IR EXPO 企業分析ノート

4445　情報・通信業

リビン・テクノロジーズ

2004年設立、東京・日本橋に本社を置く不動産テック企業。不動産の売却・賃貸管理・土地活用などを考える個人が、複数の不動産会社に無料で一括査定や資料請求できる比較サイト「リビンマッチ」を運営し、問い合わせ1件ごとなどに不動産会社から利用料を受け取る。問い合わせは年間24万件超、月間平均クライアント数は2,223社。営業収益は35.9億円（0.6%増）でほぼ横ばいだが、広告効率の改善で営業利益は5.0億円（143.2%増）に伸びた。創業者の川合大無社長と資産管理会社で約73%を持つ。無配で株主優待を実施。

企業理念
「インターネットサービスを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」
コンセプト
「情報をもっと簡単、便利、快適に」

出典：有価証券報告書（2025年9月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2025年12月26日

元にした開示有価証券報告書（2025年9月期）　2025年12月26日提出

次回更新予定2026年9月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年12月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
0.6%

金融以外の会社の9%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
14.0%

金融以外の会社の85%より高い

最新期（2025年9月期）

ROIC − WACC
+4.9pt

金融以外の会社の87%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
-1.7倍

金融以外の会社の31%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
1.4倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
—

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
33.1倍

2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月

β
0.74

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価1,746円11月5日の終値

時価総額45億円決算期末より後の株式分割（2倍）を反映

PER（直近の株価）
33.1倍

2025年9月期末：15.4倍

利益：2026-06-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
2.6倍

2025年9月期末：2.7倍

1株純資産：2025年9月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
7.0倍

2025年9月期末：7.5倍

EBITDA：2025年9月期

FCF利回り（直近の株価）
11.7%

2025年9月期末：11.0%

フリーキャッシュフロー：2025年9月期

配当利回り（直近の株価）
—

1株配当：2025年9月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↑ +22.5%9億円 → 11億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↓ −12.3ポイント14.9% → 2.7%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↓ −78.9%1億円 → 28百万円（前年同期と比べて）
  • 純利益↓ -11百万円1億円 → -11百万円（前年同期と比べて）
  • 純資産↓ −5.0%15億円 → 14億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↓ −2.4ポイント44.9% → 42.5%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2026年9月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年11月14日通期決算37億円3億円3億円1億円
2026年5月15日第2四半期決算↑ 41億円3億円3億円1億円
2025年9月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2024年11月15日通期決算36億円2億円2億円1億円
2025年5月14日第2四半期決算36億円↑ 4億円↑ 3億円↑ 3億円
2025年8月14日第3四半期決算36億円↑ 5億円↑ 4億円↑ 3億円
2025年11月14日実績36億円5億円5億円3億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
リビン・テクノロジーズ株式会社
英文社名
Living Technologies Inc.
代表者
代表取締役社長 川合 大無
本店所在地
東京都中央区日本橋堀留町一丁目8番12号
設立・創業
2004年1月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
9月30日
資本金
2億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
情報・通信業（東証33業種）
証券コード
4445
公式サイト
https://www.lvn.co.jp/ ↗
IRページ
https://www.lvn.co.jp/ir/investors/ ↗

従業員の状況（2025年9月期末）

  • 従業員数（連結）

    87人

  • 従業員数（単体）

    83人

  • 平均年齢

    34.0歳

  • 平均勤続年数

    3.7年

  • 平均年間給与

    617万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2025年9月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は9月30日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信（会社公表の予定日）

11月13日（金）

2026年9月期 通期（本決算）

出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」

本決算の発表（期末から）

45日後

2025年9月期は2025年11月14日（金） 16:00に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2025年12月26日（金）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年2月13日（金）16:00（取引終了後）2026年9月期2025年2月14日（金）16:00（取引終了後）2025年9月期—
第2四半期（中間）2026年5月15日（金）16:00（取引終了後）2026年9月期2025年5月14日（水）16:00（取引終了後）2025年9月期—
第3四半期2026年8月14日（金）17:00（取引終了後）2026年9月期2025年8月14日（木）16:00（取引終了後）2025年9月期—
通期（本決算）2025年11月14日（金）16:00（取引終了後）2025年9月期2024年11月15日（金）16:00（取引終了後）2024年9月期2026年11月13日（金）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」）
有価証券報告書（提出）2025年12月26日（金）2025年9月期2024年12月26日（木）2024年9月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • DXプラットフォーム事業

    リビンマッチ

    例：不動産売却（最大6社に一括査定）、不動産買取、賃貸管理、土地活用、任意売却、リノベーション、注文住宅、リースバック

    住宅領域に特化した比較サイト。

  • DXプラットフォーム事業

    ぬりマッチ・メタ住宅展示場

    例：外壁塗装の見積比較（2021年開始）、4K撮影のVRモデルハウス内覧（2022年開始）

    第2の主力事業候補。

  • DXプラットフォーム事業

    DXクラウド

    例：Eラーニング、コールセンター（BPO）、AI査定、SMS配信、SFA

    マッチング後の成約率を高める。

サービスは有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2025年9月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

「第1の主力事業『リビンマッチ』の成長加速」「第2の主力事業候補の拡大」「第3の主力事業となり得る新マッチングサービスの市場投入」を重点施策とする。

  1. リビンマッチの成長

    オーガニック経由の集客を強化して広告の費用対効果を高め、営業の生産性向上で新規クライアントを増やす。

    根拠：有報「対処すべき課題」

  2. 第2・第3の主力事業

    外壁塗装DX『ぬりマッチ』と建築DX『メタ住宅展示場』の規模を拡大し、新しいマッチングサービスを投入する。

    根拠：有報「経営成績」「対処すべき課題」

  3. AIと新サービス

    AIなど先端技術を研究・商品化し、不動産取引の周辺領域に展開する。

    根拠：有報「経営戦略等」「対処すべき課題」

設備投資の配分（2025年9月期）

単位：百万円　設備投資の総額 10.8百万円

  • 建物附属設備・器具備品など内訳の金額は開示されていない

    10.8（100%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2025年9月期）

0.65倍

減価償却を下回る＝投資を絞っている段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例11百万円 ÷ 17百万円 ＝ 0.65倍

用語設備投資・減価償却費

M&Aの支出（2期合計）

44百万円

直近期 0百万円

キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2024年9月期の13百万円から2025年9月期は11百万円

  • 設備投資
  • M&Aの支出

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-26提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2024年9月期〜2025年9月期の2期分。

売上高（2025年9月期）

36億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（1年）

+0.6%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（3,593百万円 ÷ 3,570百万円）^（1÷1）− 1 ＝ 0.6%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2025年9月期）

14.0%▲良好

1年前から+8.2pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例504百万円 ÷ 3,593百万円 × 100 ＝ 14.0%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2025年9月期）

19.3%▲良好

2期平均 13.3%

有報記載値

PBR（2025年9月期末）

2.74倍

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例15.4倍 × 235.94円 ÷ 1322.33円 ＝ 2.74倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2025年9月期末）

7.5倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（4,832百万円 ＋ 1,003百万円 − 1,911百万円）÷（504百万円 ＋ 17百万円）＝ 7.5倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ―

    売上高は1年で年率+0.6%（緩やかな成長）

    2024年9月期の36億円から2025年9月期の36億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▲

    営業利益率は5.8%→14.0%で改善

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。1年間で+8.2ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▲

    自己資本比率は51.6%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ▼

    フリーキャッシュフローは2期中1期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▲

    ROEは2期平均13.3%（直近19.3%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

ネット広告で不動産を売りたい・貸したい人などを集め、条件に合う複数の不動産会社（クライアント）に問い合わせをつなぎます。クライアントは問い合わせの獲得数に応じた反響課金か、上限付きの定額課金で利用料を払うため、月額固定費ゼロで見込客を得られます。さらに、AI査定・SMS配信・営業支援（SFA）・コールセンターなどの業務効率化サービス（DXクラウド）を月額で提供します。広告宣伝費が営業収益に占める割合が非常に高く、広告の費用対効果が利益を大きく左右します。

ビジネスモデル図：リビン・テクノロジーズのお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 検索広告などのネット広告とWEBマーケティングのノウハウ（内製）
    • 比較サイト「リビンマッチ」「ぬりマッチ」「メタ住宅展示場」
    • 営業・開発人員（連結従業員87名）

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 不動産売却・買取・賃貸管理・土地活用・任意売却・リースバックなどの一括比較（マッチングプラットフォーム）
    • 外壁塗装の見積比較、VRモデルハウスの内覧
    • Eラーニング・AI査定・SMS配信・SFA・コールセンターの提供（DXクラウド）

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 不動産会社・賃貸管理会社（月間平均2,223社）
    • ハウスメーカー・工務店・外壁塗装会社
    • 不動産を持つ個人（無料で利用）

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 反響課金・成果課金の利用料
    • 定額課金の利用料
    • DXサービスの月額利用料

稼ぐしくみのポイント

  • 『リビンマッチ』の広告効率が改善し、営業利益率は5.8%から14.0%に上がった。
  • 外壁塗装の子会社リビンDXを2025年7月に吸収合併した。
  • 『メタ住宅展示場』に人員とデジタルマーケティングを投資した。
  • 自己株式を1.5億円取得し、長期借入金を3.3億円返済した。

ビジネスモデルを取り巻く政府・規制

有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。

インターネットサービスは不正アクセス禁止法や電気通信事業法などの規制を受ける。

セグメント別の売上構成（2025年9月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合

  • DXプラットフォーム事業マッチングプラットフォーム、DXクラウド

    3,593（100%）

出典：有価証券報告書（2025年9月期）「販売実績」　単一セグメントのため、セグメント別の利益やサービス別の売上は開示されていない。売上高は「営業収益」。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2025年9月期）

日本（営業収益の100%）

有報は「本邦以外の外部顧客への営業収益がない」と記載している。

出典：有価証券報告書（2025年9月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

不動産会社は「リビンマッチ」経由の問い合わせ1件ごとなどに利用料を払う成果連動の料金体系で、月間平均2,223社が利用しています。DXクラウドは不動産会社向けの業務システムの利用料です。営業収益の10%以上を占める相手先はありません。

  • スポット・都度取引

    マッチングプラットフォーム（一括査定・資料請求の送客）

    売上の88.1%

    問い合わせ件数に応じた成果連動の料金。

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    DXクラウド（不動産会社向けシステム）

    売上の11.9%

出典：有価証券報告書（2025年9月期）「収益認識関係」「事業の内容」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、住宅領域のバーティカルメディア「リビンマッチ」の分野では他社も事業を展開しているとし、新サービスの開発とブランディングで差別化を図るとしています。多額の広告宣伝費が必要なため一定の参入障壁があるとみる一方、競争が激しくなれば収益力の低下や広告宣伝費の増加につながるリスクを挙げています。

同じ業種の掲載企業（情報・通信業）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

15

M&Aの履歴当サイトの分析開く

過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。

住まい関連の事業を広げるため、買収を決めた。

M&Aに使った現金（2024年9月期）：44百万円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。

  1. 2026年4月（予定）

    株式会社シンエイ

    2025年12月に株式譲渡契約を結んだ。対価は一定の条件を確認したのちに支払う。

    会社が述べた目的
    デジタル領域に加えてリアルソリューション領域に進出するため、水回りメンテナンスを中心に強みを持つ同社の株式を取得する。

    出典：有価証券報告書（2025年9月期）「重要な契約等」「重要な後発事象」

取得価額は有報に記載がない。外壁塗装DXの子会社リビンDXは2025年7月に吸収合併した。

16

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-26提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-26提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-26提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-26提出分

項目2024年9月期有報原本 ↗2025年9月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高3,5703,593
営業利益207504
経常利益209474
親会社株主に帰属する当期純利益114315
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—0.6%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 1005.8%14.0%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1003.2%8.8%
財政状態（百万円）
総資産3,4013,329
純資産1,5501,717
有利子負債借入金・社債等の合計1,3341,003
自己資本比率45.6%51.6%
ROE7.4%19.3%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF103452
投資CF-51080
財務CF1,169-493
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー-406533
現金及び現金同等物1,8711,911
1株あたり・その他
EPS（円）84.86235.94
BPS（円）1,153.591,322.33
PER（倍）21.015.4
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）8.47.5
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）1.552.74
従業員数（人）10287

PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2026年9月期 第3四半期2026-06-301,093+22.5%29-78.2%28-78.9%-11-108.7%
2026年9月期 第2四半期2026-03-31882-8.7%82-54.7%69-58.9%41-57.7%
2026年9月期 第1四半期2025-12-31851+1.3%81+8.0%80+5.3%50+47.1%
2025年9月期 第4四半期2025-09-308941149657
2025年9月期 第3四半期2025-06-30892133133126
2025年9月期 第2四半期2025-03-3196618116897
2025年9月期 第1四半期2024-12-31840757634

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2025年9月期）

11.1%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例504百万円 ×（1 − 38.5%）÷ 2,802百万円 × 100 ＝ 11.1%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

6.11%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：48億円 ÷（48億円 ＋ 10億円）＝ 82.8%

例有利子負債の比率：10億円 ÷（48億円 ＋ 10億円）＝ 17.2%

例WACC：7.3% × 82.8% ＋ 1.0% ×（1 − 38.5%）× 17.2% ＝ 6.11%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

+4.9pt▲良好

資本コストを上回るリターンを上げています（2期中1期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.7%〜7.9%、ROIC − WACC は+3.2〜+6.4ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 6.11% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.74（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.02）、信頼性は低い）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
7.26%
負債コスト
0.95%
実効税率
38.5%（2024年9月期〜2025年9月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
83% : 17%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 6.11%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.73（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.60、決定係数R² 0.02、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.604 ＋ 0.33 ＝ 0.735

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト7.26%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.74 × 6.0% ＝ 7.3%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）48億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）10億円
負債コスト0.95%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）83% : 17%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

12億円

WACC 6.11%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例63百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.11% − 1.0%）＝ 12億円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026-11-05の終値）

36億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例4,832百万円 ＋ 1,003百万円 − 1,911百万円 ＝ 39億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

4.30%

今の市場の事業価値を、WACC 6.11% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（3,626百万円 × 6.11% − 63百万円）÷（3,626百万円 ＋ 63百万円）＝ 4.30%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの57.4年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

4.30%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2024年9月期〜2025年9月期）

—

最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません

過去の売上高の年平均成長率（2024年9月期〜2025年9月期）

+0.6%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（3,593百万円 ÷ 3,570百万円）^（1÷1）− 1 ＝ 0.6%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（4.30%）は、過去1年の売上高の伸び（年率+0.6%）を上回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

12億円

63百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.11% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

0.34倍

1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 12億円 − 有利子負債 10億円 ＋ 現金 19億円 ＝ 22億円（2026-11-05の終値での時価総額は 45億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC4.1%5.1%6.1%7.1%8.1%
-1%0.34倍0.28倍0.24倍0.21倍0.19倍
0%0.42倍0.34倍0.28倍0.24倍0.21倍
1%0.56倍0.43倍0.34倍0.29倍0.25倍
2%0.84倍0.57倍0.43倍0.35倍0.29倍
3%1.61倍0.85倍0.58倍0.44倍0.35倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2024年9月期2025年9月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

-4億円5億円63百万円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近2期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均1.17倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：-4.1%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：106%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • ✓

    特別損益の影響（直近）：純利益の0%相当

    一時的な損益の影響は限定的です。

  • ✓

    売上債権回転日数：58日→58日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-26提出分

利益の段階（2025年9月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-26提出分

増減の内訳（2025年9月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

-30

その他の営業外費用-29
支払利息-10
有価証券利息+9
投資事業組合運用損-3
受取利息+3
その他の営業外収益+2
雑損失-1
寄付金-1

特別損益

-1

固定資産除却損-1

税金等

-158

法人税、住民税及び事業税-158
法人税等調整額+1

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-26提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例452百万円 ÷ 315百万円 ＝ 1.44倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例504百万円 ÷ 474百万円 × 100 ＝ 106%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（570百万円 ＋ 574百万円）÷ 2 ÷ 3,593百万円 × 365 ＝ 58日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2025年9月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融商品取引業者0.4%9名
  • その他の法人31.6%21名
  • 外国法人等0.3%7名
  • 個人その他（自己株式を除く）64.4%1,134名
  • 自己株式3.4%
役員の持株比率
73.1%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
79.9%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
0.3%

海外の機関投資家・個人

株主数
1,171名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
27位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。21%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.74

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2025年9月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1川合 大無

    42.18%

  2. 2川合商会株式会社

    30.80%

  3. 3柴田 健一

    2.66%

  4. 4KWS株式会社

    1.20%

  5. 5片山 喬太

    0.81%

  6. 6渡邉 涼一

    0.77%

  7. 7今 秀信

    0.66%

  8. 8山田 雄太

    0.30%

  9. 9貞松 成

    0.26%

  10. 10小櫻 耕一

    0.25%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（3.4%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：リビン・テクノロジーズ 有価証券報告書（2025年9月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 成果連動の料金体系

    不動産会社は問い合わせの獲得に応じて払う反響課金で、月額固定費ゼロで問い合わせを得られる。月間平均クライアント数は2018年の1,357社から2,223社に増えた。

    根拠：有報「事業の内容」

  2. 2. 幅広いサービスメニュー

    売却・買取・賃貸管理・土地活用・任意売却・リノベーション・注文住宅・リースバック・外壁塗装・住宅展示場と、住まいに関する10のマッチングサービスをそろえる。

    根拠：有報「マッチングプラットフォームサービス一覧」

  3. 3. 高い資本効率

    ROEは19.3%。

    根拠：当サイト試算

弱み

  1. 1. 伸びない売上

    営業収益は35.7億円から35.9億円とほぼ横ばいで、利益の伸びは広告費の効率化による。第2の主力事業の育成が急務。

    根拠：有報「経営成績」「対処すべき課題」

  2. 2. 広告と検索エンジンへの依存

    広告宣伝費が営業収益に占める割合が非常に高く、GoogleやLINEヤフーの掲載基準や検索結果の変化で集客とコストが大きく変わる。

    根拠：有報「事業等のリスク」

  3. 3. 小さな組織

    連結従業員87名の小規模組織で、創業者への依存度が高い。連結の比較データも2期分のみ。

    根拠：有報「事業等のリスク」、当サイト試算

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2025年9月期）

15.4倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2025年9月期）

—

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2025年9月期）

—

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2025年9月期）

9.1%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 成果連動の不動産比較サイトと利益の急回復

    年間24万件超の問い合わせを不動産会社に送客する。広告効率の改善で営業利益は143.2%増の5.0億円、ROEは19.3%。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    広告の費用対効果を保ち、送客数と利用社数が増えること。
    反対の見方
    営業収益は0.6%増でほぼ横ばい。集客はGoogleなどの広告と検索エンジンに頼り、アカウントが削除されれば大きく響く。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」

  2. 2. 無配で株主優待

    内部留保を優先して無配とし、株主優待を実施する。期末のPERは15.4倍（有報記載）、PBRは約2.7倍（当サイト試算）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    内部留保を使った成長が株主の利益になること。
    反対の見方
    川合社長と資産管理会社で約73%を持つ。

    根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2025年9月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

1.9倍

現金19億円 ÷ 有利子負債10億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

52.7倍

5億円 ÷ 10百万円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

無配

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高掲載期間に減少なし—
営業利益掲載期間に減少なし—

掲載している2期（2024年9月期〜2025年9月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 財務の余力

    新規事業への投資は営業キャッシュフローを源泉とする自己資金が中心。営業キャッシュフローと期末の現金は、ともに既存事業の資金需要をまかなうのに十分な水準と有報は記載している。現金19億円が有利子負債10億円を上回り、自己資本比率は51.6%。

    出典：有価証券報告書（2025年9月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「主要な経営指標等の推移」

  • 不動産取引の量に連動

    営業収益の88.1%は、一括査定・資料請求の問い合わせを不動産会社に送る1件ごとの利用料。景気後退や金利の大幅な上昇、住宅税制の変化で不動産取引が落ち込み、不動産会社の広告出稿が大きく減れば業績に響くと有報は記載している。

    出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業等のリスク」「事業の内容」　「契約と売上の安定性」を見る

  • 広告費の効率しだいで利益が変わる

    集客は広告に頼っており、検索エンジンの表示結果や広告手法の変化で広告宣伝費が大きく変わりうる。当期は売上が横ばいでも広告効率の改善で営業利益が2.4倍になった。

    出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業等のリスク」

  • システムと創業社長への依存

    アクセスの急増やサイバー攻撃、自然災害で想定を超えるシステム障害が起きれば事業に支障が出る。創業以来の川合大無社長への依存も挙げており、経営組織の強化を進めている。有報の「事業等のリスク」に、自然災害に備えたBCPの項目はない。

    出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業等のリスク」

25

リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
4
12
中
56
3
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

  1. 1競争・技術変化

    広告の費用対効果の悪化

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    広告媒体の掲載基準や検索エンジンの表示結果、広告手法の変化で広告宣伝費が膨らんだり集客が減ったりする。
    会社の対策
    集客数・営業収益と広告費の費用対効果の分析、WEBマーケティングの内製化、オーガニック集客の強化。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  2. 2需要・景気

    不動産市場の低迷

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    景気後退・金利の大幅上昇・住宅税制の変化で不動産取引が低迷すると、不動産会社の広告出稿が減る。
    会社の対策
    有報に具体的な対策の記載はない。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  3. 3競争・技術変化

    競合と技術革新

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    同分野の他社との競争が激しくなったり、技術革新や生成AIの普及でサービスが陳腐化したりするおそれがある。
    会社の対策
    新サービス開発とブランディングによる差別化、AIなど先端技術の研究・商品化。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  4. 4情報セキュリティ

    個人情報の流出とシステム障害

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    エンドユーザーの大量の個人情報を扱い、流出やサイバー攻撃、システム障害で信用と事業に打撃を受ける。
    会社の対策
    プライバシーマーク、社内規程と社員教育、サーバー増設などの設備投資。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低
  5. 5法規制・制度

    ネット関連の法規制

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    特定電子メール法・電気通信事業法などの制定・解釈変更で事業が制約されるおそれがある。
    会社の対策
    遵守体制の整備、社員教育、顧問弁護士との定期的な情報交換。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  6. 6ガバナンス・品質

    創業者への依存

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    創業以来の代表である川合大無氏が経営方針・事業戦略で極めて重要な役割を果たしている。
    会社の対策
    取締役会・経営会議での情報共有と経営組織の強化。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2025年9月期の有価証券報告書（2025年12月26日提出）↗と2024年9月期の有価証券報告書（2024年12月26日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 『ぬりマッチ』『メタ住宅展示場』が第2の主力事業に育つか。
  • 月間平均クライアント数の増加と営業収益の成長回復。
  • 広告効率の改善が続くか（営業利益率14%の持続性）。
  • 配当の開始と自己株式取得などの還元策。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2025年9月期）EDINET 書類管理番号 S100XDJI　提出日 2025-12-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年9月期）EDINET 書類管理番号 S100V0VQ　提出日 2024-12-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年9月期）EDINET 書類管理番号 S100SJKK　提出日 2023-12-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年9月期）EDINET 書類管理番号 S100PVK4　提出日 2022-12-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年9月期）EDINET 書類管理番号 S100N4RU　提出日 2021-12-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2020年9月期）EDINET 書類管理番号 S100KG8Q　提出日 2020-12-25EDINETで原本を開く ↗リビン・テクノロジーズ IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2025年12月26日

元にした開示有価証券報告書（2025年9月期）　2025年12月26日提出

次回更新予定2026年9月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年12月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、リビン・テクノロジーズの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。