IR EXPO 企業分析ノート

4439　情報・通信業

東名

三重県四日市市に本社を置き、全国の中小企業・個人事業主に通信と電力を売る会社。NTT東西の光回線に自社のサポートを付けて再販する「オフィス光119」と、電力小売の「オフィスでんき119」の2つで売上の85.9%を占める。契約を積み上げるストック型の事業で、売上高は291億円（21.5%増）、営業利益は33億円（42.3%増）と伸びた。ROEは27.9%と高く、自己資本比率は58.9%。

経営理念
「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」
中期経営計画 NEXT GROWTH 2027の基本方針
「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」

出典：有価証券報告書（2025年8月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2025年11月25日

元にした開示有価証券報告書（2025年8月期）　2025年11月25日提出

次回更新予定2026年8月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年11月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
20.3%

金融以外の会社の93%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
11.3%

金融以外の会社の78%より高い

最新期（2025年8月期）

ROIC − WACC
+16.8pt

金融以外の会社の98%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
-1.7倍

金融以外の会社の32%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
1.0倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中5期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
12.3倍

2026-11-05の終値、利益は2026-05-31までの直近12か月

β
0.41

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価1,024円11月5日の終値

時価総額307億円決算期末より後の株式分割（2倍）を反映

PER（直近の株価）
12.3倍

2025年8月期末：11.6倍

利益：2026-05-31までの直近12か月

PBR（直近の株価）
3.1倍

2025年8月期末：2.9倍

1株純資産：2025年8月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
7.1倍

2025年8月期末：6.3倍

EBITDA：2025年8月期

FCF利回り（直近の株価）
6.7%

2025年8月期末：7.3%

フリーキャッシュフロー：2025年8月期

配当利回り（直近の株価）
—

1株配当：2025年8月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年5月までの3か月。

  • 売上高↑ +17.3%66億円 → 78億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↑ +2.3ポイント8.3% → 10.6%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↑ +47.7%6億円 → 8億円（前年同期と比べて）
  • 純利益↑ +43.1%4億円 → 6億円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +6.3%106億円 → 112億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↑ +1.2ポイント61.7% → 62.9%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2026年8月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年10月15日通期決算348億円37億円37億円26億円
2025年8月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2024年10月15日通期決算300億円29億円29億円20億円
2025年10月15日実績291億円33億円34億円24億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
株式会社東名
英文社名
TOUMEI CO.,LTD.
代表者
代表取締役社長 日比野 直人
本店所在地
三重県四日市市八田二丁目1番39号
設立・創業
1997年12月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
8月31日
資本金
6億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
情報・通信業（東証33業種）
証券コード
4439
公式サイト
https://www.toumei.co.jp/ ↗
IRページ
https://www.toumei.co.jp/ir/ ↗

従業員の状況（2025年8月期末）

  • 従業員数（連結）

    586人

  • 従業員数（単体）

    540人

  • 平均年齢

    30.9歳

  • 平均勤続年数

    4.3年

  • 平均年間給与

    460万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2025年8月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は8月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信の予定日

未確認

会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第1四半期）の発表は2026年1月14日（水）

本決算の発表（期末から）

45日後

2025年8月期は2025年10月15日（水） 15:30に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2025年11月25日（火）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年1月14日（水）15:30（取引終了後）2026年8月期2025年1月14日（火）15:30（取引終了後）2025年8月期—
第2四半期（中間）2026年4月14日（火）15:30（取引終了後）2026年8月期2025年4月14日（月）15:30（取引終了後）2025年8月期—
第3四半期2026年7月15日（水）13:00（取引時間中）2026年8月期2025年7月14日（月）15:30（取引終了後）2025年8月期—
通期（本決算）2025年10月15日（水）15:30（取引終了後）2025年8月期2024年10月15日（火）15:30（取引終了後）2024年8月期—
有価証券報告書（提出）2025年11月25日（火）2025年8月期2024年11月28日（木）2024年8月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • オフィス光119事業

    オフィス光119

    例：光回線、プロバイダ、固定電話、Wi-Fi、パソコン・ネットのトラブルサポート、DXサービス

    NTT東西の光回線に自社サービスを付けた光コラボレーション。

  • オフィスでんき119事業

    オフィスでんき119

    例：法人向け電力、再エネプラン

    テレマーケティング中心に販売する電力小売。

  • オフィスソリューション事業

    オフィス機器・環境商材

    例：ビジネスホン、UTM機器、PC、複合機、LED照明、業務用エアコン、太陽光発電・蓄電池、ホームページのレンタル「レン太君」、保険見直し本舗（6店舗）

    工事は子会社の東名テクノロジーズが担う。

サービスは有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2025年8月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」（2024年9月〜）で、主力事業の大幅拡大、新規事業の育成、経営基盤の強化を進める。

  1. 主力事業の拡大

    Web広告とテレマーケティング（子会社デジタルクリエーターズ、プロエージェント）で集客を強め、代理店網も広げて契約数を増やす。

    根拠：有報「対処すべき課題」「経営成績」

  2. ARPUの向上

    セキュリティ関連商材などのクロスセル・アップセルで1顧客あたりの売上を高め、リテンション施策で解約を抑える。

    根拠：有報「経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」

  3. 営業エリアと人材

    2025年に高松営業所と福岡第2営業所を開き、100名を超える増員をした。今後も未開拓エリアに拠点を開く。

    根拠：有報「対処すべき課題」

  4. 再エネプラン

    2027年8月期までにオフィスでんき119の契約の75%以上を再エネプランにする。

    根拠：有報「経営成績」

設備投資の配分（2025年8月期）

単位：百万円　設備投資の総額 144百万円（のれん・無形固定資産を含む）

  • 事業譲受に係るのれんデジタルクリエーターズ

    100（69%）

  • その他総額から上記を差し引いた額（当サイト算出）

    44（31%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2025年8月期）

0.71倍

減価償却を下回る＝投資を絞っている段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例144百万円 ÷ 202百万円 ＝ 0.71倍

用語設備投資・減価償却費

M&Aの支出（6期合計）

2億円

直近期 1億円

キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2020年8月期の16百万円から2025年8月期は1億円

  • 設備投資
  • M&Aの支出

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-25提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2020年8月期〜2025年8月期の6期分。

売上高（2025年8月期）

291億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+20.3%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（29,070百万円 ÷ 11,517百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 20.3%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2025年8月期）

11.3%▲良好

5年前から+4.1pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例3,293百万円 ÷ 29,070百万円 × 100 ＝ 11.3%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2025年8月期）

27.9%▲良好

6期平均 16.1%

有報記載値

PBR（2025年8月期末）

2.89倍

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例11.6倍 × 81.34円 ÷ 325.99円 ＝ 2.89倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2025年8月期末）

6.3倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（28,218百万円 ＋ 1,522百万円 − 7,565百万円）÷（3,293百万円 ＋ 202百万円）＝ 6.3倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+20.3%（高い成長）

    2020年8月期の115億円から2025年8月期の291億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▲

    営業利益率は7.3%→11.3%で改善

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+4.1ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▲

    自己資本比率は58.9%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ―

    フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▲

    ROEは6期平均16.1%（直近27.9%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

中小企業・個人事業主に、電話やWebで光回線と電力の契約を勧め、毎月の利用料を受け取ります。光回線はNTT東西から仕入れて自社サービスを付けて再販し（光コラボレーション）、電力は主に日本卸電力取引所（JEPX）から調達します。コールセンター・カスタマーセンター・請求回収を自社で持ち、契約した顧客にビジネスホンやセキュリティ機器、太陽光発電などを追加で売ります。

ビジネスモデル図：東名のお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • NTT東日本・NTT西日本の光回線（全量）
    • 日本卸電力取引所（JEPX）からの電力と一般送配電事業者の送配電網
    • 13万社を超える顧客データベースと自社のコールセンター（連結従業員586名、平均年齢30.9歳）

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 光コラボレーション「オフィス光119」の販売とサポート
    • 電力小売「オフィスでんき119」の販売
    • 情報通信機器・LED照明・業務用エアコン・太陽光発電の販売と工事、ホームページのレンタル、保険ショップ

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 全国の中小企業・個人事業主
    • 新規開業の事業者

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 光回線と電力の毎月の利用料（ストック収入）
    • 機器・工事の販売、NTTの代理店手数料

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高291億円のうち、オフィスでんき119が132億円（34.6%増）、オフィス光119が126億円（5.5%増）、オフィスソリューションが33億円（50.6%増）。
  • 利益はオフィスでんき119が22億円（74.0%増）で最大。JEPXの電力価格が下期に前年を下回った。
  • 契約数は伸びたが、オフィス光119の136,000契約、オフィスでんき119の58,000契約という目標には届かなかった。
  • オフィスでんき119の契約の71.6%が再エネプランになった。

ビジネスモデルを取り巻く政府・規制

有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。

通信・電力・保険の取次は各業法の規制を受け、古物商の許可と電気工事業者の登録を持つ。

  • 許認可・資格

    古物商の許可・登録電気工事業者

    古物営業法の古物商の許可と、電気工事業法の登録電気工事業者の登録を受けており、取消事由に当たれば許可・登録が取り消されうる。

    事業の制約関わる部分：事業活動

    出典：有価証券報告書（2025年8月期）「事業等のリスク」

  • 消費者保護・表示の規制

    電気通信事業法・電気事業法・保険業法など

    電気通信事業法、電気事業法、特定商取引法、保険業法などの法的規制を受ける。

    事業の制約関わる部分：事業活動

    出典：有価証券報告書（2025年8月期）「事業等のリスク」

セグメント別の売上構成（2025年8月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100

  • オフィスでんき119事業電力小売

    13,194（45%）

    利益 2,208・利益率 16.7%

  • オフィス光119事業光コラボレーション

    12,580（43%）

    利益 1,731・利益率 13.8%

  • オフィスソリューション事業情報通信機器・環境商材・Web・保険

    3,296（11%）

    利益 392・利益率 11.9%

出典：有価証券報告書（2025年8月期）「経営成績」　利益はセグメント利益（全社費用の配分前）。2025年8月期からオフィスでんき119事業を独立したセグメントにした。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2025年8月期）

日本（売上の100%）

有報は「本邦以外の外部顧客への売上高がない」と記載している。全国の中小企業・個人事業主が顧客で、札幌から沖縄まで営業拠点を置く。

出典：有価証券報告書（2025年8月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

光回線と電力を月額で契約してもらい、契約件数を積み上げるストック型の事業です。「オフィス光119」と「オフィスでんき119」で売上の85.9%を占めます。売上の10%以上を占める顧客はありません。

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    オフィスでんき119（電力小売）

    売上の45.4%

    一般送配電事業者の送配電網を使って電力を供給する。

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    オフィス光119（光コラボレーション）

    売上の43.3%

    NTT東西の光回線に自社サポートを付けて再販する。

  • スポット・都度取引

    オフィスソリューション（情報通信機器・LED・太陽光・Web・保険）

    売上の11.3%

出典：有価証券報告書（2025年8月期）「セグメント情報」「事業等のリスク」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

主な仕入先と販売先当サイトの分析

有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。

主な仕入先と販売先：東名

主な仕入先（サプライヤー）

  • NTT東日本株式会社・NTT西日本株式会社

    光回線（光コラボレーション）

    「オフィス光119」の光回線はすべて両社から仕入れている（有報「事業等のリスク」）

当社

東名

主な販売先（供給先）

開示された特定の販売先はありません

出典：有価証券報告書（2025年8月期）「事業等のリスク」　売上の10%以上を占める販売先の記載はない。

15

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、光コラボレーション（光回線の再販）・電力小売・情報通信機器・LED照明などを扱う企業は「多数存在しており、また、新規参入も比較的容易」だとし、競合するサービスや新しいサービスの台頭で「オフィス光119」「オフィスでんき119」の提供が計画どおり進まないリスクを挙げています。

同じ業種の掲載企業（情報・通信業）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

16

M&Aの履歴当サイトの分析開く

過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。

太陽光の販売会社とWeb集客の事業を取り込み、周辺商材と集客力を広げている。

M&Aに使った現金（2024年8月期〜2025年8月期の合計）：2億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。

  1. 2024年9月

    株式会社カラーズエンターテインメントの広告運用コンサルティング事業・インターネットサービス事業

    1.0億円（現金）

    新設した子会社デジタルクリエーターズが事業を譲り受けた。のれんは1.0億円（5年償却）。

    会社が述べた目的
    Web集客をさらに強め、サービスを広げるため。

    出典：有価証券報告書（2025年8月期）「企業結合等関係」

  2. 2024年3月

    近畿電工株式会社（現 東名グリーンエナジー）、エコ電気サービス株式会社

    太陽光発電システムなどの販売会社。全株式を取得し、2025年9月に2社を合併した。

    出典：有価証券報告書（2025年8月期）「沿革」

近畿電工・エコ電気サービスの取得価額は2025年8月期の有報に記載がない。

17

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-25提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-25提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-25提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-25提出分

項目2020年8月期有報原本 ↗2021年8月期有報原本 ↗2022年8月期有報原本 ↗2023年8月期有報原本 ↗2024年8月期有報原本 ↗2025年8月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高11,51713,02717,70120,53223,91929,070
営業利益8363933351,6502,3143,293
経常利益9244524391,7512,4023,384
親会社株主に帰属する当期純利益6122772691,1511,5532,433
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—13.1%35.9%16.0%16.5%21.5%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 1007.3%3.0%1.9%8.0%9.7%11.3%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1005.3%2.1%1.5%5.6%6.5%8.4%
財政状態（百万円）
総資産7,6487,7919,35611,53314,17316,584
純資産4,6694,8825,0766,1777,6399,798
有利子負債借入金・社債等の合計1,2009002,0002,2002,0321,522
自己資本比率61.1%62.7%54.2%53.5%53.9%58.9%
ROE14.3%5.8%5.4%20.5%22.5%27.9%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF396-446-2,5373,3222,8992,418
投資CF8-37139-662-369-368
財務CF42-3681,021144-299-809
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー404-483-2,3982,6602,5292,050
現金及び現金同等物3,5172,6661,2894,0936,3237,565
1株あたり・その他
EPS（円）21.22有報 42.43÷29.449.1738.9952.1581.34
BPS（円）159.31有報 318.62÷2166.26172.85207.60256.34325.99
1株配当（円）2.50実額 10.00÷42.75実額 11.00÷43.00実額 12.00÷43.25実額 13.00÷47.00実額 28.00÷49.50実額 19.00÷2分割のあった期
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 10011.8%29.1%32.7%8.3%13.4%—
PER（倍）15.829.229.114.513.211.6
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）8.615.123.98.46.56.3
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）2.101.661.542.722.692.89
従業員数（人）329344395448512586

株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2026年8月期 第3四半期2026-05-317,789+17.3%826+49.1%842+47.7%564+43.1%
2026年8月期 第2四半期2026-02-287,740+2.0%912-4.6%920-5.7%636-6.9%
2026年8月期 第1四半期2025-11-307,202+3.8%743-5.4%729-9.7%497-11.4%
2025年8月期 第4四半期2025-08-317,9009971,030794
2025年8月期 第3四半期2025-05-316,640554570394
2025年8月期 第2四半期2025-02-287,589956976683
2025年8月期 第1四半期2024-11-306,941785807561

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2025年8月期）

21.8%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例3,293百万円 ×（1 − 30.5%）÷ 10,495百万円 × 100 ＝ 21.8%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

5.04%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：282億円 ÷（282億円 ＋ 15億円）＝ 94.9%

例有利子負債の比率：15億円 ÷（282億円 ＋ 15億円）＝ 5.1%

例WACC：5.3% × 94.9% ＋ 0.9% ×（1 − 30.5%）× 5.1% ＝ 5.04%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

+16.8pt▲良好

資本コストを上回るリターンを上げています（6期中4期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.7%〜6.8%、ROIC − WACC は+15.0〜+18.1ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 5.04% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.41（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.00）、信頼性は低い）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
5.28%
負債コスト
0.94%
実効税率
30.5%（2023年8月期〜2025年8月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
95% : 5%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 5.04%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.41（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.12、決定係数R² 0.00、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.119 ＋ 0.33 ＝ 0.410

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト5.28%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.41 × 6.0% ＝ 5.3%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）282億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）15億円
負債コスト0.94%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）95% : 5%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

218億円

WACC 5.04%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例872百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.04% − 1.0%）＝ 218億円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026-11-05の終値）

247億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例28,218百万円 ＋ 1,522百万円 − 7,565百万円 ＝ 222億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

1.46%

今の市場の事業価値を、WACC 5.04% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（24,661百万円 × 5.04% − 872百万円）÷（24,661百万円 ＋ 872百万円）＝ 1.46%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）程度で続くことを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの28.3年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

1.46%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2020年8月期〜2025年8月期）

+38.4%

（20億円 ÷ 4億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません

過去の売上高の年平均成長率（2020年8月期〜2025年8月期）

+20.3%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（29,070百万円 ÷ 11,517百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 20.3%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（1.46%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+20.3%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

218億円

9億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.04% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

0.88倍

1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 218億円 − 有利子負債 15億円 ＋ 現金 76億円 ＝ 278億円（2026-11-05の終値での時価総額は 307億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC3.0%4.0%5.0%6.0%7.0%
-1%0.87倍0.69倍0.58倍0.50倍0.44倍
0%1.16倍0.87倍0.70倍0.58倍0.50倍
1%1.75倍1.17倍0.88倍0.71倍0.59倍
2%3.46倍1.76倍1.18倍0.89倍0.71倍
3%83.85倍3.49倍1.78倍1.20倍0.90倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2021年8月期2022年8月期2023年8月期2024年8月期2025年8月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

-5億円-24億円27億円25億円20億円9億円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • !

    営業CF÷純利益：平均-0.77倍

    利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：0.1%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：97%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • ✓

    特別損益の影響（直近）：純利益の0%相当

    一時的な損益の影響は限定的です。

  • ✓

    売上債権回転日数：98日→69日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-25提出分

利益の段階（2025年8月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-25提出分

増減の内訳（2025年8月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+91

その他の営業外収益+74
その他の営業外収益+18
支払利息-14
受取手数料+13
その他の営業外収益+4
固定資産除却損-2
その他の営業外費用-2
受取利息+2
その他の営業外費用-1
受取配当金0

特別損益

+3

固定資産売却益+3

税金等

-954

法人税、住民税及び事業税-971
法人税等調整額+16

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-25提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例2,418百万円 ÷ 2,433百万円 ＝ 0.99倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例3,293百万円 ÷ 3,384百万円 × 100 ＝ 97%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（5,253百万円 ＋ 5,715百万円）÷ 2 ÷ 29,070百万円 × 365 ＝ 69日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（145百万円 ＋ 278百万円）÷ 2 ÷ 19,235百万円 × 365 ＝ 4日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2025年8月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関1.7%3名
  • 金融商品取引業者0.8%13名
  • その他の法人39.1%30名
  • 外国法人等1.5%35名
  • 個人その他（自己株式を除く）56.9%1,416名
役員の持株比率
46.1%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
88.6%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
1.5%

海外の機関投資家・個人

株主数
1,497名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
40位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。31%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.41

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2025年8月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1山本 文彦

    42.33%

  2. 2株式会社エフティグループ

    8.00%

  3. 3光通信株式会社

    7.32%

  4. 4株式会社セレッソ

    7.30%

  5. 5株式会社UH Partners2

    6.99%

  6. 6株式会社UH Partners3

    6.99%

  7. 7日比野 直人

    5.83%

  8. 8株式会社三十三銀行

    1.60%

  9. 9東名従業員持株会

    1.27%

  10. 10株式会社ウィズアス

    0.90%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：東名 有価証券報告書（2025年8月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. ストック型の収益

    光回線と電力の契約を積み上げ、毎月の利用料が入る。営業利益率は2021年8月期の3.0%から11.3%に上がった。

    根拠：有報「目標とする客観的な指標等」「主要な経営指標等の推移」

  2. 2. 販売から回収までの自社運営

    コールセンター・カスタマーセンター・請求回収部門を自社で持ち、勧誘から契約・請求・解約までの手続きを標準化している。

    根拠：有報「事業の内容」「事業等のリスク」

  3. 3. 高い資本効率

    ROEは27.9%。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

弱み

  1. 1. 2つのサービスへの集中

    オフィス光119とオフィスでんき119で売上の85.9%を占め、第3、第4のストック型ビジネスはこれから。

    根拠：有報「事業等のリスク」

  2. 2. 解約率と契約目標の未達

    オフィスでんき119は競合の価格戦略などで解約率が前期を上回り、両サービスとも契約数の目標に届かなかった。

    根拠：有報「経営成績」

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2025年8月期）

11.6倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2025年8月期）

2.01%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2025年8月期）

—

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2025年8月期）

8.1%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 契約の積み上げによる高成長と高いROE

    売上高は21.5%増の291億円、営業利益は42.3%増の33億円。ROEは27.9%で、自己資本比率は58.9%。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    新規契約が解約を上回り、月額収入が積み上がり続けること。
    反対の見方
    光回線はNTT東西の契約に頼り、電力は卸電力価格の変動を受ける。2つのサービスで売上の85.9%を占める。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」

  2. 2. 実額重視の増配

    年間配当は19円（株式分割を考慮すると前期から5円の増配）。翌期は配当性向ではなく1株配当の安定的な増加を目指す。期末のPERは11.6倍（有報記載）、PBRは約2.9倍（当サイト試算）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    利益の伸びに合わせて配当が増えること。
    反対の見方
    山本会長と光通信グループで株式の大半を持つ。会社は流通株式を増やすため、山本会長に保有株式の一部の市場売却を要請した。株式需給緩衝信託で流通株式比率の向上を図っている。

    根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」「重要な契約等」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。2025年9月1日に1株を2株に分割した。

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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2025年8月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

5.0倍

現金76億円 ÷ 有利子負債15億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

229.3倍

33億円 ÷ 14百万円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

3.6倍

FCF20億円 ÷ 配当総額（概算）6億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高掲載期間に減少なし—
営業利益2021年8月期に-53.0%（8億円 → 4億円）戻った（2023年8月期）

掲載している6期（2020年8月期〜2025年8月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 資金繰り

    資金は内部資金と借入でまかない、三十三銀行など4行と総額40億円の当座貸越・貸出コミットメント契約を結んでいる。現金76億円が有利子負債15億円を大きく上回り、自己資本比率は58.9%。

    出典：有価証券報告書（2025年8月期）「経営者による財政状態…の分析」

  • 積み上がる月額収入

    光回線と電力の月額契約が売上の85.9%を占め、契約が続く限り毎月入る。一方、顧客の中小企業・個人事業主は景気や感染症の影響を受けやすいと有報は記載している。

    出典：有価証券報告書（2025年8月期）「事業等のリスク」　「契約構造」を見る

  • NTT東西への依存

    光回線はすべてNTT東日本・西日本から仕入れており、両社との光コラボレーション契約が事業の前提。

    出典：有価証券報告書（2025年8月期）「事業等のリスク」「重要な契約等」　「提携・資本関係」を見る

  • 全国に分散した拠点

    名古屋・新宿・札幌・広島・福岡・大阪・金沢・岐阜・仙台・沖縄・高松に支店・営業所が分散している。防災管理規程と防災マニュアルを整え、BCPの策定・更新を進めている。

    出典：有価証券報告書（2025年8月期）「事業等のリスク」

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
1
3
中
56
47
2
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

  1. 1取引先への依存

    NTT東西への依存

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    光回線はすべてNTT東西から仕入れる。光コラボレーションの契約は90日前の通知で終了でき、継続できなくなると事業に重大な影響がある。
    会社の対策
    効率的な事業運営とコンプライアンスの強化。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低
  2. 2競争・技術変化

    競合の激化

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    光回線・電力小売・通信機器を扱う企業は多く、新規参入も比較的容易。価格競争で解約が増える。
    会社の対策
    顧客フォローによる満足度の向上と解約率の抑制。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  3. 3原材料・エネルギー

    電力の調達価格

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    有報では当期のJEPX価格の推移を記載。
    会社の対策
    有報に具体的な対策の記載はない。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  4. 4需要・景気

    中小企業の景気

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    中小企業・個人事業主は景気の影響を受けやすく、業績が悪化するとサービスの需要が落ちる。
    会社の対策
    既存顧客の課題を把握したクロスセルと、新サービスの開発。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  5. 5法規制・制度

    電話勧誘の規制

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    電気通信事業法・電気事業法・特定商取引法・保険業法などの規制を受け、違反や新たな規制で事業が制約される。
    会社の対策
    年1回以上の全社コンプライアンス研修と、部署ごとの法令研修。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  6. 6情報セキュリティ

    顧客情報の流出

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    顧客の機密情報や個人情報が流出すると、損害賠償や信用の失墜につながる。
    会社の対策
    プライバシーマークの取得と、全役職員向けの年2回以上の研修。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  7. 7人材・労務

    営業人員の確保

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    当期は人員不足で第3四半期にかけて契約獲得が遅れた。積極採用で人件費と募集採用費も大きく増えた。
    会社の対策
    新卒・経験者の採用、自社教育施設による早期戦力化。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

新しく加わった、または大きく書き換えられた文（1か所）

  • 2.2025年9月1日付で、当社の連結子会社である株式会社東名グリーンエナジーを存続会社、同じく当社の連結子会社であるエコ電気サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。（9）災害について当社グループは、名古屋、新宿、札幌、広… 続きを読む

なくなった文（1か所）

  • ④エコ電気サービス株式会社許認可等の名称監督官庁等許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由該当セグメント一般建設業(電気工事業)大阪府知事1523482029年9月26日(5年ごとの更新)建設業法同法第29条オフィスソリューションみ… 続きを読む

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2025年8月期の有価証券報告書（2025年11月25日提出）↗と2024年8月期の有価証券報告書（2024年11月28日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」の目標（2027年8月期に売上高402億円、営業利益46.3億円、ROE26.1%）の進み具合。
  • オフィスでんき119の解約率と、JEPX価格の動き。
  • Web集客割合（目標50%以上、2025年8月期は44.1%）とテレマーケティングの効果。
  • 太陽光発電・蓄電池など新規事業の育ち具合。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2025年8月期）EDINET 書類管理番号 S100X6GX　提出日 2025-11-25EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年8月期）EDINET 書類管理番号 S100UV4Y　提出日 2024-11-28EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年8月期）EDINET 書類管理番号 S100SDLE　提出日 2023-11-29EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年8月期）EDINET 書類管理番号 S100PPI5　提出日 2022-11-28EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年8月期）EDINET 書類管理番号 S100MY85　提出日 2021-11-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2020年8月期）EDINET 書類管理番号 S100K9F1　提出日 2020-11-26EDINETで原本を開く ↗東名 IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2025年11月25日

元にした開示有価証券報告書（2025年8月期）　2025年11月25日提出

次回更新予定2026年8月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年11月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、東名の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。