550A 情報・通信業
ソフトテックス
名古屋市千種区に本社を置くシステム開発会社。会社は自らを独立系とし、古い大型コンピュータのシステムを新しい環境へ移すモダナイゼーション、国や自治体の防災システム、倉庫管理システムなどの受託開発と、技術者の支援を手がける。売上の27%は診療所向けレセプトソフト「ORCA」の導入・保守などの医療ITサービス。売上高は36億円、営業利益率は8.2%で、借入はない。
- 企業理念
- 「人が主役の情報化社会づくりに貢献します」
- 中長期のスローガン
- 「強靭で責任ある企業へ」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月23日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月23日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 4.5%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +7.8pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -2.8倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 8.2倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の31%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の94%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の18%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026年3月期の通期
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価2,271円11月5日の終値
時価総額17億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 8.2倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 1.3倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 2.6倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 0.6%
2026年3月期末：—
利益：2026年3月期の通期
2026年3月期末：—
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：—
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：—
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月15日 | 通期決算 | 40億円 | 3億円 | 3億円 | 2億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
04
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社ソフトテックス
- 英文社名
- SOFTTEX Co., Ltd.
- 代表者
- 代表取締役社長 石黒 佳彦
- 本店所在地
- 愛知県名古屋市千種区今池五丁目1番5号
- 設立・創業
- 1984年2月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 2億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 情報・通信業（東証33業種）
- 証券コード
- 550A
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（単体）
330人
平均年齢
39.3歳
平均勤続年数
12.5年
平均年間給与
571万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
05
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月13日（金）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
45日後
2026年3月期は2026年5月15日（金） 15:30に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月23日（火）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月10日（月）15:30（取引終了後）2027年3月期 | — | — |
| 第2四半期（中間） | — | — | 2026年11月13日（金）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | — | — | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月15日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | — | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月23日（火）2026年3月期 | — | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
06
主力商品・サービス当サイトの分析
ソフトウェア開発サービス
モダナイズ・防災・物流
例：レガシーシステムの移行、水防・砂防システム・緊急地震速報、倉庫管理システム、スポーツ新聞のデータ配信システム
請負開発で提案から保守まで一貫して担う。
ソフトウェア開発サービス
技術者支援
例：システムインテグレータ支援、直接顧客支援（派遣・準委任）
売上の44%。
医療ITサービス
ORCA支援（ORCARE）
例：日医標準レセプトソフト「ORCA」の導入・運用・保守、電子カルテ連携、QOPrint（医療・介護の合算請求書）
売上の27%。オンライン資格確認の需要で伸びた。
サービス名は有価証券報告書（事業の内容・研究開発活動）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
07
最近の注力分野当サイトの分析
スローガン「強靭で責任ある企業へ」のもと、事業・生産販売・組織環境の3つの層で、人月ビジネスからの脱却と上流工程へのシフトを進める。
生成AIの活用
モダナイゼーションの変換設計・コード変換やコードレビューに生成AIを使い、生産性と品質を高める検証を進めている。
根拠：有報「研究開発活動」
医療ITの強化
レセプトソフトのクラウド化に向けて周辺医療システムとの連携ソフトを揃え、医療と介護の合算請求書サービス「QOPrint」をリリースした。
根拠：有報「研究開発活動」
首都圏とストックビジネス
首都圏での顧客接点を強め、クラウド基盤の提供やサブスクリプション型のサービスを創出する。
根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」
防災技術の水平展開
防災システムの技術を他の顧客・分野へ展開し、IoTプラットフォームへの参加で新サービスを検討する。
根拠：有報「優先的に対処すべき課題」「研究開発活動」
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2025年3月期の48百万円から2026年3月期は4百万円
- 設備投資
- 研究開発費
08
数字で見る要点有報のデータ
2022年3月期〜2026年3月期の5期分。
売上高（2026年3月期）
36億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（4年）
+4.5%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（3,640百万円 ÷ 3,047百万円）^（1÷4）− 1 ＝ 4.5%
ROE（2026年3月期）
16.4%▲良好
5期平均 16.5%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
—
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は4年で年率+4.5%（緩やかな成長）
2022年3月期の30億円から2026年3月期の36億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
自己資本比率は69.3%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▲
フリーキャッシュフローは3期中3期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは5期平均16.5%（直近16.4%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
09
ビジネスモデル当サイトの分析
自社のソフトウェア製品を売るのではなく、顧客の課題に合わせてシステムを提案・開発・運用・保守します。システムを一括で請け負う「請負開発」（売上の29%）と、大手システムインテグレータや企業に技術者を派遣・準委任で提供する「技術者支援」（44%）が中心です。医療ITサービスでは、日本医師会の標準レセプトソフト「ORCA」の認定サポート事業所として、診療所の導入から保守まで支えます。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 日本医師会ORCA管理機構株式会社
- キムラユニティー株式会社
- 株式会社ミロク情報サービス
07 · 何をするか
主な活動
- モダナイゼーション・防災・物流・メディアなどのシステムの請負開発
- 大手システムインテグレータ・企業への技術者支援（派遣・準委任）
- ORCAの導入・運用・保守（ORCARE）、電子カルテとの連携システムの開発
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- システムエンジニア（従業員330人）と外部の協力会社
- COBOL・PL/Iなど多様なホスト系言語の知識
- 日医IT認定サポート事業所の認定
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 古い大型コンピュータのシステムを新しい環境へ移すモダナイゼーション
- 国・自治体の防災システム（水防・砂防・気象・緊急地震速報など）や倉庫管理システムの開発
- 診療所向けレセプトソフト「ORCA」の導入・保守と電子カルテ連携
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 公共団体・民間企業など幅広い顧客との継続的な取引（売上の83%は作業の進み具合に応じて計上）
- 診療所向けレセプトソフトORCAの導入・保守
- 「人が主役の情報化社会づくりに貢献します」を企業理念に掲げる
03 · どう届けるか
チャネル
- システムインテグレータからの請負と技術者支援（JBCCが売上の14.2%）
- 国・自治体・民間企業からの受託
- 診療所などの医療機関への導入
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- JBCC（売上の14.2%）などのシステムインテグレータ
- 国・自治体（防災システム）、民間企業
- 診療所などの医療機関
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（36億円）に対する割合
- 売上原価72.7%
- 販売費及び一般管理費19.1%
営業利益として残るのは売上高の8.2%。研究開発費 10百万円（上の費用の内数）。減価償却費 25百万円（上の費用の内数）。設備投資 4百万円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 請負開発の代金
- 技術者支援の料金、ORCAの導入・保守料
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- システムエンジニア（従業員330人）と外部の協力会社
- COBOL・PL/Iなど多様なホスト系言語の知識
- 日医IT認定サポート事業所の認定
02 何をして
事業活動
- モダナイゼーション・防災・物流・メディアなどのシステムの請負開発
- 大手システムインテグレータ・企業への技術者支援（派遣・準委任）
- ORCAの導入・運用・保守（ORCARE）、電子カルテとの連携システムの開発
03 誰に届け
顧客
- JBCC（売上の14.2%）などのシステムインテグレータ
- 国・自治体（防災システム）、民間企業
- 診療所などの医療機関
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 請負開発の代金
- 技術者支援の料金、ORCAの導入・保守料
稼ぐしくみのポイント
- 売上高36億円のうちソフトウェア開発サービスが27億円（0.8%増）、医療ITサービスが10億円（5.9%増）。
- サービス別ではORCA支援が26.2%、モダナイズが12.6%、防災が8.8%。
- 医療ITはオンライン資格確認の需要で伸び、モダナイズの大型案件も進んだ。
- 受注残高は8.5億円（27.0%増）。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
防災ソリューションでは国や自治体の防災システムの構築を支援し、開発の一部は労働者派遣法の適用を受ける。
官公庁・自治体が顧客
国・自治体の防災システム
国や地方自治体などの公共機関が導入する防災システムの構築を支援し、国土交通省仕様のテレメータなど多数の防災システムに携わってきた。
事業の追い風関わる部分：顧客労働・安全の規制
労働者派遣法・個人情報保護法など
個人情報保護法、労働者派遣法、中小受託取引適正化法などの適用を受ける。会社はこのリスクを「発生可能性：小、影響度：大」としている。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
ソフトウェア開発サービス請負開発29%・技術者支援44%（売上構成比）
2,656（73%）医療ITサービスORCA支援・電子カルテ連携
983（27%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「販売実績」 システム開発関連事業の単一セグメントのため、サービス別の売上高を表示した。サービス別の利益は開示されていない。
10
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の100%）
有報は「本邦以外の外部顧客への売上高がない」と記載している。拠点は名古屋・東京・札幌・沖縄。
11
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
システムインテグレータなどから開発を請け負う請負開発と、技術者が顧客の開発を支援する形が中心です。売上の83%は作業の進み具合に応じて一定の期間で計上します。医療ITでは、診療所向けレセプトソフト「ORCA」の導入・保守を行います。最大の販売先はJBCCで、売上の14.2%です。
- 短期契約
技術者支援（ソフトウェア開発）
売上の約44%
売上構成比は当社開示のサービス別の数値。契約期間は有報に記載がない。
- 短期契約
請負開発（モダナイゼーション・防災・物流など）
売上の約29%
案件ごとの受託。契約期間は有報に記載がない。
- 継続型（会費・月額・保守など）
医療ITサービス（ORCAの導入・保守、電子カルテ連携）
売上の27.0%
導入は一時点、保守は一定期間で計上。ORCAを扱うには日本医師会ORCA管理機構の認定が必要で、認定は2年ごとに更新される。
12
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
ライセンス契約
日本医師会ORCA管理機構株式会社
2002年11月から
ORCAの導入・保守ができる「日医IT認定サポート事業所」の認定を受けている。本社の認定期間は2026年4月から2028年3月まで。認定を失うと医療ITサービスを続けられない。
資本関係・出資
キムラユニティー株式会社
当社株式の6.49%を保有・2001年4月から
開発体制の強化と新商品の共同開発を目的に業務・資本提携した、名古屋の物流会社。
資本関係・出資
株式会社ミロク情報サービス
当社株式の6.90%を保有
会計ソフト会社が大株主。有報に取引関係の記載はない。
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主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
ソフトテックス
主な販売先（供給先）
JBCC㈱売上の14.2%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、ソフトウェア開発のグローバル化で「国内企業に限らず海外企業を交えた価格競争」が激しくなっているとし、生産性の向上と、価格競争に左右されにくい技術の習得・顧客との長い取引関係で対応するとしています。
同じ業種の掲載企業（情報・通信業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- アイサンテクノロジー4667
- ASJ2351
- オートサーバー5589
- システム・ロケーション2480
- システムリサーチ3771
- SCAT3974
- 中部日本放送9402
- 電算システムホールディングス4072
- 東名4439
- 日鉄ソリューションズ2327
- ネオマーケティング4196
- ネクストジェン3842
- 文溪堂9471
- リビン・テクノロジーズ4445
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
開発体制を強めるため、出資先を完全子会社にして合併した。
2020年7月
株式会社インターフェイス
35%を持っていた開発会社を完全子会社化し、2020年9月に吸収合併した。
- 会社が述べた目的
- 開発体制の強化。
取得価額は有報に記載がない。
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過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
| 項目 | 2022年3月期翌期の有報に記載 | 2023年3月期翌期の有報に記載 | 2024年3月期翌期の有報に記載 | 2025年3月期翌期の有報に記載 | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | |||||
| 売上高 | 3,047 | 3,088 | 3,376 | 3,565 | 3,640 |
| 営業利益 | — | — | — | 285 | 298 |
| 経常利益 | 185 | 143 | 288 | 289 | 295 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 119 | 98 | 191 | 211 | 213 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 1.3% | 9.3% | 5.6% | 2.1% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | — | — | — | 8.0% | 8.2% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 3.9% | 3.2% | 5.7% | 5.9% | 5.9% |
| 財政状態（百万円） | |||||
| 総資産 | 1,541 | 1,551 | 1,798 | 1,934 | 1,992 |
| 純資産 | 785 | 869 | 1,051 | 1,220 | 1,380 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | — | — | — | 3 | 0 |
| 自己資本比率 | 51.0% | 56.0% | 58.4% | 63.1% | 69.3% |
| ROE | 16.0% | 11.8% | 19.9% | 18.6% | 16.4% |
| キャッシュフロー（百万円） | |||||
| 営業CF | — | — | 327 | 220 | 15 |
| 投資CF | — | — | -10 | -48 | -5 |
| 財務CF | — | — | -95 | -83 | -61 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | — | — | 318 | 172 | 10 |
| 現金及び現金同等物 | — | — | 875 | 963 | 912 |
| 1株あたり・その他 | |||||
| EPS（円） | 158.49有報 16,165.64÷102 | 128.91有報 13,148.80÷102 | 250.65 | 274.04 | 277.26 |
| BPS（円） | 1,043.53有報 106,440.56÷102 | 1,126.40有報 114,892.88÷102 | 1,364.84 | 1,584.88 | 1,792.14 |
| 1株配当（円） | 12.00実額 1,200.00÷100 | 21.00実額 2,100.00÷100 | 0.54実額 54.00÷100 | 0.70実額 70.00÷100 | 70.00分割のあった期 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 7.6% | 16.3% | 0.2% | 0.3% | — |
| 従業員数（人） | 294 | 301 | 300 | 311 | 330 |
株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。有利子負債が0の期は、貸借対照表に借入金・社債の科目がないことを確かめた期です。有利子負債が「—」の期は、当サイトの手元にその期の貸借対照表がなく、借入があるか確かめられない期です（上場前の期など）。そのためEV/EBITDAとROICも空欄にしています（期首の値を確かめられない期のROICは期末の値で計算）。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
16.6%
WACC（当サイト試算）
8.82%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：14億円 ÷（14億円 ＋ 0百万円）＝ 100.0%
例有利子負債の比率：0百万円 ÷（14億円 ＋ 0百万円）＝ 0.0%
例WACC：8.8% × 100.0% ＋ 2.8% ×（1 − 27.5%）× 0.0% ＝ 8.82%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+7.8pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（2期中2期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.8%〜11.2%、ROIC − WACC は+5.4〜+9.8ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 8.82% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 2.82%（借入がないためリスクフリーレートで代用）
- 実効税率
- 27.5%（2025年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 100% : 0%
ROICが空欄の期は、その期の貸借対照表を確かめられず、有利子負債が分からないためです。
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 8.82%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
22億円
WACC 8.82%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例167百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.82% − 1.0%）＝ 22億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
8億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-9.25%
今の市場の事業価値を、WACC 8.82% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（836百万円 × 8.82% − 167百万円）÷（836百万円 ＋ 167百万円）＝ -9.25%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの5.0年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-9.25%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2022年3月期〜2026年3月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2022年3月期〜2026年3月期）
+4.5%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（3,640百万円 ÷ 3,047百万円）^（1÷4）− 1 ＝ 4.5%
市場が織り込む成長率（-9.25%）は、過去4年の売上高の伸び（年率+4.5%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
22億円
2億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.82% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
2.57倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 22億円 − 有利子負債 0百万円 ＋ 現金 9億円 ＝ 31億円（2026-11-05の終値での時価総額は 17億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 6.8% | 7.8% | 8.8% | 9.8% | 10.8% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 2.52倍 | 2.23倍 | 2.01倍 | 1.82倍 | 1.67倍 |
| 0% | 2.92倍 | 2.55倍 | 2.26倍 | 2.03倍 | 1.84倍 |
| 1% | 3.45倍 | 2.95倍 | 2.57倍 | 2.28倍 | 2.05倍 |
| 2% | 4.21倍 | 3.49倍 | 2.98倍 | 2.60倍 | 2.30倍 |
| 3% | 5.37倍 | 4.25倍 | 3.52倍 | 3.01倍 | 2.62倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 3億円 | 2億円 | 10百万円 | 2億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近3期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- !
営業CF÷純利益：平均0.94倍
利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。
- !
アクルーアル比率（直近）：10.1%
現金を伴わない利益の比率が高めです。翌期以降に利益が目減りしやすい傾向があるとされます。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：101%
利益の大半が本業から生まれています。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-2
| 上場関連費用 | -7 |
| 助成金収入 | +5 |
| 株式交付費 | -2 |
| 受取利息 | +2 |
| その他の営業外収益 | +1 |
| 固定資産除却損 | -1 |
| その他の営業外費用 | -0 |
| 支払利息 | -0 |
特別・税金等
-82
| 法人税、住民税及び事業税 | -66 |
| 法人税等調整額 | -16 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（573百万円 ＋ 729百万円）÷ 2 ÷ 3,640百万円 × 365 ＝ 65日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- その他の法人23.2%5名
- 個人その他（自己株式を除く）64.7%34名
- 自己株式12.1%
- 役員の持株比率
- 29.7%
- 上位10名の大株主の合計
- 69.4%
- 外国法人等
- 0.0%
- 株主数
- 39名
- 個人その他の割合の順位
- 26位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。20%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1ソフトテックス従業員持株会
9.66%2石黒 佳彦
9.42%3太田 晃二
9.22%4近藤 久美子
7.79%5名古屋中小企業投資育成㈱
7.79%6㈱ミロク情報サービス
6.90%7キムラユニティー㈱
6.49%8山本 哲士
5.20%9中島 拓穂
3.51%10小島 浩幸
3.40%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（12.1%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：ソフトテックス 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
21
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. レガシーシステムの移行ノウハウ
COBOL・PL/I など多様なホスト系言語に対応し、大型コンピュータからの移行を高品質・低コスト・短納期で行えるとしている。
根拠：有報「事業の内容」
2. 防災と医療の専門分野
国土交通省仕様のテレメータなど防災システムに長く携わり、ORCAの認定サポート事業所として医療機関を支える。
根拠：有報「事業の内容」「事業等のリスク」
3. 高い資本効率と健全な財務
ROEは5期平均16.5%、借入はなく自己資本比率は69.3%。
根拠：有報「経営上の目標の達成状況」、当サイト試算
弱み
1. 人月型のビジネス
会社も「人月ビジネス脱却」を課題に挙げている。
根拠：有報「事業の内容」「中長期的な会社の経営戦略」
2. システムインテグレータへの依存
大型案件は主にシステムインテグレータを通じて受注しており、その営業活動が不調になると受注が減る。
根拠：有報「事業等のリスク」
3. 規模が小さく伸びが緩やか
売上高は4年で年率4.5%の伸び。2029年3月期に売上高45億円を目標とする。販管費比率は19.1%で目標の15%より高い。
根拠：有報「経営上の目標の達成状況を判断するための指標等」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
—
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
—
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
—
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
—
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 専門分野を持つ小型のシステム開発会社
古い大型システムの移行、国や自治体の防災システム、医療ITという専門分野を持つ。営業利益率は8.2%、ROEは16.4%で、借入はない。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 技術者を確保し、移行や防災の案件を取り続けられること。
- 反対の見方
- 売上の伸びは2.1%と緩やかで、JBCCなどシステムインテグレータの営業に受注が左右される。当期の営業キャッシュフローは1,500万円と利益を大きく下回った。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「主な相手先別の販売実績」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。2026年4月上場のため、期末のPERは有報に記載がない。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
借入なし
現金9億円、有報に有利子負債の記載なし
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
297,559.0倍
3億円 ÷ 0百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
0.2倍
FCF10百万円 ÷ 配当総額（概算）54百万円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 掲載期間に減少なし | — |
掲載している5期（2022年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
借入のない財務
期末に借入はなく、現金は9.1億円、自己資本比率は69.3%。会社は営業キャッシュフローが継続してプラスで、投資はその範囲内に収まっていると記載している。ただし当期の営業キャッシュフローは0.2億円と小さかった。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
システムインテグレータ経由の受注
受注はシステムインテグレータの営業活動に大きく依存し、JBCCが売上の14.2%。複数の企業と連携して、特定企業の不調の影響を分散している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」 「仕入先・販売先」を見る
医療ITの継続収入
売上の27%は診療所向けORCAの導入・保守で、保守は契約が続く限り入る。ORCAを扱うには日本医師会ORCA管理機構の認定が必要で、2年ごとに更新される。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「重要な契約等」「収益認識関係」 「契約構造」を見る
災害・パンデミックへの備え
拠点の設備に頼らず自宅や出先でも同じ生産性で働ける環境を整え、非常時の電源・通信経路の確保とBCPを用意している。拠点は名古屋・東京・札幌・沖縄。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1人材・労務
IT人材の確保
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- IT人材の不足で、開発力・生産性・品質を支える人材を確保できないと成長できない。
- 会社の対策
- 若手の採用・育成、多様な採用手法、協力会社の活用、人事制度の見直し。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2需要・景気
顧客の設備投資の縮小
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 景気悪化で顧客がシステム投資を減らしたり、内製化したりすると市場が縮む（会社の評価で影響度は大）。
- 会社の対策
- 複数のサービスによる分散、景気に左右されにくいストックビジネスの拡大。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 3競争・技術変化
生成AI・ノーコードと価格競争
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- ノーコード開発やAIで従来の開発手法が変わり、海外企業を含む価格競争も激しくなる。
- 会社の対策
- 上流工程・ITコンサルへのシフト、生成AIによる開発の効率化の検証。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4取引先への依存
システムインテグレータ経由の受注
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 大型案件の受注がシステムインテグレータの営業活動に依存している。
- 会社の対策
- 複数企業との連携、直接顧客の獲得。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5ガバナンス・品質
開発の見積り違いと瑕疵
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 要件の食い違いで工数が膨らんだり、納品後の瑕疵対応が引当金を超えたりするおそれがある。
- 会社の対策
- 要件定義・レビュー・テストの徹底、契約範囲の明確化と変更管理。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6法規制・制度
ORCA認定の取消
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 個人情報の管理などの認定要件に違反すると、日医IT認定サポート事業所の認定を失う。
- 会社の対策
- 認定要件の遵守状況の定期確認、協力会社へのコンプライアンスの徹底。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画の2029年3月期目標（売上高45億円、従業員400名、売上高経常利益率10%）の達成。
- 医療ITサービスの伸びと、サブスクリプション型サービスの創出。
- 生成AIを使ったモダナイゼーション開発の生産性向上。
- 資本の使い方（M&A・人材投資）と株主還元。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月23日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月23日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、ソフトテックスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。