3842 情報・通信業
ネクストジェン
2001年に通信事業者のエンジニアたちが設立し、東京都港区に本社を置く音声通信のソフトウェア会社。電話網のIP化を黎明期から支え、大手通信事業者向けのソフトウェアSBC（音声通信用ゲートウェイ）や、企業向けのクラウドPBX「U-cube voice」、通話録音システムなどを提供する。売上高は43億円（17.6%増）、営業利益は3億円（25.2%増）で2期連続の最高益。エクシオグループ、サクサ、NECネッツエスアイなど資本業務提携先が大株主に並ぶ。
- 企業理念
- 「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月18日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月18日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 2.0%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +4.4pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -2.8倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 11.8倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.79
金融以外の会社の15%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の82%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の18%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,290円11月5日の終値
時価総額40億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 11.8倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 1.7倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 3.7倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 11.3%
2026年3月期末：10.2倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：1.2倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：2.0倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：15.1%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高9億円 → 11億円（前年同期と比べて）↑ +17.8%9億円 → 11億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率14.4% → 18.0%（前年同期と比べて）↑ +3.6ポイント14.4% → 18.0%（前年同期と比べて）
- 経常利益1億円 → 2億円（前年同期と比べて）↑ +47.3%1億円 → 2億円（前年同期と比べて）
- 純利益1億円 → 2億円（前年同期と比べて）↑ +41.3%1億円 → 2億円（前年同期と比べて）
- 純資産24億円 → 25億円（前の四半期末と比べて）↑ +4.5%24億円 → 25億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率65.1% → 63.1%（前の四半期末と比べて）↓ −2.0ポイント65.1% → 63.1%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月14日 | 通期決算 | 45億円 | 4億円 | 3億円 | 3億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月14日 | 通期決算 | 38億円 | 3億円 | 3億円 | 2億円 |
| 2026年5月14日 | 実績 | 43億円 | 3億円 | 3億円 | 3億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社ネクストジェン
- 英文社名
- Nextgen,Inc.
- 代表者
- 代表取締役社長 執行役員 CEO 大西 新二
- 本店所在地
- 東京都港区白金一丁目27番6号
- 設立・創業
- 2001年11月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 11億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 情報・通信業（東証33業種）
- 証券コード
- 3842
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
148人
従業員数（単体）
148人
平均年齢
47.8歳
平均勤続年数
9.1年
平均年間給与
787万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年2月6日（金）
本決算の発表（期末から）
44日後
2026年3月期は2026年5月14日（木） 16:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月18日（木）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月7日（金）16:00（取引終了後）2027年3月期 | 2025年8月8日（金）16:00（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月7日（金）16:00（取引終了後）2026年3月期 | 2024年11月8日（金）16:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年2月6日（金）16:00（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月7日（金）16:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月14日（木）16:00（取引終了後）2026年3月期 | 2025年5月14日（水）16:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月18日（木）2026年3月期 | 2025年6月27日（金）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
ボイスコミュニケーション事業
SBC・IP-PBX
例：ソフトウェアSBC「NX-B5000」、IP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」
通信事業者や企業の音声通信をつなぐソフトウェア。
ボイスコミュニケーション事業
クラウドサービス U-cube
例：クラウドPBX「U-cube voice」、「U-cube friends」、通話録音「U-cube rec」、U-cube CPaaS
KDDI・都築電気・パナソニックコネクトなどのパートナーを通じて提供。
ボイスコミュニケーション事業
通話録音
例：通話録音ソリューション「LA-6000」とAI・音声認識との連携
コンタクトセンター・官公庁・金融機関向け。
クラウドDX事業
DX支援・キャリアコア
例：業務プロセス改善（Camunda）、MVNO向け業務支援・SIM管理システム、フルMVNO基盤の構築、IMSソリューション
上流のコンサルティングから運用まで伴走する。
製品・サービスは有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
毎年見直す中期経営計画で、2029年3月期に売上高70億円、営業利益6億円、EBITDA9.5億円を計画し、利益率の高いサブスク型ビジネスを収益の安定基盤にする。
サブスク型ビジネスの拡大
保守とクラウドサービスを伸ばし、パートナーが自社ブランドでクラウドサービスを売れる「Enablerサービス」を広げる。
根拠：有報「経営戦略等」「対処すべき課題」
AIと音声認識
音声認識エンジンの選定・チューニングや、通話録音と他社AIのリアルタイム連携を研究開発する。研究開発費は54百万円。
根拠：有報「研究開発活動」
クラウドDX
クラウド・リフトとクラウド・シフトで企業の業務最適化を支援し、通信事業者のクラウド化・大容量化に応える。
根拠：有報「経営戦略等」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 293百万円
通信システムに関わるソフトウェアの開発など内訳の金額は開示されていない
293（100%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の2億円から2026年3月期は3億円
- 設備投資
- 研究開発費
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
43億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+2.0%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（4,257百万円 ÷ 3,864百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 2.0%
営業利益率（2026年3月期）
7.7%▲良好
5年前から+7.4pt
ROE（2026年3月期）
12.8%▲良好
6期平均 1.2%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
1.24倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例10.2倍 × 94.53円 ÷ 776.50円 ＝ 1.24倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+2.0%（緩やかな成長）
2021年3月期の39億円から2026年3月期の43億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は0.3%→7.7%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+7.4ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は65.1%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均1.2%（直近12.8%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
大手通信事業者が求める「キャリアグレード」（稼働率99.999%）の品質と、インターネットの先進技術の両方に通じていることを生かし、電話・音声通信のソフトウェアとクラウドサービスを提供します。通信事業者には直接、企業・官公庁には資本業務提携先などの通信系SIパートナーを通じて売ります。1件数億円のライセンスを一括で売るワンタイム型から、保守・クラウドの月額課金（サブスク型）へ収益の軸を移しています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- エクシオグループ株式会社
- サクサ株式会社
- NECネッツエスアイ株式会社
- 岩崎通信機株式会社、都築電気株式会社、株式会社タカコム
07 · 何をするか
主な活動
- ソフトウェアSBC「NX-B5000」、IP-PBX、通話録音「LA-6000」のライセンスと保守
- クラウドサービス「U-cube」シリーズ（クラウドPBX、SBC、通話録音）
- 企業・団体のDX支援、MVNO向けシステムの構築
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- キャリアグレードの音声通信技術と特許11件
- 海外・国内ベンダーのソフトウェア・ハードウェア・クラウド
- 従業員148名（テレワーク中心の働き方）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 大手通信事業者が求める「キャリアグレード」（稼働率99.999%）の品質と、インターネット技術の双方に精通した音声通信ソフトウェア
- 通信事業者向けのSBC（音声通信用ゲートウェイ）と、企業向けのクラウドPBX「U-cube voice」・通話録音システム
- 海外製品を日本の制度やシステムに合わせて提供
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- クラウドPBXの月額料金と保守で、期間にわたって収入を得る（売上の44%）
- 創業時からの顧客である大手通信事業者とは直接取引
- 提携先が大株主に並ぶ資本業務提携
03 · どう届けるか
チャネル
- 大手通信事業者・MVNOへの直接取引
- 官公庁・一般企業へは資本業務提携先（エクシオグループ・サクサ・NECネッツエスアイ・都築電気など）の通信系SIパートナーを通じて
- 政府外郭団体などへのシステム構築（建設技能人材機構が売上の14.4%）
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 大手通信事業者（NTTドコモビジネスなど）、MVNO（日本通信など）
- エクシオグループ・サクサ・NECネッツエスアイ・都築電気などの販売パートナー
- パートナー経由の一般企業・官公庁・金融機関、政府外郭団体
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（43億円）に対する割合
- 売上原価62.9%
- 販売費及び一般管理費29.4%
営業利益として残るのは売上高の7.7%。研究開発費 54百万円（上の費用の内数）。減価償却費 3億円（上の費用の内数）。設備投資 3億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- ソフトウェアライセンスと保守料
- クラウドサービスの月額料金
- システム構築・DX支援の料金
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- キャリアグレードの音声通信技術と特許11件
- 海外・国内ベンダーのソフトウェア・ハードウェア・クラウド
- 従業員148名（テレワーク中心の働き方）
02 何をして
事業活動
- ソフトウェアSBC「NX-B5000」、IP-PBX、通話録音「LA-6000」のライセンスと保守
- クラウドサービス「U-cube」シリーズ（クラウドPBX、SBC、通話録音）
- 企業・団体のDX支援、MVNO向けシステムの構築
03 誰に届け
顧客
- 大手通信事業者（NTTドコモビジネスなど）、MVNO（日本通信など）
- エクシオグループ・サクサ・NECネッツエスアイ・都築電気などの販売パートナー
- パートナー経由の一般企業・官公庁・金融機関、政府外郭団体
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- ソフトウェアライセンスと保守料
- クラウドサービスの月額料金
- システム構築・DX支援の料金
稼ぐしくみのポイント
- 売上高43億円のうち、ボイスコミュニケーション事業が25億円（17.5%増）、クラウドDX事業が17億円（17.7%増）。
- サブスク型ビジネスの売上は8.5%増え、U-cubeシリーズは35.5%伸びた。
- 旧式のハードウェアPBXの製造終了や固定電話の番号ポータビリティ解禁で、クラウドPBXへの置き換え需要が増えた。
- 受注残高は25億円（21.0%増）。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
音声通信の製品は通信事業者のほか官公庁・自治体にも、提携先のSIerを通じて届けている。
官公庁・自治体が顧客
官公庁・自治体向け
通信事業者向けの技術を一般企業・官公庁向けにも展開し、自治体などで使われる電話・音声コミュニケーションのIP化を支援している。
事業の追い風関わる部分：顧客
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
ボイスコミュニケーション事業SBC・クラウドPBX・通話録音
2,539（60%）クラウドDX事業企業のDX支援、通信事業者向けキャリアコア
1,718（40%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績」 報告セグメントは単一。有報の事業区分別売上高を掲載。事業区分別の利益は開示されていない。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
大手通信事業者には直接、官公庁・一般企業にはエクシオグループ・サクサ・NECネッツエスアイなどの提携先を通じて売ります。売上の44%はクラウドPBXや保守など期間にわたって計上し、残りはソフトウェアや機器の納品時に計上します。建設技能人材機構（14.4%）、NTTドコモビジネス（10.6%）が大口の販売先です。
- スポット・都度取引
製品・ライセンス・構築（納品時に計上）
売上の56.0%
通信事業者向けSBCなどの大型案件で年度ごとに振れる。
- 継続型（会費・月額・保守など）
クラウドPBX・保守・サービス（期間にわたり計上）
売上の44.0%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
エクシオグループ株式会社
当社株式の21.34%を保有する筆頭株主（その他の関係会社）・2017年2月から
資本業務提携の相手で、販売パートナー・開発委託先。筆頭株主である限り取締役1人を指名できる。契約は1年ごとの自動更新。
資本関係・出資
サクサ株式会社
当社株式の14.55%を保有
サクサが第2位の株主で、官公庁・企業向けの販売パートナー。
資本関係・出資
NECネッツエスアイ株式会社
当社株式の9.70%を保有・2019年3月（業務提携）、2022年12月（資本業務提携）から
CPaaS事業でアプリケーションの共同開発や相互販売を行い、パートナー間で売り買いできるマーケットプレイスをつくる。
資本関係・出資
岩崎通信機株式会社、都築電気株式会社、株式会社タカコム
岩崎通信機2.74%、タカコム2.68%、都築電気2.58%を保有
いずれも資本業務提携先で、クラウドサービスの展開や顧客層の開拓で協業する。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
ネクストジェン
主な販売先（供給先）
一般社団法人建設技能人材機構売上の14.4%
NTTドコモビジネス株式会社売上の10.6%
旧エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
ネクストジェンは、決算説明資料と成長可能性資料で、主力のSBC（異なる電話網をつなぐ音声通信用ゲートウェイ）の競合を社名と製品名で挙げています。有価証券報告書は、大手通信事業者や各種サービス事業者による価格競争や新規参入を競争環境として説明し、社名は挙げていません。
会社が名前を挙げた競合
SBC（セッション・ボーダー・コントローラー）
会社が挙げた競合製品は、リボン・コミュニケーションズ「SBC 1000/2000」、AudioCodes「Mediantシリーズ」、日本オラクル「Oracle Communications SBC」です。会社は自社のSBCを「日本製シェアNo.1」とし、市場シェア25%以上を目指すとしています。
同じ業種の掲載企業（情報・通信業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- アイサンテクノロジー4667
- ASJ2351
- オートサーバー5589
- システム・ロケーション2480
- システムリサーチ3771
- SCAT3974
- ソフトテックス550A
- 中部日本放送9402
- 電算システムホールディングス4072
- 東名4439
- 日鉄ソリューションズ2327
- ネオマーケティング4196
- 文溪堂9471
- リビン・テクノロジーズ4445
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
通話録音の事業を他社から譲り受け、主力製品の一つに育てた。
2014年3月
ティアック株式会社のボイスロギング（通話録音）事業
過去の買収だが、今の主力事業の土台事業を譲り受け、通話録音システムとして展開している。
取得価額は有報に記載がない。子会社LignAppsは2026年4月に吸収合併した。
17
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-18提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-18提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-18提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-18提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 3,864 | 3,750 | 3,053 | 3,523 | 3,621 | 4,257 |
| 営業利益 | 13 | 189 | 31 | 181 | 262 | 328 |
| 経常利益 | 4 | 181 | 24 | 174 | 250 | 325 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -174 | 165 | -454 | 167 | 205 | 292 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | -2.9% | -18.6% | 15.4% | 2.8% | 17.6% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 0.3% | 5.0% | 1.0% | 5.1% | 7.2% | 7.7% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | -4.5% | 4.4% | -14.9% | 4.7% | 5.7% | 6.9% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 3,343 | 3,445 | 3,004 | 3,278 | 3,536 | 3,691 |
| 純資産 | 1,785 | 2,010 | 1,796 | 1,960 | 2,173 | 2,405 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 687 | 601 | 518 | 475 | 476 | 289 |
| 自己資本比率 | 53.4% | 58.3% | 59.8% | 59.8% | 61.4% | 65.1% |
| ROE | -9.3% | 8.7% | -23.9% | 8.9% | 9.9% | 12.8% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 646 | 488 | 414 | 484 | 852 | 740 |
| 投資CF | -167 | -392 | -609 | -381 | -265 | -291 |
| 財務CF | -449 | -27 | 156 | -49 | -39 | -248 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 479 | 96 | -194 | 104 | 587 | 450 |
| 現金及び現金同等物 | 1,177 | 1,246 | 1,208 | 1,262 | 1,810 | 2,012 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | -67.65 | 63.48 | -165.78 | 54.88 | 66.61 | 94.53 |
| BPS（円） | 692.63 | 756.67 | 590.53 | 643.98 | 701.93 | 776.50 |
| 1株配当（円） | — | 3.00 | — | 5.00 | 10.00 | 30.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | — | 4.7% | — | 9.1% | 15.0% | 31.7% |
| PER（倍） | — | 10.7 | — | 14.9 | 13.7 | 10.2 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 7.2 | 2.0 | 4.6 | 3.4 | 2.8 | 2.0 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 2.06 | 0.90 | 1.14 | 1.27 | 1.30 | 1.24 |
| 従業員数（人） | 158 | 146 | 144 | 147 | 145 | 148 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 1,077+17.8% | 194+47.0% | 193+47.3% | 154+41.3% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 1,275+15.2% | 69-26.6% | 70-22.2% | 74-3.9% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 1,087+19.1% | 69+11.3% | 66+20.0% | 62+44.2% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 980 | 58 | 57 | 47 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 914 | 132 | 131 | 109 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 1,107 | 94 | 90 | 77 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 913 | 62 | 55 | 43 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
11.4%
WACC（当サイト試算）
7.02%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：30億円 ÷（30億円 ＋ 3億円）＝ 91.1%
例有利子負債の比率：3億円 ÷（30億円 ＋ 3億円）＝ 8.9%
例WACC：7.6% × 91.1% ＋ 1.5% ×（1 − 7.5%）× 8.9% ＝ 7.02%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+4.4pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（6期中3期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは5.4%〜9.0%、ROIC − WACC は+2.4〜+6.0ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 7.02% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.79（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.09）、信頼性は低い）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 7.56%
- 負債コスト
- 1.52%
- 実効税率
- 7.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 91% : 9%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 7.02%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.79（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.69、決定係数R² 0.09、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
35億円
WACC 7.02%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例208百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.02% − 1.0%）＝ 35億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
23億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例2,973百万円 ＋ 289百万円 − 2,012百万円 ＝ 12億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-2.00%
今の市場の事業価値を、WACC 7.02% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（2,266百万円 × 7.02% − 208百万円）÷（2,266百万円 ＋ 208百万円）＝ -2.00%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの10.9年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-2.00%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
-1.3%
（4億円 ÷ 5億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+2.0%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（4,257百万円 ÷ 3,864百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 2.0%
市場が織り込む成長率（-2.00%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+2.0%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
35億円
2億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.02% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
1.54倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 35億円 − 有利子負債 3億円 ＋ 現金 20億円 ＝ 52億円（2026-11-05の終値での時価総額は 40億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 5.0% | 6.0% | 7.0% | 8.0% | 9.0% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 1.51倍 | 1.30倍 | 1.14倍 | 1.01倍 | 0.91倍 |
| 0% | 1.83倍 | 1.53倍 | 1.31倍 | 1.15倍 | 1.02倍 |
| 1% | 2.31倍 | 1.85倍 | 1.54倍 | 1.32倍 | 1.16倍 |
| 2% | 3.11倍 | 2.34倍 | 1.87倍 | 1.56倍 | 1.34倍 |
| 3% | 4.70倍 | 3.14倍 | 2.36倍 | 1.89倍 | 1.57倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 96百万円 | -2億円 | 1億円 | 6億円 | 4億円 | 2億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均3.14倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-12.4%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：101%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
売上債権回転日数：98日→63日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-18提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-4
| 支払利息 | -4 |
| 受取利息 | +4 |
| 事務所移転費用 | -2 |
| その他の営業外費用 | -1 |
| 為替差損 | -1 |
| その他の営業外収益 | 0 |
| その他の営業外費用 | -0 |
特別・税金等
-32
| 法人税、住民税及び事業税 | -28 |
| 法人税等調整額 | -5 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-18提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（734百万円 ＋ 745百万円）÷ 2 ÷ 4,257百万円 × 365 ＝ 63日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関0.1%2名
- 金融商品取引業者0.8%19名
- その他の法人54.0%28名
- 外国法人等5.1%21名
- 個人その他（自己株式を除く）40.0%3,222名
- 役員の持株比率
- 5.1%
- 上位10名の大株主の合計
- 63.9%
- 外国法人等
- 5.1%
- 株主数
- 3,292名
- 個人その他の割合の順位
- 73位 / 125社
- β（修正β）
- 0.79
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。58%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1エクシオグループ株式会社
21.34%2サクサ株式会社
14.55%3NECネッツエスアイ株式会社
9.70%4MSIP CLIENT SECURITIES
4.22%5岩崎通信機株式会社
2.74%6大西新二
2.71%7株式会社タカコム
2.68%8都築電気株式会社
2.58%9ネクストジェン従業員持株会
1.95%10渡辺俊一
1.35%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：ネクストジェン 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. キャリアグレードの技術
電話公衆網に必要な品質と、短時間の停止も許されない信頼性を実現する技術を持つ。SBCは国内ベンダーで初めてZoom PhoneとMicrosoft Teamsの接続認定を受けた。
根拠：有報「経営戦略等」「経営成績」
2. 提携先を通じた販路
エクシオグループ・サクサ・NECネッツエスアイ・都築電気などの資本業務提携先が販売し、パートナー21社が加盟する「NextGen CaMP」も運営する。
根拠：有報「事業の内容」「経営戦略等」
3. サブスク化と収益力の改善
保守とクラウドの安定収益が増え、営業利益率は7.7%、ROEは12.8%に上がった。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
弱み
1. 小さい規模と属人性
組織の人員は最小単位で、業務によっては特定の個人に依存している。
根拠：有報「事業等のリスク」
2. 案件による業績の振れ
プロジェクトごとに売上規模と利益率が異なり、検収時期のずれで四半期業績が大きく変わる。2023年3月期は最終赤字だった。
根拠：有報「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
10.2倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.12%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
32%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
15.1%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 通信事業者品質の技術と提携先の販路
稼働率99.999%の通信事業者向けの技術を企業向けにも広げる。売上高は17.6%増の43億円、営業利益は25.2%増の3.3億円で2期連続の最高益。ROEは12.8%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 電話網のIP化やクラウドPBXへの移行が続き、提携先の販路で企業向けが伸びること。
- 反対の見方
- 規模が小さく、大型案件の有無で業績が振れる。業務によっては特定の個人に頼っている。
根拠：有報「事業の内容」「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」
2. 増配と株価指標
配当性向30%程度が目安。年間配当は10円から30円に増えた（記念配当5円・特別配当5円を含む）。期末のPERは10.2倍（有報記載）、PBRは約1.24倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 最高益の水準が続くこと。
- 反対の見方
- 記念・特別配当を除いた普通配当は20円。資本業務提携先6社で株式の約54%を持つ（上位10株主の合計は63.85%）。
根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
7.0倍
現金20億円 ÷ 有利子負債3億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
74.8倍
3億円 ÷ 4百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
4.8倍
FCF4億円 ÷ 配当総額（概算）93百万円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2023年3月期に-18.6%（38億円 → 31億円） | 戻った（2026年3月期） |
| 営業利益 | 2023年3月期に-83.4%（2億円 → 31百万円） | 戻った（2025年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
財務の余力
運転資金と設備資金は自己資金か、長期中心の銀行借入でまかなう。研究開発・M&A・システム投資のための資金は「現時点で十分に確保」と有報は記載している。現金20億円に対し有利子負債は3億円、自己資本比率は65.1%。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「事業等のリスク」
検収時期で業績がぶれる
売上の56.0%は製品・ライセンス・構築を納品したときに計上する。顧客都合の仕様変更や不具合で検収がずれると業績が大きく変わると有報は記載している。2023年3月期は売上が19%減って最終赤字だった。残る44.0%はクラウドPBXや保守など期間で計上する継続収入。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「収益認識関係注記」 「契約と売上の安定性」を見る
大口顧客への依存
建設技能人材機構が売上の14.4%、NTTドコモビジネスが10.6%を占める。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「主要な顧客ごとの情報」 「仕入先・販売先」を見る
少人数の組織とソフトウェア資産
効率を重視して各組織の人員を最小限にしており、特定の個人に頼る業務もあると有報は記載している。開発したソフトウェアは資産に計上しているが、収益性が落ちれば減損損失が出うる。災害や感染症にはふだんからのテレワークで備えている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1競争・技術変化
市場環境の変化
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 大手通信事業者や海外・新規のサービス事業者との価格競争や技術革新が激しく、変化に追随できないと業績が落ちる。
- 会社の対策
- AI・音声認識やWebRTCなどの研究開発、新サービスの開発。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2人材・労務
技術者の確保
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 高度な専門知識を持つ人材が必要で、急な欠員で事業活動に支障が出るおそれがある。
- 会社の対策
- 柔軟な働き方の制度とテレワーク、情報・ノウハウの共有。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 3ガバナンス・品質
プロジェクトの納期と品質
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 仕様変更や不具合で検収が遅れると、四半期業績が大きく変わる。クラウドサービスの品質確保も欠かせない。
- 会社の対策
- 独立した品質管理担当による全プロジェクトへの品質プロセスの適用、採算・スケジュール管理の改革。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4財務・資金調達
ソフトウェアの減損と新規事業
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 自社開発ソフトウェアの収益性が落ちると減損が生じる。新規事業やM&Aが計画通りに進まないと投資負担が残る。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 5法規制・制度
知的財産権
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 技術が第三者の知的財産権を侵害していると主張されると、訴訟費用や賠償金が生じる。
- 会社の対策
- 知的財産分野の体制と人員の強化、特許の出願。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6災害・気候変動
災害・感染症
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 大規模災害や感染症で当社や取引先の事業が止まったり、調達に支障が出たりする。
- 会社の対策
- 平常時からのテレワークによる事業継続体制。
- 当サイトの評価
- 影響度 低 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月18日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月27日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 2029年3月期の計画（売上高70億円、営業利益6億円、EBITDA9.5億円）の進み具合。
- クラウドPBX「U-cube voice」などサブスク型ビジネスの伸び。
- 通信事業者のAI連携投資と通話録音システムの需要。
- 配当性向30%程度を目安とする還元の継続。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月18日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月18日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、ネクストジェンの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。