東海地区のトヨタグループとの取引が重要な位置を占める。

    根拠：有報「事業等のリスク」

  2. 2. 労働集約的な事業

    売上は技術者の数と稼働率に左右され、外注費も大きい。平均勤続年数は7.9年。

    根拠：有報「事業等のリスク」「外注実績」

  3. 3. AIによる受託開発の変化

    AIの進化で従来のSIerの役割の一部が代替され、受託開発のビジネスモデルに構造変化が起きる可能性を会社も最重要課題としている。

    根拠：有報「会社の対処すべき課題」

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2026年3月期）

10.6倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2026年3月期）

4.19%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2026年3月期）

44%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2026年3月期）

5.6%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 安定した高成長と高い資本効率

    売上高は12.1%増の291億円、営業利益は15.7%増の35億円で、ROEは20.6%。中期目標に売上高500億円を掲げる。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    大手企業のシステム投資と、技術者の採用・育成が続くこと。
    反対の見方
    トヨタグループへの依存が大きい（トヨタシステムズが19.4%）。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「主要な顧客ごとの情報」

  2. 2. 配当性向40%の目標

    安定配当を基本に配当性向40%を目標にし、年間配当は60円から70円に増えた（連結配当性向44.4%）。自己資本比率は69.1%。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    利益の成長が続くこと。
    反対の見方
    期末のPERは10.6倍（有報記載）だが、PBRは約2.1倍（当サイト試算）。

    根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

22

レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2026年3月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

8.8倍

現金84億円 ÷ 有利子負債10億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

296.3倍

35億円 ÷ 12百万円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

1.3倍

FCF16億円 ÷ 配当総額（概算）12億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高掲載期間に減少なし—
営業利益掲載期間に減少なし—

掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 十分な運転資金

    資金は営業キャッシュフローと借入でまかない、事業環境の悪化に備えて一定水準の運転資金を保つ方針。現金84億円に対し有利子負債は9.6億円で、会社は資金の流動性は十分に確保できているとしている。自己資本比率は69.1%。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」

  • 大手企業の基幹システムの保守

    売上の6割近くは大手企業の基幹システムの開発・保守で、トヨタシステムズが売上の19.4%を占める。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」「生産、受注及び販売の実績」　「仕入先・販売先」を見る

  • 東海地方の地震・水害への備え

    本社は東海・東南海地震や海抜の低い地域の水害が想定される東海地方にある。本社の基幹サーバの代替機の保管、データとシステムのクラウド化、危機管理委員会、安否確認訓練などで備えている。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

  • サイバー攻撃への備え

    脅威メール対策やゼロトラストネットワークを導入し、サイバー攻撃を想定した復旧テストを行っている。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
12
中
367
45
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

  1. 1競争・技術変化

    AIによる開発の自動化

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    AIによる開発の自動化・効率化で、従来のエンジニアの需要が縮小するおそれがある。
    会社の対策
    AX推進室の設置、AIで代替しにくい業務知識とPM力の強化、社内でのAI活用。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  2. 2需要・景気

    企業のIT投資の削減

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    景気悪化や地政学リスクで顧客がIT投資を削ると、技術者の稼働率が下がる。顧客の業績悪化の6〜12か月後に表れる傾向がある。
    会社の対策
    顧客の業績動向の注視と技術者の最適配置。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  3. 3取引先への依存

    トヨタグループとの取引

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    トヨタ自動車の事業動向が業績に響く。
    会社の対策
    他の顧客や新規顧客との取引拡大。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  4. 4人材・労務

    技術者と協力会社の確保

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    労働市場の逼迫で技術者や協力会社の人員を確保できないと、事業が制約される。
    会社の対策
    人事・教育制度、働き方改革、協力会社との良好な関係。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  5. 5ガバナンス・品質

    不採算プロジェクト

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    開発の難易度やバグで想定外のコストが生じると、低収益・赤字のプロジェクトが出る。
    会社の対策
    独自のプロジェクトリスク管理「PRiMER」。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  6. 6情報セキュリティ

    サイバー攻撃と情報漏洩

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    顧客データを扱う中で、サイバー攻撃や情報漏洩が起きると信用を失い損害賠償が生じる。
    会社の対策
    ISMS・プライバシーマーク、ゼロトラストネットワーク、復旧テスト。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  7. 7災害・気候変動

    東海地方の大地震

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    本社は東海・東南海地震や水害が想定される地域にある。
    会社の対策
    基幹サーバの代替機保管、データとシステムのクラウド化、安否確認訓練。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

新しく加わった、または大きく書き換えられた文（4か所）

  • (1) 事業環境の変化に伴う影響について中東地域を含む国際的な地政学的緊張の高まりや紛争が長期化し、エネルギー価格の高騰、原材料供給の不安定化、為替変動などにより企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。

  • また、AI活用によるシステム開発の自動化、効率化の進化により、従来のエンジニアの需要は縮小していく可能性があります。

  • ）、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下、「中小受託取引適正化法」という。

  • (11)AIの進歩について近年、生成AIをはじめとする人工知能技術の進展により、特にシステム開発工程においてエンジニア不足をAIで代替する動きが進んでおります。今後AI活用による開発生産性が向上することにより、人月ベースでの開発体制の提供に… 続きを読む

なくなった文（1か所）

  • (1) 事業環境の変化に伴う影響について地政学的リスクによる原材料価格の更なる高騰やグローバルなインフレの拡大、米国の通商政策による追加関税の導入等により企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月24日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月25日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 2027年3月期の売上高300億円の達成と、中期目標の売上高500億円への道筋。
  • 売上高伸び率15%・営業利益率15%という新しい目標への接近。
  • AX推進室による業務革新と、AI時代の事業モデルの変化への対応。
  • トヨタ以外の顧客とプライム案件（一次請け）の拡大。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2026年3月期）EDINET 書類管理番号 S100YHX1　提出日 2026-06-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2025年3月期）EDINET 書類管理番号 S100W5FC　提出日 2025-06-25EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年3月期）EDINET 書類管理番号 S100TPTU　提出日 2024-06-25EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年3月期）EDINET 書類管理番号 S100R12U　提出日 2023-06-23EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年3月期）EDINET 書類管理番号 S100ODDQ　提出日 2022-06-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年3月期）EDINET 書類管理番号 S100LM8J　提出日 2021-06-25EDINETで原本を開く ↗システムリサーチ IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月7日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月24日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、システムリサーチの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。