9471 情報・通信業
文溪堂
1953年設立、岐阜県羽島市に本社を置く学校教材の会社。小学校向けのテスト・ドリルなどの教育図書を中心に、中学校教材（子会社学宝社）、裁縫セット・書道セットなどの教具をつくり、全国の特約代理店を通じて学校に売る。売上の約9割が小中学校向け。少子化と競合で売上高は121億円（2.6%減）、営業利益は8億円（9.0%減）と減収減益が続く。自己資本比率は78.7%と厚いが、ROEは3.5%、PBRは期末0.47倍。名証のみの上場。
- 企業理念
- 「21世紀の人づくりを通じて社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」
- めざす姿
- 「“若さとアイデアに生きる文溪堂”」
- 常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指すとしている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- -1.4%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −5.0pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -6.0倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の4%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の5%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の3%より高い
0未満は借入より現金が多い
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
直近の株価を取得できていません（名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません）。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高51億円 → 50億円（前年同期と比べて）↓ −3.3%51億円 → 50億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率22.5% → 21.2%（前年同期と比べて）↓ −1.2ポイント22.5% → 21.2%（前年同期と比べて）
- 経常利益12億円 → 11億円（前年同期と比べて）↓ −7.8%12億円 → 11億円（前年同期と比べて）
- 純利益8億円 → 8億円（前年同期と比べて）↓ −8.9%8億円 → 8億円（前年同期と比べて）
- 純資産156億円 → 164億円（前の四半期末と比べて）↑ +4.7%156億円 → 164億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率78.7% → 80.7%（前の四半期末と比べて）↑ +2.0ポイント78.7% → 80.7%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月11日 | 通期決算 | 122億円 | 8億円 | 10億円 | 6億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月12日 | 通期決算 | 126億円 | 9億円 | 10億円 | 7億円 |
| 2026年5月11日 | 実績 | 121億円 | 8億円 | 9億円 | 6億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社文溪堂
- 英文社名
- BUNKEIDO CO.,LTD.
- 代表者
- 代表取締役社長 水谷 泰三
- 本店所在地
- 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目1番地
- 設立・創業
- 1953年12月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 19億円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所
- 業種
- 情報・通信業（東証33業種）
- 証券コード
- 9471
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
247人
従業員数（単体）
214人
平均年齢
41.1歳
平均勤続年数
13.6年
平均年間給与
639万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第2四半期（中間））の発表は2025年11月10日（月）
本決算の発表（期末から）
41日後
2026年3月期は2026年5月11日（月） 14:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月22日（月）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月3日（月）16:00（取引終了後）2027年3月期 | 2025年8月5日（火）16:00（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月10日（月）14:00（取引時間中）2026年3月期 | 2024年11月8日（金）14:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年2月4日（水）16:00（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月7日（金）16:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月11日（月）14:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年5月12日（月）14:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月22日（月）2026年3月期 | 2025年6月23日（月）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
出版
小学校図書教材
例：評価教材（テスト）、習熟教材（ドリル）、デジタル企画、採点支援ツール
主力。教科書改訂ごとに作り直す。
出版
中学校教材・市販図書
例：新学期教材、冬休み教材、入試対策教材（学宝社）、市販図書
中学校向けは子会社が担う。
教具
教材・教具
例：裁縫セット、家庭科布教材、書道セット、画材セット
小中高向け。
出版・その他
デジタル・校務支援
例：保護者と教師をつなぐ連絡支援システム、児童・生徒の心のケアを支援するシステム
教材会社から教育総合サービス会社への転換をめざす。
製品は有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
「NEXT GIGA」に対応した紙とデジタルのハイブリッド型教材や教師の業務負担を減らすソフトを開発し、教材会社から教育総合サービス会社への転換を図る。
ハイブリッド型教材
テスト・ドリルなど紙教材の強みを生かしながら、デジタルを組み合わせた教材を開発する。
根拠：有報「経営戦略等」「対処すべき課題」
教師の業務負担軽減
採点支援ツール、保護者との連絡支援システム、心のケアの支援システムを広める。
根拠：有報「経営成績の状況」
販路の拡充
中学校・高等学校向けの教材・教具の販路を広げる。
根拠：有報「経営戦略等」
原価の低減
製品ラインナップの精選と業務の効率化で製造原価と諸経費を下げる。
根拠：有報「対処すべき課題」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 487百万円（無形固定資産を含む）
出版（製本用機械・ソフトウエアなど）
279（57%）全社（本社建物の改修・基幹システムなど）
207（43%）教具
1（0%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
121億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
-1.4%▼注意
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（12,139百万円 ÷ 13,050百万円）^（1÷5）− 1 ＝ -1.4%
営業利益率（2026年3月期）
6.4%
5年前から-0.1pt
ROE（2026年3月期）
3.5%▼注意
6期平均 4.0%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.47倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例13.3倍 × 86.93円 ÷ 2459.27円 ＝ 0.47倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▼
売上高は5年で年率-1.4%（縮小傾向）
2021年3月期の130億円から2026年3月期の121億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
営業利益率は6.6%→6.4%でほぼ横ばい
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-0.1ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は78.7%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均4.0%（直近3.5%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
学習指導要領と教科書に準拠したテストやドリルを企画・編集し、印刷は外部の印刷会社に委託して、特約代理店経由で学校に販売します。教科書は数年ごとに改訂され、その都度教材をつくり直すため、改訂編集費用は初年度50%・2年目30%・3年目20%に分けて原価に計上します。教具は裁縫セットなどを外注でつくり、家庭科・書道などの授業で使われます。紙とデジタルを組み合わせた教材や、教師の業務を減らすソフトへの転換を進めています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- サンメッセ株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 小学校図書教材（テスト・ドリル）と市販図書の製造販売
- 中学校教材の製造販売（学宝社）
- 裁縫セット・家庭科布教材・書道セットなどの教具、デジタル教材・校務支援ソフト
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 教科書に準拠した編集ノウハウと現場第一主義の企画
- 外部の印刷会社・協力会社（製造の大部分を委託）
- プラスチック・用紙などの原材料
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 小学校向けのテスト・ドリルなど、教育現場のニーズに合った良質な教材
- 中学校教材（子会社学宝社）と、裁縫セット・書道セットなどの教具
- 「現場第一主義」：既成概念にとらわれない新しいタイプの教材の開発
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 小中学校向けのテスト・ドリルなどを、特約代理店への販売委託で届ける（売上の10%以上の相手先はない）
- 児童・生徒や教師を支える教材とサービス
03 · どう届けるか
チャネル
- 全国の特約代理店を通じて小学校・中学校へ
- 中学校・高等学校への家庭科教材
- 市販図書の販売
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 全国の小学校・中学校（児童・生徒・教師）
- 中学校・高等学校（家庭科教材）
- 全国の特約代理店
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（121億円）に対する割合
- 売上原価57.0%
- 販売費及び一般管理費36.5%
営業利益として残るのは売上高の6.4%。減価償却費 2億円（上の費用の内数）。設備投資 5億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- テスト・ドリルの販売（出版、売上の69.1%）
- 教具の販売（30.9%）
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 教科書に準拠した編集ノウハウと現場第一主義の企画
- 外部の印刷会社・協力会社（製造の大部分を委託）
- プラスチック・用紙などの原材料
02 何をして
事業活動
- 小学校図書教材（テスト・ドリル）と市販図書の製造販売
- 中学校教材の製造販売（学宝社）
- 裁縫セット・家庭科布教材・書道セットなどの教具、デジタル教材・校務支援ソフト
03 誰に届け
顧客
- 全国の小学校・中学校（児童・生徒・教師）
- 中学校・高等学校（家庭科教材）
- 全国の特約代理店
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- テスト・ドリルの販売（出版、売上の69.1%）
- 教具の販売（30.9%）
稼ぐしくみのポイント
- 出版は売上84億円（3.1%減）、営業利益14億円で利益率16.8%。競合の激化と採用ニーズの分散で売上が減った。
- 教具は売上38億円（1.5%減）、営業利益4億円で利益率11.0%。書道セットや家庭科教材が減った。
- 取引適正化の法改正に対応して仕入債務の支払サイトを縮めたため、営業キャッシュフローが減った。
- 目標の売上高135億円、売上高経常利益率8%に対し、実績は121億円、7.0%。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
教材の出版物は再販売価格維持制度の対象で、デジタル教科書の本格導入などの教育政策の変化にも左右される。
公定価格・料金の規制
再販売価格維持制度
主力の出版物は、教育・文化の普及のため独占禁止法の再販売価格維持制度の対象となっている。
事業の追い風関わる部分：収益の入り方官公庁・自治体が顧客
デジタル教科書の導入
少子化に加え、デジタル教科書の本格導入などでビジネスモデルが急に変わると業績に影響しうる。
追い風と制約の両面関わる部分：顧客
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
出版小中学校のテスト・ドリル、市販図書
8,386（69%）利益 1,412・利益率 16.8%
教具裁縫セット・家庭科布教材・書道セットなど
3,753（31%）利益 414・利益率 11.0%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績の状況」 利益はセグメント利益（全社費用の配分前）。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。全国の小中学校が最終的な利用者。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
テスト・ドリルや裁縫セットなどを、全国の特約代理店を通じて学校に売ります。売上の10%以上を占める相手先はありません。
- 年間契約
出版（小中学校のテスト・ドリル、市販図書）
売上の69.1%
- 年間契約
教具（裁縫セット・家庭科布教材・書道セットなど）
売上の30.9%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
サンメッセ株式会社
当社株式の3.04%を保有
サンメッセが大株主。当社も同社株式を保有しており、有報は出版セグメントで印刷・発送業務等の取引があるとしている。筆頭株主は有限会社清林溪声会（13.83%）。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、内部留保を「同業他社との競争激化」や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対応する教材の製作・開発に使うとしています。「事業等のリスク」では、少子化やデジタル教科書の本格導入でビジネスモデルが急に変わるリスクを挙げています。
同じ業種の掲載企業（情報・通信業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- アイサンテクノロジー4667
- ASJ2351
- オートサーバー5589
- システム・ロケーション2480
- システムリサーチ3771
- SCAT3974
- ソフトテックス550A
- 中部日本放送9402
- 電算システムホールディングス4072
- 東名4439
- 日鉄ソリューションズ2327
- ネオマーケティング4196
- ネクストジェン3842
- リビン・テクノロジーズ4445
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 13,050 | 13,198 | 12,750 | 12,872 | 12,475 | 12,139 |
| 営業利益 | 855 | 1,154 | 1,069 | 987 | 860 | 782 |
| 経常利益 | 880 | 1,217 | 1,127 | 1,050 | 934 | 853 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 152 | 775 | 704 | 687 | 602 | 552 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 1.1% | -3.4% | 1.0% | -3.1% | -2.7% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 6.6% | 8.7% | 8.4% | 7.7% | 6.9% | 6.4% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 1.2% | 5.9% | 5.5% | 5.3% | 4.8% | 4.6% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 18,740 | 19,294 | 19,567 | 19,793 | 20,011 | 19,875 |
| 純資産 | 13,427 | 13,830 | 14,296 | 14,834 | 15,186 | 15,643 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 140 | 405 | 380 | 380 | 535 | 640 |
| 自己資本比率 | 71.6% | 71.6% | 73.0% | 74.9% | 75.8% | 78.7% |
| ROE | 1.1% | 5.6% | 5.0% | 4.7% | 4.0% | 3.5% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 782 | 740 | 784 | 473 | 645 | 352 |
| 投資CF | 32 | 96 | 366 | -350 | -34 | -441 |
| 財務CF | -135 | -79 | -359 | -322 | -143 | -205 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 813 | 836 | 1,150 | 123 | 611 | -89 |
| 現金及び現金同等物 | 5,055 | 5,812 | 6,603 | 6,403 | 6,871 | 6,577 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 24.18 | 123.21 | 111.76 | 108.73 | 94.99 | 86.93 |
| BPS（円） | 2,139.00 | 2,198.02 | 2,266.15 | 2,344.81 | 2,394.08 | 2,459.27 |
| 1株配当（円） | 42.05 | 56.20 | 51.60 | 47.50 | 46.70 | 39.25 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 173.9% | 45.6% | 46.2% | 43.7% | 49.2% | 45.2% |
| PER（倍） | 55.6 | 9.9 | 10.2 | 10.7 | 11.9 | 13.3 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 3.6 | 1.8 | 0.8 | 1.1 | 0.8 | 1.4 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.63 | 0.55 | 0.50 | 0.50 | 0.47 | 0.47 |
| 従業員数（人） | 250 | 242 | 245 | 242 | 240 | 247 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 4,956-3.3% | 1,053-8.5% | 1,083-7.8% | 755-8.9% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 1,918-8.2% | -910 | -899 | -655 |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 1,879-7.4% | -92 | -69 | -62 |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 3,217 | 633 | 647 | 440 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 5,125 | 1,151 | 1,174 | 829 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 2,089 | -809 | -792 | -587 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 2,029 | -81 | -60 | -72 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
3.1%
WACC（当サイト試算）
8.15%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：73億円 ÷（73億円 ＋ 6億円）＝ 92.0%
例有利子負債の比率：6億円 ÷（73億円 ＋ 6億円）＝ 8.0%
例WACC：8.8% × 92.0% ＋ 0.8% ×（1 − 36%）× 8.0% ＝ 8.15%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-5.0pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.3%〜10.4%、ROIC − WACC は−7.2〜−3.2ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 8.15% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 0.79%
- 実効税率
- 36%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 92% : 8%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 8.15%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
74億円
WACC 8.15%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例526百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.15% − 1.0%）＝ 74億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026年3月期末）
14億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例7,348百万円 ＋ 640百万円 − 6,577百万円 ＝ 14億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-21.22%
今の市場の事業価値を、WACC 8.15% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（1,411百万円 × 8.15% − 526百万円）÷（1,411百万円 ＋ 526百万円）＝ -21.22%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場の事業価値が過去5期の平均的なFCFの2.7年分しかないため、極端なマイナスになっています。手元の現金が時価総額の大半を占める会社などで起きやすく、「事業そのものへの市場の評価がかなり低い」ことを示しますが、毎年この率でFCFが縮むという意味ではありません。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-21.22%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
-1.4%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（12,139百万円 ÷ 13,050百万円）^（1÷5）− 1 ＝ -1.4%
市場が織り込む成長率（-21.22%）は、過去5年の売上高の伸び（年率-1.4%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
74億円
5億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.15% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
5.26倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 74億円 − 有利子負債 6億円 ＋ 現金 66億円 ＝ 134億円（2026年3月期末の時価総額は 73億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 6.2% | 7.2% | 8.2% | 9.2% | 10.2% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 5.16倍 | 4.53倍 | 4.03倍 | 3.63倍 | 3.31倍 |
| 0% | 6.06倍 | 5.21倍 | 4.57倍 | 4.07倍 | 3.67倍 |
| 1% | 7.31倍 | 6.12倍 | 5.26倍 | 4.62倍 | 4.11倍 |
| 2% | 9.15倍 | 7.38倍 | 6.18倍 | 5.32倍 | 4.66倍 |
| 3% | 12.17倍 | 9.24倍 | 7.45倍 | 6.24倍 | 5.37倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 8億円 | 12億円 | 1億円 | 6億円 | -89百万円 | 5億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は決算期末の値で、今日の株価とは異なります。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.60倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：1.0%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：92%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の0%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：37日→36日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+71
| 受取賃貸料 | +25 |
| 受取配当金 | +20 |
| 受取利息 | +19 |
| 雑収入 | +12 |
| 支払利息 | -5 |
| 保険配当金 | +1 |
| 雑損失 | -1 |
特別損益
+1
| 固定資産売却益 | +1 |
税金等
-302
| 法人税、住民税及び事業税 | -273 |
| 法人税等調整額 | -29 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（1,237百万円 ＋ 1,189百万円）÷ 2 ÷ 12,139百万円 × 365 ＝ 36日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関14.3%9名
- 金融商品取引業者0.1%7名
- その他の法人36.5%96名
- 個人その他（自己株式を除く）45.4%923名
- 自己株式3.6%
- 役員の持株比率
- 6.2%
- 上位10名の大株主の合計
- 43.7%
- 外国法人等
- 0.0%
- 株主数
- 1,037名
- 個人その他の割合の順位
- 63位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。50%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1有限会社清林溪声会
13.83%2株式会社大垣共立銀行
4.92%3文溪共栄会
4.92%4株式会社十六銀行
3.69%5サンメッセ株式会社
3.04%6文溪堂従業員持株会
2.89%7水谷 邦照
2.66%8水谷 雄二
2.62%9一般財団法人総合初等教育研究所
2.56%10株式会社三井住友銀行
2.56%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（3.6%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：文溪堂 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 教育現場に根ざした教材
学力を評価できる紙面企画に加え、デジタル企画や採点支援ツールが教育現場から評価された。
根拠：有報「経営成績の状況」
2. 非常に厚い財務
自己資本比率は78.7%で、現金66億円に対し有利子負債は6億円。70%以上の自己資本比率を保つ方針。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「対処すべき課題」
3. 出版の高い利益率
出版は製作ロットが大きいほど原価が下がり、セグメント利益率は16.8%。
根拠：有報「経営者の視点による分析」
弱み
1. 少子化による市場縮小
売上の約9割を占める小中学校市場は児童・生徒数の減少で縮み、売上高は4年で年率2.1%減った。
根拠：有報「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」
2. デジタル化によるビジネスモデルの変化
デジタル教科書の導入が進み、将来は正式な教科書になる方向で議論されており、紙の教材のモデルが急に変わるおそれがある。
根拠：有報「経営成績の状況」「事業等のリスク」
3. 低い資本効率
ROEは3.5%、PBRは期末0.47倍。
根拠：当サイト試算
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
13.3倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.39%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
45%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
-1.8%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 教育現場に根ざした教材と厚い財務
1933年の「夏休みの友」から続く教材の会社。出版は売上84億円で14億円の利益を上げる。自己資本比率は78.7%で、現金は66億円。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 学校で紙の教材の採用が続き、デジタル教材にも対応できること。
- 反対の見方
- 少子化と競合で売上は2.6%減、営業利益は9.0%減と減収減益が続く。学習端末の普及で紙の教材の需要が減るおそれがある。
根拠：有報「セグメント情報」「主要な経営指標等の推移」
2. PBR0.5倍を下回る株価と業績連動の配当
単体の純利益の40%を目安に配当し、最低7円50銭を目標とする。年間配当は39円25銭。期末のPERは13.3倍（有報記載）、PBRは約0.47倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 厚い現金を成長や還元に使い、資本効率を上げること。
- 反対の見方
- ROEは3.5%と低い。業績連動のため、減益で配当は46円70銭から減った。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
10.3倍
現金66億円 ÷ 有利子負債6億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
154.8倍
8億円 ÷ 5百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
-0.4倍
FCF-89百万円 ÷ 配当総額（概算）2億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2023年3月期に-3.4%（132億円 → 128億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2025年3月期に-12.9%（10億円 → 9億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
厚い手元資金
運転資金と設備資金は内部資金か借入でまかなう。期末の現金は66億円で、短期借入金5.4億円と長期借入金1億円を大きく上回る。自己資本比率は78.7%で、営業キャッシュフローは6期とも黒字。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「主要な経営指標等の推移」
学校需要
売上の約9割は小中学校向けのテスト・ドリルや裁縫セットで、毎年の学年ごとに繰り返し買われる。出版物は再販売価格維持制度の対象で、制度が廃止されれば影響を受ける。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」 「契約と売上の安定性」を見る
デジタル教科書という構造変化
少子化が予想以上に進んだり、デジタル教科書の本格導入で紙のテスト・ドリルのビジネスモデルが急に変わったりすれば、業績に影響すると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
製造委託先の分散
地震や風水害で協力会社や販売店の設備が壊れたり交通が途絶えたりすれば、製造と販売が難しくなる。製造の委託先が同じ地域に集中しないよう分散している。サイバー攻撃に備えてサイバー保険にも入っている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1需要・景気
少子化とデジタル教科書
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 少子化が予想以上に進んだり、デジタル教科書の本格導入でビジネスモデルが急に変わったりすると業績に響く。
- 会社の対策
- 紙とデジタルを融合させたハイブリッド型教材、教師の業務負担を減らすソフトの開発。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2競争・技術変化
教材の競合
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 市場での競合の激化と採用ニーズの分散化で、テスト・ドリルの売上が減っている。
- 会社の対策
- 既成概念にとらわれない新しい教材の開発と権利化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 3法規制・制度
再販売価格維持制度
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 出版物は再販売価格維持制度の対象で、制度が廃止されると出版事業と業界全体に大きく響く。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 4原材料・エネルギー
プラスチック・用紙の高騰
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 原油高や円安でプラスチックが、出版では用紙代が上がっている。
- 会社の対策
- 企画の見直しによる原材料削減、プラスチック再生原料の採用。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5災害・気候変動
委託先・代理店の被災
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 製造の大部分を協力会社に、販売を特約代理店に委託しており、自然災害で製造・販売が止まるおそれがある。
- 会社の対策
- 製造委託先のエリア分散。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6情報セキュリティ
サイバー攻撃
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 個人情報の漏洩やシステム停止で信用を失い、事業継続に支障が出るおそれがある。
- 会社の対策
- プライバシーマーク、教育研修、EDRによる監視、バックアップ、サイバー保険。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（1か所）
(5）サイバー攻撃に伴うリスクについて 当社グループは、学習教材の製造・販売・ICT等の事業を行う企業として、個人情報を取得、利用、管理するとともに、事業活動において様々なシステムを利用しております。サイバー攻撃により、個人情報の漏洩や各種… 続きを読むシステムの停止等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、さらには事業継続に支障をきたす可能性があります。これらのリスクに備えるため、プライバシーマークの取得・運用、個人情報保護方針の策定に加え、全従業者を対象とした個人情報保護に関する教育研修を定期的に実施しております。また、技術的対策として、ウイルス対策ソフトの導入やEDR（Endpoint Detection and Response）等を活用した監視体制の強化、アクセス権限管理の厳格化、およびバックアップ体制の整備等を推進しております。その他、不測の事態に備え、サイバー保険を付保しております。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月22日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月23日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 目標（売上高135億円、売上高経常利益率8%）への回復。
- 次期学習指導要領とデジタル教科書の議論（2026年度中に答申予定）の影響。
- デジタル教材・校務支援ソフトの売上の育ち具合。
- PBR0.4倍台からの資本効率の改善。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、文溪堂の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。