IR EXPO 企業分析ノート

3974　情報・通信業

SCAT

栃木県小山市に本社を置く、美容室向けのITシステム会社。美容サロン向けのPOSレジ・顧客管理システム「Sacla」やWeb予約・アプリ・電子カルテ、美容ディーラー向けの販売管理システムを自社開発して売る。中小企業の会計代行と、栃木・群馬・長野で介護付き有料老人ホームの運営も手がける。売上高は26億円と小さく、営業利益率は7.4%。2025年7月に名証メイン市場に重複上場した。

事業目的
「ICTの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」

出典：有価証券報告書（2025年10月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年1月26日

元にした開示有価証券報告書（2025年10月期）　2026年1月26日提出

次回更新予定2026年10月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年1月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
1.1%

金融以外の会社の11%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
7.4%

金融以外の会社の60%より高い

最新期（2025年10月期）

ROIC − WACC
+0.8pt

金融以外の会社の57%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
-3.4倍

金融以外の会社の16%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
2.3倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中5期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
17.7倍

2026-11-05の終値、利益は2026-04-30までの直近12か月

β
0.43

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価701円11月5日の終値

時価総額24億円

PER（直近の株価）
17.7倍

2025年10月期末：11.5倍

利益：2026-04-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
1.1倍

2025年10月期末：0.8倍

1株純資産：2025年10月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
3.8倍

2025年10月期末：1.0倍

EBITDA：2025年10月期

FCF利回り（直近の株価）
3.7%

2025年10月期末：6.1%

フリーキャッシュフロー：2025年10月期

配当利回り（直近の株価）
2.0%

1株配当：2025年10月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年4月までの3か月。

  • 売上高↓ −2.4%7億円 → 7億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↓ −1.1ポイント9.5% → 8.3%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↓ −9.2%65百万円 → 59百万円（前年同期と比べて）
  • 純利益↓ −7.3%41百万円 → 38百万円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +2.4%20億円 → 21億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率→ +0.3ポイント69.1% → 69.4%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2026年10月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年12月12日通期決算26億円2億円2億円1億円
2025年10月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2024年12月13日通期決算27億円2億円2億円1億円
2025年12月12日実績26億円2億円2億円1億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
SCAT株式会社
英文社名
SCAT Inc.
代表者
代表取締役社長 長島 秀夫
本店所在地
栃木県小山市城東一丁目6番33号
設立・創業
1969年12月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
10月31日
資本金
2億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
情報・通信業（東証33業種）
証券コード
3974
公式サイト
https://www.scat.inc/ ↗
IRページ
https://www.scat.inc/ir.html ↗

従業員の状況（2025年10月期末）

  • 従業員数（連結）

    190人

  • 従業員数（単体）

    110人

  • 平均年齢

    44.4歳

  • 平均勤続年数

    16.9年

  • 平均年間給与

    514万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2025年10月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は10月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信（会社公表の予定日）

12月14日（月）

2026年10月期 通期（本決算）

出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」

本決算の発表（期末から）

42日後

2025年10月期は2025年12月12日（金） 15:35に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年1月26日（月）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年3月13日（金）13:30（取引時間中）2026年10月期2025年3月14日（金）15:35（取引終了後）2025年10月期—
第2四半期（中間）2026年6月12日（金）15:35（取引終了後）2026年10月期2025年6月13日（金）15:35（取引終了後）2025年10月期—
第3四半期2025年9月12日（金）13:00（取引時間中）2025年10月期2024年9月12日（木）15:05（取引終了後）2024年10月期—
通期（本決算）2025年12月12日（金）15:35（取引終了後）2025年10月期2024年12月13日（金）15:35（取引終了後）2024年10月期2026年12月14日（月）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」）
有価証券報告書（提出）2026年1月26日（月）2025年10月期2025年1月31日（金）2024年10月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • 美容ICT事業

    POSレジ顧客管理システム

    例：Sacla PREMIUM Plus - DX Partner for Beauty -、VIDシステム（月額課金型）

    予約・顧客管理・分析機能を持つ美容サロン向けのPOS型CRM。

  • 美容ICT事業

    集客支援ツール

    例：Salon Appli、予約マイスター、メールマイスター、Reserve with Google、LINEミニアプリ、cloud karte（電子カルテ）

    サロンの集客と顧客の囲い込みを支援する。

  • 美容ICT事業

    美容ディーラー向けシステム

    例：DEALERS+（ディーラーズプラス）

    サロン管理・在庫管理・受発注など卸業者の業務を支える。

  • ビジネスサービス・介護サービス事業

    会計代行と介護

    例：月次決算・記帳・給与計算の代行、経営改善コンサルティング、介護付き有料老人ホーム（佐野・館林・小諸）

    中小企業のバックヤード支援と地域の介護。

製品・サービス名は有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2025年10月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

中期3か年計画で「既存事業の構造改革」と「新しいサービスと事業の創出」を進め、美容サロンなど中小企業の「DXパートナー」への変革をめざす。

  1. ストック収益の拡大

    2025年6月にVID株式会社を吸収合併し、月額課金型のクラウドシステムを拡充して物販の変動を抑える。

    根拠：有報「経営成績の状況」「対処すべき課題」

  2. 新製品のリリース

    Sacla PREMIUM Plus、DEALERS+、電子カルテ「cloud karte」を相次いでリリースした。

    根拠：有報「経営成績の状況」

  3. AIの活用

    AIで開発の効率化とコストダウンを図り、システムとコンテンツを進化させる。

    根拠：有報「経営成績の状況」

  4. 介護保険外の在宅サービス

    在宅支援事業を立て直しつつ、介護保険外の在宅サービスを強める。

    根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」

設備投資の配分（2025年10月期）

単位：千円　設備投資の総額 204,049千円

  • 介護サービス事業介護施設の土地・建物の購入など

    107,564（53%）

  • 美容ICT事業ソフトウエアなど

    93,394（46%）

  • 全社共通

    3,090（2%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2025年10月期）

1.53倍

減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例204百万円 ÷ 133百万円 ＝ 1.53倍

用語設備投資・減価償却費

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2020年10月期の1億円から2025年10月期は2億円

  • 設備投資

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-26提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2020年10月期〜2025年10月期の6期分。

売上高（2025年10月期）

26億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+1.1%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（2,605百万円 ÷ 2,462百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 1.1%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2025年10月期）

7.4%▲良好

5年前から+2.2pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例193百万円 ÷ 2,605百万円 × 100 ＝ 7.4%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2025年10月期）

6.3%

6期平均 5.5%

有報記載値

PBR（2025年10月期末）

0.77倍

1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例11.5倍 × 43.76円 ÷ 650.74円 ＝ 0.77倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2025年10月期末）

1.0倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（1,443百万円 ＋ 117百万円 − 1,240百万円）÷（193百万円 ＋ 133百万円）＝ 1.0倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ―

    売上高は5年で年率+1.1%（緩やかな成長）

    2020年10月期の25億円から2025年10月期の26億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▲

    営業利益率は5.3%→7.4%で改善

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+2.2ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▲

    自己資本比率は67.2%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ―

    フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ―

    ROEは6期平均5.5%（直近6.3%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

美容サロンにPOSレジと顧客管理のシステムを主にリースで販売し、保守やWeb予約・アプリ・メール配信などのコンテンツで継続収入を積み上げます。システム販売（物販）は買い替えの時期で振れるため、月額課金型のクラウドシステムや保守などのストック収益を増やして安定させようとしています。ソフトウェアの開発から販売・保守まで自社で行います。

ビジネスモデル図：SCATのお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 美容サロン向けソフトウェアの自社開発
    • 全国7拠点の営業・サポート体制
    • 介護施設（有料老人ホーム3施設）と介護スタッフ

  2. 02 何をして

    事業活動

    • POSレジ顧客管理システム「Sacla PREMIUM Plus」「VIDシステム」の販売・保守
    • Web予約・アプリ・電子カルテなどの集客支援コンテンツ、美容ディーラー向け「DEALERS+」
    • 中小企業の会計・給与の代行とコンサルティング、介護施設・在宅介護の運営

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 美容サロン（単店から多店舗まで）
    • 美容ディーラー（シャンプーなどの卸業者）
    • 中小企業、介護施設の入居者

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • システムの販売（リース）と保守料
    • コンテンツの月額課金、会計代行の料金、介護サービス料

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高26億円のうち美容ICTが16億円、介護サービスが7億円、ビジネスサービスが3億円。
  • 美容ICTはWindows 10のサポート終了に伴う機器の入れ替え需要で、セグメント利益が2倍超になった。
  • 介護サービスは入居者の逝去が重なって稼働率が下がり、セグメント利益は半減した。
  • 営業利益は1.9億円（30.6%増）。

ビジネスモデルを取り巻く政府・規制

有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。

人材派遣・紹介は厚生労働大臣の許可を受けて行い、介護サービスは介護報酬の制度に左右される。

セグメント別の売上構成（2025年10月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100

  • 美容ICT事業美容サロン向けシステム

    1,550（60%）

    利益 129・利益率 8.3%

  • 介護サービス事業有料老人ホーム3施設・在宅支援

    718（28%）

    利益 22・利益率 3.1%

  • ビジネスサービス事業会計代行・コンサルティング

    322（12%）

    利益 30・利益率 9.3%

出典：有価証券報告書（2025年10月期）「セグメント別の業績」　百万円未満切り捨て。利益はセグメント営業利益。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2025年10月期）

日本（海外売上なし）

本邦以外の外部顧客への売上高はない。美容ICTは全国の拠点で販売し、介護は栃木・群馬・長野で施設を運営する。

出典：有価証券報告書（2025年10月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」「事業の内容」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

美容サロン向けにPOSレジ・顧客管理システムを販売し、Web予約・アプリ・保守などのサービスも一括で提供します。介護付き有料老人ホームは入居者から継続して利用料を受け取る事業です。売上の10%を超える顧客はありません。

  • スポット・都度取引

    美容ICT（POSレジ・顧客管理「Sacla」、Web予約・アプリ・電子カルテ、保守）

    売上の59.5%

    システムの販売と保守などのサービスの内訳は開示されていない。

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    介護サービス（介護付き有料老人ホーム3施設、在宅支援）

    売上の27.6%

  • 短期契約

    ビジネスサービス（中小企業の会計代行・コンサルティング）

    売上の12.4%

出典：有価証券報告書（2025年10月期）「セグメント情報」「事業の内容」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

  • 資本関係・出資

    株式会社EPARK・株式会社エム・エイチ・グループ

    それぞれ当社株式の7.68%・4.83%を保有

    EPARKとエム・エイチ・グループが大株主。当社もエム・エイチ・グループ株式を保有しており、有報は保有目的を「理美容業界における新たなサービスの提供に向けて、同社との連携を円滑に進めるため」としている。

    出典：有価証券報告書（2025年10月期）「大株主の状況」

14

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、美容ICT事業で「当社グループ商品と競合するソフトウエアを販売する業者が複数存在」するとし、高機能で付加価値のある商品で差別化を図る一方、優位性が失われれば業績に響くとしています。

同じ業種の掲載企業（情報・通信業）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

15

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-26提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-26提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-26提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-26提出分

項目2020年10月期有報原本 ↗2021年10月期有報原本 ↗2022年10月期有報原本 ↗2023年10月期有報原本 ↗2024年10月期有報原本 ↗2025年10月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高2,4622,4842,5882,7422,5952,605
営業利益129181224228148193
経常利益131181223231157197
親会社株主に帰属する当期純利益72121101158100126
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—0.9%4.2%6.0%-5.4%0.4%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 1005.3%7.3%8.7%8.3%5.7%7.4%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1002.9%4.9%3.9%5.8%3.9%4.8%
財政状態（百万円）
総資産3,6573,7153,4702,9762,9393,036
純資産2,1942,3172,1771,8451,9472,039
有利子負債借入金・社債等の合計673590504240179117
自己資本比率60.0%62.4%62.7%62.0%66.2%67.2%
ROE3.3%5.4%4.5%7.9%5.3%6.3%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF70347253340230283
投資CF-134-113112-136-113-195
財務CF146-81-327-761-68-106
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー-6423336620411788
現金及び現金同等物1,5751,7271,7661,2091,2581,240
1株あたり・その他
EPS（円）16.5427.5624.3052.7935.8743.76
BPS（円）506.15524.51555.60668.18686.19650.74
1株配当（円）6.67実額 20.00÷37.00分割のあった期8.5010.5013.0014.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 10040.3%—35.0%19.9%36.2%32.0%
PER（倍）27.117.817.78.910.811.5
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）4.53.61.51.10.01.0
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）0.890.940.770.700.560.77
従業員数（人）214205200200196190

株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2026年10月期 第2四半期2026-04-30661-2.4%55-14.1%59-9.2%38-7.3%
2026年10月期 第1四半期2026-01-31660+5.4%44+51.7%45+55.2%28+64.7%
2025年10月期 第4四半期2025-10-31656+3.6%46+70.4%49+69.0%32+88.2%
2025年10月期 第3四半期2025-07-31646545435
2025年10月期 第2四半期2025-04-30677646541
2025年10月期 第1四半期2025-01-31626292917
2024年10月期 第4四半期2024-10-31633272917

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2025年10月期）

5.9%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例193百万円 ×（1 − 35%）÷ 2,140百万円 × 100 ＝ 5.9%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

5.05%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：14億円 ÷（14億円 ＋ 1億円）＝ 92.5%

例有利子負債の比率：1億円 ÷（14億円 ＋ 1億円）＝ 7.5%

例WACC：5.4% × 92.5% ＋ 1.1% ×（1 − 35%）× 7.5% ＝ 5.05%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

+0.8pt▲良好

資本コストを上回るリターンを上げています（6期中3期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.7%〜6.7%、ROIC − WACC は−0.9〜+2.1ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 5.05% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.43（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.01）、信頼性は低い）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
5.40%
負債コスト
1.13%
実効税率
35%（2023年10月期〜2025年10月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
93% : 7%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 5.05%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.43（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.15、決定係数R² 0.01、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.150 ＋ 0.33 ＝ 0.431

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト5.40%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.43 × 6.0% ＝ 5.4%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）14億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）1億円
負債コスト1.13%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）93% : 7%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

50億円

WACC 5.05%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例202百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.05% − 1.0%）＝ 50億円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026-11-05の終値）

12億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例1,443百万円 ＋ 117百万円 − 1,240百万円 ＝ 3億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

-9.72%

今の市場の事業価値を、WACC 5.05% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（1,232百万円 × 5.05% − 202百万円）÷（1,232百万円 ＋ 202百万円）＝ -9.72%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの6.1年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

-9.72%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2020年10月期〜2025年10月期）

—

最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません

過去の売上高の年平均成長率（2020年10月期〜2025年10月期）

+1.1%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（2,605百万円 ÷ 2,462百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 1.1%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（-9.72%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+1.1%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

50億円

2億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.05% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

4.08倍

1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 50億円 − 有利子負債 1億円 ＋ 現金 12億円 ＝ 61億円（2026-11-05の終値での時価総額は 24億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC3.1%4.1%5.1%6.1%7.1%
-1%4.00倍3.21倍2.68倍2.30倍2.01倍
0%5.36倍4.04倍3.24倍2.70倍2.32倍
1%8.06倍5.42倍4.08倍3.27倍2.73倍
2%15.89倍8.14倍5.47倍4.12倍3.30倍
3%334.20倍16.05倍8.22倍5.53倍4.16倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

2億円4億円2億円1億円88百万円2億円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均2.18倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：-5.3%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：98%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • ✓

    特別損益の影響（直近）：純利益の7%相当

    一時的な損益の影響は限定的です。

  • ✓

    売上債権回転日数：35日→35日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-26提出分

利益の段階（2025年10月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-26提出分

増減の内訳（2025年10月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+4

助成金収入+3
支払手数料-2
施設利用料+2
受取利息+2
支払利息-1
その他の営業外収益+1
貸倒引当金戻入額0
受取配当金0

特別損益

-9

固定資産除却損-9

税金等

-63

法人税、住民税及び事業税-77
法人税等調整額+14

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-26提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例283百万円 ÷ 126百万円 ＝ 2.25倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例193百万円 ÷ 197百万円 × 100 ＝ 98%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（237百万円 ＋ 259百万円）÷ 2 ÷ 2,605百万円 × 365 ＝ 35日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（26百万円 ＋ 59百万円）÷ 2 ÷ 1,570百万円 × 365 ＝ 10日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2025年10月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関9.8%5名
  • 金融商品取引業者0.9%12名
  • その他の法人12.5%30名
  • 外国法人等1.2%32名
  • 個人その他（自己株式を除く）39.8%5,418名
  • 自己株式35.9%
役員の持株比率
4.4%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
43.1%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
1.2%

海外の機関投資家・個人

株主数
5,497名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
74位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。58%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.43

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2025年10月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1株式会社EPARK

    7.68%

  2. 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）

    6.75%

  3. 3富国生命保険相互会社

    6.68%

  4. 4株式会社RRK

    5.24%

  5. 5株式会社エム・エイチ・グループ

    4.83%

  6. 6安田 茂幸

    4.10%

  7. 7SCAT従業員持株会

    2.83%

  8. 8田中 秀幸

    2.14%

  9. 9長島 秀夫

    1.58%

  10. 10石塚 久美雄

    1.30%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（35.9%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：SCAT 有価証券報告書（2025年10月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 美容サロン向けに特化した製品群

    POSレジ・顧客管理に、Web予約・アプリ・LINE・楽天ポイント連携・電子カルテなどを組み合わせて提供する。楽天ポイントとの連携は美容業界で初めてとしている。

    根拠：有報「事業の内容」

  2. 2. 公的な認定

    経済産業省のDX認定事業者・IT導入支援事業者で、製品がIT導入補助金の対象になる。

    根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」

  3. 3. 安定した財務

    自己資本比率は67.2%、フリーキャッシュフローは直近5期とも黒字。有利子負債は1.2億円。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」

弱み

  1. 1. 売上の伸びが小さい

    売上高は4年で年率1.2%の伸びにとどまる。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」

  2. 2. 美容サロン業界への依存

    美容ICTの業績は美容サロンの業績と設備投資に左右され、システム販売は買い替えの時期で振れる。

    根拠：有報「事業等のリスク」

  3. 3. ROEが目標に届かない

    ROEは6.3%で目標の10%を下回る。PBRは期末0.77倍。株価から計算したβは市場との連動がほとんどない（決定係数0.01）。

    根拠：有報「目標とする経営指標」、当サイト試算

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2025年10月期）

11.5倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2025年10月期）

2.78%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2025年10月期）

32%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2025年10月期）

5.4%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 美容サロンに特化した製品群

    POSレジから予約・アプリ・電子カルテ、美容ディーラー向けの販売管理までそろえ、営業利益は30.6%増の193百万円（営業利益率7.4%）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    美容サロンのIT化の需要が続き、既存顧客に製品を広げられること。
    反対の見方
    売上高は26億円で横ばいが続く。美容ICT事業は美容サロン業界に特化しており、業界の動向に業績が左右される。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業の内容」

  2. 2. 安定配当と低いPBR

    安定配当を基本に年2回配当し、2025年10月期は14円（配当性向約32%）。2025年10月に株式の無償割当てで実質的に増配した。PBRは約0.77倍（当サイト試算）、自己資本比率は67.2%。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    利益が伸び、資本効率が上がること。
    反対の見方
    ROEは6.3%で、会社の目標に届いていない。

    根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2025年10月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

10.6倍

現金12億円 ÷ 有利子負債1億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

146.7倍

2億円 ÷ 1百万円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

2.2倍

FCF88百万円 ÷ 配当総額（概算）40百万円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高2024年10月期に-5.4%（27億円 → 26億円）2025年10月期時点で未回復
営業利益2024年10月期に-35.1%（2億円 → 1億円）2025年10月期時点で未回復

掲載している6期（2020年10月期〜2025年10月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 借入の少ない財務

    資金は自己資金と借入でまかなう方針。有利子負債は6期で6.7億円から1.2億円に減り、現金は12億円、自己資本比率は67.2%。営業キャッシュフローは6期とも黒字。

    出典：有価証券報告書（2025年10月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」

  • 3つの事業の組み合わせ

    美容サロン向けIT（59.5%）、介護付き有料老人ホーム（27.6%）、会計代行（12.4%）と需要先の異なる事業を持つ。

    出典：有価証券報告書（2025年10月期）「収益認識関係」　「契約構造」を見る

  • 美容サロン業界への依存

    美容IT事業は美容サロン業界に特化しており、業界の動向に業績が左右される。サービスはシステムとネットワークに頼り、災害やサイバー攻撃で止まれば重大な支障が出る。

    出典：有価証券報告書（2025年10月期）「事業等のリスク」

  • 介護施設の災害・感染症対策

    各施設にスプリンクラーを設け防災訓練を行っている。感染症の集団発生には高い緊張感で対策を続けている。

    出典：有価証券報告書（2025年10月期）「事業等のリスク」

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
中
35
124
低
6
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

  1. 1競争・技術変化

    技術革新と競合

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    競合のソフトウェアやアプリ・クラウドの新規参入者がいて、技術の変化への対応が遅れると競争力と価格が下がる。
    会社の対策
    高機能で付加価値のある製品の投入、AIの活用、アライアンス。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  2. 2需要・景気

    美容サロンの業績と設備投資

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    美容サロン業界の低迷や設備投資の停滞が続くと、システム販売が減る。
    会社の対策
    月額課金型のストック収益の拡大、新市場の開拓。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  3. 3情報セキュリティ

    システム障害と情報漏洩

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    サロンの顧客情報や中小企業の財務情報、介護利用者の情報を扱い、障害や漏洩で信用を失う。
    会社の対策
    運用監視、サーバーの冗長化、情報漏洩防止ソフトの導入、社員教育。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  4. 4人材・労務

    介護の有資格者の確保

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    介護保険法の人員基準を満たす有資格者を確保できないと、介護報酬の減算やサービスの継続が難しくなる。
    会社の対策
    人材の獲得と自社教育、待遇の見直し。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  5. 5ガバナンス・品質

    介護施設での事故と感染症

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    転倒・食中毒・集団感染などが起きると、損害賠償や行政処分、信用の低下につながる。
    会社の対策
    人員配置、教育研修、マニュアルの徹底、BCP。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  6. 6財務・資金調達

    ソフトウェア開発投資の回収

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    開発したソフトウェアの販売が見込みを下回ると、追加の償却が必要になる。
    会社の対策
    有報に具体的な対策の記載はない。
    当サイトの評価
    影響度 低 ／ 発生可能性 中

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2025年10月期の有価証券報告書（2026年1月26日提出）↗と2024年10月期の有価証券報告書（2025年1月31日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 中期3か年計画（2024〜2026年10月期）の達成と、ROE10%への改善。
  • Windows 10の入れ替え需要が一巡した後の美容ICTの売上。
  • 月額課金型クラウド（VIDシステム）と電子カルテなどストック収益の伸び。
  • 介護施設の稼働率の回復と、株主優待の導入による個人株主の拡大。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2025年10月期）EDINET 書類管理番号 S100XH0H　提出日 2026-01-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年10月期）EDINET 書類管理番号 S100V52Y　提出日 2025-01-31EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年10月期）EDINET 書類管理番号 S100SOPG　提出日 2024-01-31EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年10月期）EDINET 書類管理番号 S100Q0RH　提出日 2023-01-30EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年10月期）EDINET 書類管理番号 S100N9UU　提出日 2022-01-27EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2020年10月期）EDINET 書類管理番号 S100KL15　提出日 2021-01-28EDINETで原本を開く ↗SCAT IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年1月26日

元にした開示有価証券報告書（2025年10月期）　2026年1月26日提出

次回更新予定2026年10月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年1月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、SCATの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。