4196 情報・通信業
ネオマーケティング
2000年設立、東京都渋谷区に本社を置くマーケティング支援会社。73万人が登録する生活者パネル「アイリサーチ」を使ったインタビュー・アンケート調査を核に、商品開発、デジタル広告・PR、カスタマーサクセスまで一気通貫で支援する。創業以来の取引先は3,700社強。売上高は23億円（9.9%増）と伸びたが、コンサルタントの採用・育成で人件費が増え、営業利益は1千万円（30.0%減）にとどまった。設立以来無配。
- 経営理念
- 「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」
- VISION
- 「Make everyone Wonderful」
- 私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している
- IDENTITY
- 「Professional team for client success」
- 私たちは生活者の喜びのために顧客を成功に導くプロフェッショナル集団である
- CONCEPT
- 「Customer driven marketing」
- 生活者起点のマーケティング支援会社
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2025年12月24日
元にした開示有価証券報告書（2025年9月期） 2025年12月24日提出
次回更新予定2026年9月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年12月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 10.1%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −4.2pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -14.4倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- —
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.48
金融以外の会社の75%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の11%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の0%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,276円11月5日の終値
時価総額31億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- —
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 3.9倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 100.9倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 8.2%
2025年9月期末：106.0倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2025年9月期末：3.5倍
1株純資産：2025年9月期末
2025年9月期末：89.9倍
EBITDA：2025年9月期
2025年9月期末：9.1%
フリーキャッシュフロー：2025年9月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高4億円 → 6億円（前年同期と比べて）↑ +32.9%4億円 → 6億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率-23.8% → -19.4%（前年同期と比べて）↑ +4.5ポイント-23.8% → -19.4%（前年同期と比べて）
- 経常利益-1億円 → -1億円（前年同期と比べて）↓ -1億円-1億円 → -1億円（前年同期と比べて）
- 純利益-85百万円 → -1億円（前年同期と比べて）↓ -1億円-85百万円 → -1億円（前年同期と比べて）
- 純資産9億円 → 8億円（前の四半期末と比べて）↓ −9.9%9億円 → 8億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率46.3% → 44.2%（前の四半期末と比べて）↓ −2.1ポイント46.3% → 44.2%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 | 通期決算 | 28億円 | 1億円 | 1億円 | 1億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 | 通期決算 | 25億円 | 1億円 | 1億円 | 70百万円 |
| 2025年5月14日 | 第2四半期決算 | 25億円 | 1億円 | 1億円 | ↑ 2億円 |
| 2025年8月13日 | 第3四半期決算 | ↓ 23億円 | ↓ 0百万円 | ↓ 0百万円 | ↓ 70百万円 |
| 2025年11月13日 | 実績 | 23億円 | 10百万円 | 7百万円 | 26百万円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社ネオマーケティング
- 英文社名
- NEO MARKETING Inc.
- 代表者
- 代表取締役 橋本 光伸
- 本店所在地
- 東京都渋谷区南平台町16番25号
- 設立・創業
- 2000年10月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 9月30日
- 資本金
- 86百万円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 情報・通信業（東証33業種）
- 証券コード
- 4196
- 公式サイト
- https://neo-m.jp/ ↗
従業員の状況（2025年9月期末）
従業員数（連結）
124人
従業員数（単体）
121人
平均年齢
33.7歳
平均勤続年数
4.2年
平均年間給与
544万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は9月30日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（通期（本決算））の発表は2025年11月13日（木）
本決算の発表（期末から）
44日後
2025年9月期は2025年11月13日（木） 16:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2025年12月24日（水）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年2月13日（金）16:00（取引終了後）2026年9月期 | 2025年2月13日（木）16:00（取引終了後）2025年9月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2026年5月14日（木）16:00（取引終了後）2026年9月期 | 2025年5月14日（水）15:30（取引終了後）2025年9月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年8月13日（木）16:00（取引終了後）2026年9月期 | 2025年8月13日（水）16:00（取引終了後）2025年9月期 | — |
| 通期（本決算） | 2025年11月13日（木）16:00（取引終了後）2025年9月期 | 2024年11月13日（水）16:00（取引終了後）2024年9月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2025年12月24日（水）2025年9月期 | 2024年12月23日（月）2024年9月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
マーケティング支援事業
調査（インサイトドリブン・カスタマードリブン）
例：インタビュー、行動観察、定量アンケート、カスタマージャーニー分析、リサーチDEMO！
マーケティング支援の基礎となるサービス基盤。
マーケティング支援事業
プロモーション支援
例：Web広告の運用、D2C支援（ECサイト構築・SNS集客）、PR、インフルエンサーマーケティング「Looply」
商品の上市後の販促。
マーケティング支援事業
カスタマーサクセス
例：購入・契約後の顧客への働きかけの支援
顧客企業へのロイヤリティを高める。
サービスは有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2025年9月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
マーケティングプロセスを一気通貫で支える体制の強化と地方の優良企業の開拓を成長戦略とし、2026年9月期に売上高28億円をめざす。
コンサルタントの増員
マーケティングコンサルタントを継続的に採用・育成し、顧客への手厚い支援体制をつくる。
根拠：有報「経営戦略等」
顧客数と顧客単価
ウェブセミナーやホワイトペーパー、インサイドセールスで見込客を増やし、「4K」にもとづく提案で1社あたりの取引を広げる。
根拠：有報「経営戦略等」
AI活用とM&A
生成AIで業務を効率化し、マーケティング支援領域で既存事業とシナジーのある企業とのM&A・提携を探る。
根拠：有報「対処すべき課題」
設備投資の配分（2025年9月期）
単位：百万円 設備投資の総額 2.9百万円（無形固定資産を含む）
リサーチDEMO！のシステム機能追加
2.2（76%）その他総額から上記を差し引いた額（当サイト算出）
0.7（24%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2020年9月期〜2025年9月期の6期分。
売上高（2025年9月期）
23億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+10.1%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（2,306百万円 ÷ 1,428百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 10.1%
営業利益率（2025年9月期）
0.5%▼注意
5年前から-11.7pt
ROE（2025年9月期）
3.3%▼注意
6期平均 32.3%
有報記載値
PBR（2025年9月期末）
3.53倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例106.0倍 × 10.76円 ÷ 323.29円 ＝ 3.53倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+10.1%（高い成長）
2020年9月期の14億円から2025年9月期の23億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▼
営業利益率は12.2%→0.5%で低下
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-11.7ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ―
自己資本比率は44.0%（標準的な水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは6期平均32.3%（直近3.3%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
企業のマーケティングを「核心（インサイトの発見）・開発・開拓（プロモーション）・改善（効果検証）」の4段階に分けた独自の「マーケティングフレームワーク4K」で支援します。入口は生活者パネルを使った定性・定量調査で、取引が始まった顧客に商品開発・広告・PRなど後工程のサービスも提案し、1社あたりの取引単価を高めるのが戦略です。コンサルタント1人が複数の顧客を担当します。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 株式会社エムスリードリームインベスター
- 株式会社エイジェック
07 · 何をするか
主な活動
- インサイトドリブン（インタビュー・行動観察などの定性調査）
- カスタマードリブン（定量調査による顧客分析）
- デジタルマーケティング（Web広告・D2C支援）、PR、カスタマーサクセス、インフルエンサー支援「Looply」
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 自社の生活者パネル「アイリサーチ」（73万人）と提携先を合わせたのべ3,073万人以上のパネル
- マーケティングコンサルタント（59人）
- オンラインインタビューのプラットフォーム「リサーチDEMO！」
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 73万人が登録する生活者パネル「アイリサーチ」を使ったインタビュー・アンケート調査
- 調査から商品開発・広告・PR・カスタマーサクセスまで一気通貫で支援する「マーケティングフレームワーク4K」
- 生活者起点のマーケティング支援
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 創業以来3,700社強と取引し、案件ごとに請け負う（売上の10%以上の顧客はない）
- 既存顧客に対するクロスセル
- 「顧客を成功に導くプロフェッショナル集団」
03 · どう届けるか
チャネル
- 製造業を中心とした企業のマーケティング部門への販売（顧客数825社）
- 地方の優良企業への支援
- 子会社パイルアップによる支援
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 製造業を中心とした企業のマーケティング部門（顧客数825社）
- 地方の優良企業
- 売上の10%以上を占める相手先はない
09 · お金の行き先
コスト構造
2025年9月期、売上高（23億円）に対する割合
- 売上原価53.2%
- 販売費及び一般管理費46.3%
営業利益として残るのは売上高の0.5%。減価償却費 16百万円（上の費用の内数）。設備投資 3百万円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 調査・コンサルティングの受託料
- 広告運用・PR・EC支援の料金
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2025年9月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 自社の生活者パネル「アイリサーチ」（73万人）と提携先を合わせたのべ3,073万人以上のパネル
- マーケティングコンサルタント（59人）
- オンラインインタビューのプラットフォーム「リサーチDEMO！」
02 何をして
事業活動
- インサイトドリブン（インタビュー・行動観察などの定性調査）
- カスタマードリブン（定量調査による顧客分析）
- デジタルマーケティング（Web広告・D2C支援）、PR、カスタマーサクセス、インフルエンサー支援「Looply」
03 誰に届け
顧客
- 製造業を中心とした企業のマーケティング部門（顧客数825社）
- 地方の優良企業
- 売上の10%以上を占める相手先はない
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 調査・コンサルティングの受託料
- 広告運用・PR・EC支援の料金
稼ぐしくみのポイント
- インサイトドリブン・カスタマードリブンともに伸び、デジタルマーケティング・PRの引き合いも増えた。
- 顧客単価は2,112千円から2,795千円に上がった（子会社売却で顧客数は993社から825社に減少）。
- 売上総利益は13.1%増えたが、販管費も13.8%増え、営業利益率は0.5%。
- 企業の決算期が集まる1〜3月期に売上が偏る（2025年9月期は32.7%）。
セグメント別の売上構成（2025年9月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
マーケティング支援事業調査・商品開発支援・デジタル広告・PRなど
2,306（100%）
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「販売実績」 単一セグメントのため、セグメント別の内訳・利益の開示はない。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2025年9月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
メーカーなどの依頼を受け、調査・商品開発支援・広告・PRを案件ごとに請け負います。売上の10%以上を占める顧客はありません。
- スポット・都度取引
カスタマードリブン（生活者パネルを使った調査・商品開発支援）
売上の43.3%
- スポット・都度取引
インサイトドリブン（インタビューなどの定性調査）
売上の23.9%
- スポット・都度取引
デジタルマーケティング・PR
売上の18.1%
- スポット・都度取引
カスタマーサクセス
売上の10.1%
- スポット・都度取引
その他・BtoBマーケティング支援
売上の4.6%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
株式会社エムスリードリームインベスター
当社株式の26.91%を保有する筆頭株主
株式会社エムスリードリームインベスター（東京都渋谷区、26.91%）が筆頭株主。有報に取引関係の記載はない。代表取締役の橋本光伸氏（20.72%）、TRMブラザーズ（10.30%）と合わせて6割近くを持つ。
資本関係・出資
株式会社エイジェック
当社株式の3.17%を保有
エイジェックが株主。有報に取引関係の記載はない。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、調査の土台となる生活者パネル「アイリサーチ」（73万人）の登録を保つには「アイリサーチの競合となる他社サイトと同水準かそれ以上のポイントを付与する必要」があり、優位性を示せなければパネルが足りず案件を受注できなくなるリスクを挙げています。人材の教育に時間と費用をかけることを競争優位の維持に欠かせないものとしています。
同じ業種の掲載企業（情報・通信業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- アイサンテクノロジー4667
- ASJ2351
- オートサーバー5589
- システム・ロケーション2480
- システムリサーチ3771
- SCAT3974
- ソフトテックス550A
- 中部日本放送9402
- 電算システムホールディングス4072
- 東名4439
- 日鉄ソリューションズ2327
- ネクストジェン3842
- 文溪堂9471
- リビン・テクノロジーズ4445
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
AI活用のために買った子会社を、相乗効果が見込めないとして3年で手放した。
M&Aに使った現金（2020年9月期〜2025年9月期の合計）：8億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2022年1月
株式会社Zero
その後売却マーケティングのDXやAI活用で、データ分析の効率化と予測精度を高めるために子会社化した。
- 会社が述べた目的
- クライアント企業のマーケティング活動やDXでのAI活用を進め、データ分析の効率化や予測精度の向上を目指した（2025年9月期の有報に記載。のちに株式を譲渡）。
その後：事業上の相乗効果や市場環境を見直し、2025年1月に全株式を売却した（譲渡先は非公表）。
取得価額・売却価額は有報に記載がない。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-24提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-24提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-24提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-24提出分
| 項目 | 2020年9月期翌期の有報に記載 | 2021年9月期有報原本 ↗ | 2022年9月期有報原本 ↗ | 2023年9月期有報原本 ↗ | 2024年9月期有報原本 ↗ | 2025年9月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 1,428 | 1,829 | 2,251 | 2,275 | 2,098 | 2,306 |
| 営業利益 | 174 | 303 | 280 | 312 | 16 | 11 |
| 経常利益 | 174 | 287 | 280 | 313 | 14 | 8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 117 | 206 | -281 | 198 | 147 | 27 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 28.1% | 23.1% | 1.1% | -7.8% | 9.9% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 12.2% | 16.6% | 12.5% | 13.7% | 0.7% | 0.5% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 8.2% | 11.3% | -12.5% | 8.7% | 7.0% | 1.2% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 982 | 1,501 | 1,360 | 1,377 | 1,687 | 1,799 |
| 純資産 | 212 | 797 | 522 | 653 | 810 | 791 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 470 | 279 | 467 | 330 | 515 | 628 |
| 自己資本比率 | 21.6% | 53.1% | 38.4% | 47.4% | 48.0% | 44.0% |
| ROE | 63.3% | 40.8% | — | 33.8% | 20.2% | 3.3% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 233 | 279 | 140 | 257 | -36 | 49 |
| 投資CF | -156 | -1 | -580 | -262 | 96 | 208 |
| 財務CF | 81 | 171 | 193 | -207 | 186 | 48 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 77 | 278 | -439 | -4 | 60 | 257 |
| 現金及び現金同等物 | 476 | 926 | 679 | 468 | 714 | 1,019 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 50.24 | 88.79 | -112.35 | 80.50 | 59.68 | 10.76 |
| BPS（円） | 95.53 | 325.58 | 207.81 | 265.18 | 327.16 | 323.29 |
| PER（倍） | — | 22.3 | — | 15.5 | 17.9 | 106.0 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | — | 12.6 | 7.4 | 9.1 | 89.5 | 89.9 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | — | 6.08 | 4.48 | 4.71 | 3.27 | 3.53 |
| 従業員数（人） | 78 | 89 | 96 | 90 | 115 | 124 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月期 第3四半期2026-06-30 | 558+32.9% | -108 | -104 | -117 |
| 2026年9月期 第2四半期2026-03-31 | 808+7.3% | 117+10.4% | 117+11.4% | 116-41.7% |
| 2026年9月期 第1四半期2025-12-31 | 577+6.1% | 3 | 4 | 1 |
| 2025年9月期 第4四半期2025-09-30 | 589 | 4 | 3 | -71 |
| 2025年9月期 第3四半期2025-06-30 | 420 | -100 | -101 | -85 |
| 2025年9月期 第2四半期2025-03-31 | 753 | 106 | 105 | 199 |
| 2025年9月期 第1四半期2024-12-31 | 544 | 0 | 0 | -17 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2025年9月期）
0.6%
WACC（当サイト試算）
4.77%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：28億円 ÷（28億円 ＋ 6億円）＝ 81.8%
例有利子負債の比率：6億円 ÷（28億円 ＋ 6億円）＝ 18.2%
例WACC：5.7% × 81.8% ＋ 0.8% ×（1 − 26%）× 18.2% ＝ 4.77%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-4.2pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中4期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.6%〜6.3%、ROIC − WACC は−5.7〜−3.0ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 4.77% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.48（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.02）、信頼性は低い）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 5.70%
- 負債コスト
- 0.82%
- 実効税率
- 26%（2023年9月期〜2025年9月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 82% : 18%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 4.77%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.48（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.23、決定係数R² 0.02、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
8億円
WACC 4.77%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例30百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.77% − 1.0%）＝ 8億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
27億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例2,823百万円 ＋ 628百万円 − 1,019百万円 ＝ 24億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
3.63%
今の市場の事業価値を、WACC 4.77% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（2,730百万円 × 4.77% − 30百万円）÷（2,730百万円 ＋ 30百万円）＝ 3.63%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの90.7年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
3.63%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2020年9月期〜2025年9月期）
+27.2%
（3億円 ÷ 77百万円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2020年9月期〜2025年9月期）
+10.1%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（2,306百万円 ÷ 1,428百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 10.1%
市場が織り込む成長率（3.63%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+10.1%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
8億円
30百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.77% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.30倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 8億円 − 有利子負債 6億円 ＋ 現金 10億円 ＝ 12億円（2026-11-05の終値での時価総額は 31億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 2.8% | 3.8% | 4.8% | 5.8% | 6.8% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.29倍 | 0.23倍 | 0.19倍 | 0.16倍 | 0.14倍 |
| 0% | 0.40倍 | 0.29倍 | 0.23倍 | 0.19倍 | 0.16倍 |
| 1% | 0.63倍 | 0.40倍 | 0.30倍 | 0.23倍 | 0.19倍 |
| 2% | 1.46倍 | 0.63倍 | 0.41倍 | 0.30倍 | 0.24倍 |
| 3% | — | 1.47倍 | 0.64倍 | 0.41倍 | 0.30倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 3億円 | -4億円 | -4百万円 | 60百万円 | 3億円 | 30百万円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.25倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-1.3%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：142%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の0%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：50日→48日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-24提出分
利益の段階（2025年9月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2025年9月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-3
| 支払利息 | -5 |
| 受取利息 | +1 |
| その他の営業外収益 | +1 |
| 補助金収入 | 0 |
| 業務受託料 | 0 |
特別損益
0
| 子会社株式売却益 | 0 |
税金等
+19
| 法人税等調整額 | +27 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -8 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-24提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（273百万円 ＋ 333百万円）÷ 2 ÷ 2,306百万円 × 365 ＝ 48日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2025年9月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融商品取引業者3.7%15名
- その他の法人41.3%34名
- 外国法人等1.2%13名
- 個人その他（自己株式を除く）50.2%2,017名
- 自己株式3.5%
- 役員の持株比率
- 55.1%
- 上位10名の大株主の合計
- 72.9%
- 外国法人等
- 1.2%
- 株主数
- 2,080名
- 個人その他の割合の順位
- 53位 / 125社
- β（修正β）
- 0.48
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。42%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2025年9月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1株式会社エムスリードリームインベスター
26.91%2橋本光伸
20.72%3株式会社TRMブラザーズ
10.30%4村上直
3.33%5株式会社エイジェック
3.17%6株式会社SBI証券
2.71%7荒池和史
1.82%8ネクスト・グロース株式会社
1.75%9原島茂雄
1.26%10楽天証券株式会社
0.91%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（3.5%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：ネオマーケティング 有価証券報告書（2025年9月期）「株式等の状況」「役員の状況」
21
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 自社の生活者パネル
73万人の「アイリサーチ」は性別・年齢・居住地の比率をネット人口に近づけて構成し、細かい条件で対象者を抽出できる。
根拠：有報「事業の内容」
2. 調査から販促までの一気通貫
調査・商品開発・デジタル広告・PR・カスタマーサクセスを独自の「4K」で一貫して提供でき、3,700社強の顧客基盤にクロスセルできる。
根拠：有報「事業の内容」「経営環境」
3. 借入の少ない財務
現金10億円が有利子負債6億円を上回る。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」
弱み
1. 利益率の低下
営業利益率は2023年9月期の13.7%から0.5%に下がった。コンサルタントの先行採用で人件費が増えている。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「経営成績の分析」
2. 無配
設立以来配当を実施しておらず、当面も配当しない予定。
根拠：有報「配当政策」
3. 季節変動と小規模組織
売上が1〜3月に偏り、組織が小規模で内部管理体制も企業規模に応じたものにとどまる。
根拠：有報「事業等のリスク」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2025年9月期）
106.0倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2025年9月期）
—
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2025年9月期）
—
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2025年9月期）
1.6%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 自社パネルを核にした一気通貫の支援
73万人の生活者パネル「アイリサーチ」を使った調査から、商品開発・広告・PRまで支援する。売上高は9.9%増の23億円。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 採用・育成したコンサルタントが稼働し、利益率が上がること。
- 反対の見方
- 体制構築に伴う人件費などの増加で、営業利益は1,000万円（営業利益率0.5%）。
根拠：有報「事業の内容」「主要な経営指標等の推移」
2. 成長投資を優先する無配の方針
設立以来無配で、当面は内部留保を優先する。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 内部留保を使った成長が、配当以上の価値を生むこと。
- 反対の見方
- ROEは3.3%。期末のPERは106倍（有報記載）、PBRは約3.5倍（当サイト試算）。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
23
レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2025年9月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
1.6倍
現金10億円 ÷ 有利子負債6億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
2.1倍
11百万円 ÷ 5百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
無配
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2024年9月期に-7.8%（23億円 → 21億円） | 戻った（2025年9月期） |
| 営業利益 | 2024年9月期に-95.0%（3億円 → 16百万円） | 2025年9月期時点で未回復 |
掲載している6期（2020年9月期〜2025年9月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
財務の余力
短期の運転資金は自己資金、設備投資や長期の運転資金は金融機関からの長期借入が基本。期末の現金は10億円で、有利子負債6億円を上回る。自己資本比率は44.0%。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「主要な経営指標等の推移」
利益の薄さと人件費
営業利益は直近2期とも売上の1%未満で、コンサルタントを増やしたため人件費が重い。有報は、景気の変動で需要が急に縮めば人件費の負担が相対的に増え、利益を損なうと記載している。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業等のリスク」「収益認識関係注記」 「契約と売上の安定性」を見る
顧客の分散
創業以来の取引先は3,700社強で、売上の10%を超える顧客の記載はない。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業の内容」「主要な顧客ごとの情報」
73万人パネルの情報管理と災害
調査の土台は氏名・年齢・居住地などを登録した生活者パネルで、情報流出は影響度「大」のリスク。プライバシーマークとISO27001を取得し、専門組織を置いている。自然災害も影響度「大」とし、事業継続計画の策定などを進めている。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2025年9月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1人材・労務
コンサルタントの確保
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 専門知識を持つコンサルタントを確保できなかったり、短期間に複数が退職したりすると競争力が落ちる。戦力化にも時間がかかる。
- 会社の対策
- 新卒・リファラル・中途採用、社内公募、教育プログラムの開発。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2競争・技術変化
生活者パネルの維持
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 競合サイトと同水準以上のポイントを付与できないと、パネル登録者を維持できず受注できなくなる。提携先との連携が止まるリスクもある。
- 会社の対策
- 複数のパートナー企業とパネルを相互に調達する仕組み。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 3需要・景気
企業のマーケティング予算
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 景気や企業業績でマーケティング予算が縮むと需要が減り、固定費の人件費負担が重くなる。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4情報セキュリティ
個人情報の流出
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- パネル会員の氏名・年齢・居住地などを扱っており、流出すると社会的信用を失う。
- 会社の対策
- プライバシーマークとISO27001の認証、専門組織、セキュリティ教育。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 5財務・資金調達
M&Aと新規事業
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- M&Aや新規事業が計画通りに進まないと、のれんの減損や投資の損失が出る。
- 会社の対策
- 組織横断的なリスクの洗い出し・評価。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6災害・気候変動
システム障害と災害
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- サービスはインターネットに依存し、大規模なシステム障害や災害で業務が止まるおそれがある。
- 会社の対策
- 稼働状況の監視、事業継続計画の策定。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
なくなった文（1か所）
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。… 続きを読む本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は58,800株であり、発行済株式総数の2.3%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 上場維持基準の適合状況当社は、2024年9月30日時点において、東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については基準に適合をしておりません。当該基準については経過措置基準・期間が設けられており、2026年9月30日時点で当該状況が改善されていない場合、監理銘柄に指定されるリスクがあります。そこで当社は、今回不適合となった「流通株式時価総額」を充たすために、2025年9月30日までを改善期間とした、上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。詳細は、2024年12月23日に開示いたしました「上場維持基準の適合に向けた計画」をご参照ください。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2025年9月期の有価証券報告書（2025年12月24日提出）↗と2024年9月期の有価証券報告書（2024年12月23日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 2026年9月期の売上高目標28億円の達成と、先行投資した人件費の回収。
- コンサルタント人員数・顧客数・顧客単価の推移。
- 生成AIを活用した新サービスと、戦略的なM&A。
- 配当の開始時期。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2025年12月24日
元にした開示有価証券報告書（2025年9月期） 2025年12月24日提出
次回更新予定2026年9月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年12月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、ネオマーケティングの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。