9402 情報・通信業
中部日本放送
1950年創立、名古屋市中区に本社を置く認定放送持株会社。1951年に日本初の民間ラジオ放送を始め、傘下のCBCテレビ（TBS系列）とCBCラジオが東海地方で放送する。売上の大半は広告収入で、電通が売上の23.0%を占める。売上高は349億円（4.9%増）、営業利益は20億円（32.0%増）と伸びたが、営業利益率は5.8%。不動産賃貸が安定した利益を生み、自己資本比率は77.1%と厚い。PBRは期末0.39倍と低い。名証のみの上場。
- 経営の基本理念
- 「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」
- 中期経営計画2024-2026
- 「フェアな姿勢でデジタル化社会に「信頼」を」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 4.4%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −7.1pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -4.1倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の30%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の2%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の13%より高い
0未満は借入より現金が多い
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
直近の株価を取得できていません（名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません）。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高89億円 → 86億円（前年同期と比べて）↓ −3.6%89億円 → 86億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率4.4% → 2.7%（前年同期と比べて）↓ −1.8ポイント4.4% → 2.7%（前年同期と比べて）
- 経常利益8億円 → 7億円（前年同期と比べて）↓ −5.9%8億円 → 7億円（前年同期と比べて）
- 純利益6億円 → 5億円（前年同期と比べて）↓ −13.9%6億円 → 5億円（前年同期と比べて）
- 純資産798億円 → 815億円（前の四半期末と比べて）↑ +2.1%798億円 → 815億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率77.1% → 78.2%（前の四半期末と比べて）↑ +1.1ポイント77.1% → 78.2%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月15日 | 通期決算 | 358億円 | 18億円 | 27億円 | 15億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月12日 | 通期決算 | 342億円 | 16億円 | 22億円 | 14億円 |
| 2025年11月13日 | 第2四半期決算 | ↑ 346億円 | ↑ 19億円 | ↑ 26億円 | ↑ 17億円 |
| 2026年5月15日 | 実績 | 349億円 | 20億円 | 28億円 | 18億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 中部日本放送株式会社
- 英文社名
- CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
- 代表者
- 代表取締役社長 升 家 誠 司
- 本店所在地
- 名古屋市中区新栄一丁目2番8号
- 設立・創業
- 1950年12月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 13億円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所
- 業種
- 情報・通信業（東証33業種）
- 証券コード
- 9402
- 公式サイト
- https://hicbc.com/ ↗
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
731人
従業員数（単体）
58人
平均年齢
54.0歳
平均勤続年数
27.1年
平均年間給与
1,335万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第2四半期（中間））の発表は2025年11月13日（木）
本決算の発表（期末から）
45日後
2026年3月期は2026年5月15日（金） 13:40に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月25日（木）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月5日（水）13:40（取引時間中）2027年3月期 | 2025年8月6日（水）13:40（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月13日（木）13:40（取引時間中）2026年3月期 | 2024年11月7日（木）13:40（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年2月4日（水）13:40（取引時間中）2026年3月期 | 2025年2月5日（水）13:40（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月15日（金）13:40（取引時間中）2026年3月期 | 2025年5月12日（月）13:40（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月25日（木）2026年3月期 | 2025年6月26日（木）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
メディアコンテンツ関連
テレビ放送
例：CBCテレビ（TBS系列）、『ゴゴスマ』『チャント！』『newsX』『太田×石井のデララバ』
スポット・タイムの広告収入が収益の柱。
メディアコンテンツ関連
ラジオ放送・音声
例：CBCラジオ、中日ドラゴンズ全試合中継、ポッドキャスト
1951年に日本初の民間放送として開局した創業事業。
メディアコンテンツ関連
IP・イベント・配信
例：アニメ『ガチアクタ』『火喰鳥』への出資、映画出資、中日クラウンズ、名古屋国際音楽祭、『5チャン春祭り』、TVer・YouTube配信
放送枠の外で収益を広げる分野。
不動産関連・その他
不動産・ゴルフ場
例：名古屋・栄と東京の賃貸ビル、太陽光発電、南山カントリークラブ
安定した利益を生む事業。
事業内容は有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
「中期経営計画2024-2026」で、「放送ビジネスの再価値化」「新たな収益の柱」の構築、「DX」の3点を軸に事業構造の変革を進める。
放送ビジネスの再価値化
「信頼性」を背景にしたコンテンツ力と営業力で、視聴率の向上と広告価値の適正化（「CMのカロリーアップ」）を進める。
根拠：有報「対処すべき課題」
IP事業とBP事業
アニメを核にした知的財産事業をグローバル市場も見据えて伸ばし、イベント・配信・コンテンツを組み合わせたBP事業でスポンサーの課題解決を提案する。
根拠：有報「対処すべき課題」「経営成績の状況」
DXとデータマーケティング
生成AIで業務を効率化し、GPSデータによる来場者分析などでスポンサーへの提案力を高める。
根拠：有報「対処すべき課題」
不動産の再開発
保有資産の収益率を高めるため、高度利用を見据えた再開発を検討する。
根拠：有報「対処すべき課題」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 2,123百万円
メディアコンテンツ関連大型中継車の更新、放送センターの設備更新など
1,729（81%）不動産関連名古屋栄の賃貸ビルの空調設備更新など
316（15%）その他ゴルフ場クラブハウスのリフォーム・耐震工事
77（4%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
349億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+4.4%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（34,942百万円 ÷ 28,157百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 4.4%
営業利益率（2026年3月期）
5.8%▲良好
5年前から+4.3pt
ROE（2026年3月期）
2.5%▼注意
6期平均 1.9%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.39倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例16.4倍 × 69.64円 ÷ 2973.10円 ＝ 0.39倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+4.4%（緩やかな成長）
2021年3月期の282億円から2026年3月期の349億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は1.5%→5.8%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+4.3ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は77.1%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均1.9%（直近2.5%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
テレビとラジオで番組を放送し、その時間枠やCM枠を広告主に売るのが本業です。広告は電通や博報堂などの広告会社を通じて入ります。番組の販売・配信、アニメや映画への出資（IP事業）、イベントや協賛を組み合わせてスポンサーの課題を解決するビジネスプロデュース（BP）事業で、放送枠の外の収益も広げています。名古屋・栄や東京の賃貸ビル、ゴルフ場も持っています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 株式会社TBSテレビ
- 株式会社中日新聞社
07 · 何をするか
主な活動
- テレビ・ラジオの放送、番組の制作・販売、動画配信（TVer、U-NEXT、YouTubeなど）
- アニメ・映画・ドラマへの出資（IP事業）、音楽・スポーツなどのイベント
- 不動産の賃貸・管理、太陽光発電、ゴルフ場、保険代理
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- テレビ・ラジオの放送免許（CBCテレビ、CBCラジオ）と瀬戸のデジタルタワーなどの放送設備
- 報道・制作の人材と取材網、TBSテレビ（キー局）の番組
- 名古屋・東京の賃貸ビル、ゴルフ場
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 東海地方のテレビ（CBCテレビ、TBS系列）とラジオ（CBCラジオ）で、地域に信頼ある情報を届ける
- 番組・動画の制作販売、音楽やスポーツのイベント、住宅展示場
- 名古屋・東京のビルの賃貸
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 災害など緊急時にも頼られるローカル放送局としての信頼
- 「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループ」を基本理念に掲げる
03 · どう届けるか
チャネル
- 広告会社を通じて広告主にCM枠（スポット）や番組の提供（タイム）を販売（電通が売上の23.0%）
- 配信プラットフォームへの番組・動画の販売
- イベントの来場者、賃貸ビルのテナント
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 広告会社（電通が売上の23.0%、博報堂など）を通じた広告主
- 視聴者・聴取者、イベントの来場者、配信プラットフォーム
- 賃貸ビルのテナント
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（349億円）に対する割合
- 売上原価55.5%
- 販売費及び一般管理費38.6%
営業利益として残るのは売上高の5.8%。減価償却費 17億円（上の費用の内数）。設備投資 21億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- テレビのスポット収入・タイム収入、ラジオの広告収入
- 番組販売・配信・イベント・協賛の収入
- 賃料
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- テレビ・ラジオの放送免許（CBCテレビ、CBCラジオ）と瀬戸のデジタルタワーなどの放送設備
- 報道・制作の人材と取材網、TBSテレビ（キー局）の番組
- 名古屋・東京の賃貸ビル、ゴルフ場
02 何をして
事業活動
- テレビ・ラジオの放送、番組の制作・販売、動画配信（TVer、U-NEXT、YouTubeなど）
- アニメ・映画・ドラマへの出資（IP事業）、音楽・スポーツなどのイベント
- 不動産の賃貸・管理、太陽光発電、ゴルフ場、保険代理
03 誰に届け
顧客
- 広告会社（電通が売上の23.0%、博報堂など）を通じた広告主
- 視聴者・聴取者、イベントの来場者、配信プラットフォーム
- 賃貸ビルのテナント
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- テレビのスポット収入・タイム収入、ラジオの広告収入
- 番組販売・配信・イベント・協賛の収入
- 賃料
稼ぐしくみのポイント
- 売上高349億円のうちメディアコンテンツ関連が321億円だが、セグメント利益は8億円。不動産関連は売上19億円で利益11億円を稼ぐ。
- 利益率の高いテレビスポット収入とタイム収入が増え、メディアコンテンツ関連の利益は2.1倍になった。
- 『ゴゴスマ』は全国25局40都道府県で放送され、名古屋地区の個人視聴率で3期連続同時間帯1位。
- 保有株式の時価上昇で投資有価証券が81億円増え、総資産は1,016億円になった。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
放送事業は放送法の免許のもとで営む（5年ごとの更新）。認定放送持株会社として子会社に免許を承継している。
許認可・資格
放送免許
1951年に放送法にもとづく放送免許を取得して5年ごとに更新し、2013年にラジオ、2014年にテレビの免許を子会社に承継した。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
メディアコンテンツ関連テレビ・ラジオ放送、番組・配信、イベント
32,062（92%）利益 758・利益率 2.4%
不動産関連名古屋・東京の賃貸ビル、太陽光発電
1,905（5%）利益 1,147・利益率 60.2%
その他ゴルフ場、保険代理
975（3%）利益 135・利益率 13.8%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績の状況」 売上高はセグメント間の取引を相殺消去した額。利益はセグメント営業利益。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。放送エリアは東海地方（愛知・岐阜・三重）。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
売上の8割はテレビ・ラジオの広告収入で、広告会社を通じて番組の提供（タイム）やCM枠（スポット）を売ります。電通が売上の23.0%を占めます。不動産は名古屋・東京のビルの賃貸で、安定した収入です。
- 短期契約
テレビ・ラジオの放送収入（広告）
売上の80.8%
契約期間は有報に記載がない。
- スポット・都度取引
その他メディアコンテンツ（番組・動画の制作販売、イベント、住宅展示場）
売上の10.9%
- 継続型（会費・月額・保守など）
不動産の賃貸・太陽光発電
売上の5.5%
- スポット・都度取引
その他（ゴルフ場、保険代理など）
売上の2.8%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
業務提携
株式会社TBSテレビ
CBCテレビが加わるTBS系列のキー局。ゴールデンタイム・プライムタイムの多くの番組はTBSテレビが制作・編成し、その視聴率が売上を左右する。
資本関係・出資
株式会社中日新聞社
当社株式の9.88%を保有する筆頭株主
名古屋の新聞社。竹田本社（6.45%）、ナゴヤドーム、中部電力、名古屋鉄道など地元企業が上位株主に並ぶ。
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主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
中部日本放送
主な販売先（供給先）
㈱電通売上の23.0%
㈱博報堂売上の18.0%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（CBCグループ中期経営計画）に、競合の社名の記載はありません。有報は「他メディアとの競合」を挙げ、テレビは受像機が広く普及して広告メディアとして優位にあるものの、技術の進歩によるメディアや情報デバイスの多様化が業績に影響しうるとしています。同じ地域の他の民放局との比較は記載していません。
同じ業種の掲載企業（情報・通信業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- アイサンテクノロジー4667
- ASJ2351
- オートサーバー5589
- システム・ロケーション2480
- システムリサーチ3771
- SCAT3974
- ソフトテックス550A
- 電算システムホールディングス4072
- 東名4439
- 日鉄ソリューションズ2327
- ネオマーケティング4196
- ネクストジェン3842
- 文溪堂9471
- リビン・テクノロジーズ4445
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
東京の番組制作会社を取り込み、放送外の制作・配信を広げている。
M&Aに使った現金（2022年3月期）：13億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2021年4月
株式会社ケイマックス（東京都港区）
放送番組・動画コンテンツの制作会社。2021年4月に連結子会社にし、2026年4月に完全子会社にした。
- 会社が述べた目的
- 有報に目的の記載はない。
取得価額は有報に記載がない。
17
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 28,157 | 32,757 | 32,713 | 32,625 | 33,296 | 34,942 |
| 営業利益 | 433 | 1,814 | 1,233 | 1,381 | 1,546 | 2,041 |
| 経常利益 | 861 | 2,204 | 1,773 | 2,062 | 2,116 | 2,832 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 619 | 1,313 | 1,065 | 1,186 | 1,331 | 1,836 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 16.3% | -0.1% | -0.3% | 2.1% | 4.9% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 1.5% | 5.5% | 3.8% | 4.2% | 4.6% | 5.8% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 2.2% | 4.0% | 3.3% | 3.6% | 4.0% | 5.3% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 73,928 | 76,297 | 75,426 | 86,795 | 88,782 | 101,553 |
| 純資産 | 58,864 | 59,935 | 61,350 | 70,115 | 71,834 | 79,829 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 0 | 70 | 50 | 30 | 10 | 0 |
| 自己資本比率 | 77.8% | 76.7% | 79.5% | 79.1% | 79.2% | 77.1% |
| ROE | 1.1% | 2.3% | 1.8% | 1.8% | 1.9% | 2.5% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 2,347 | 4,510 | 2,232 | 4,213 | 2,945 | 3,598 |
| 投資CF | -1,368 | -8,405 | -2,636 | -778 | -2,743 | -1,562 |
| 財務CF | -955 | -516 | -654 | -485 | -486 | -704 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 979 | -3,895 | -404 | 3,435 | 202 | 2,036 |
| 現金及び現金同等物 | 16,784 | 12,373 | 11,314 | 14,264 | 14,012 | 15,343 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 23.46 | 49.77 | 40.35 | 44.96 | 50.43 | 69.64 |
| BPS（円） | 2,179.70 | 2,216.99 | 2,270.47 | 2,600.38 | 2,664.02 | 2,973.10 |
| 1株配当（円） | 15.00 | 20.00 | 15.00 | 15.00 | 23.00 | 28.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 63.9% | 40.2% | 37.2% | 33.4% | 45.6% | 40.2% |
| PER（倍） | 24.6 | 11.1 | 13.2 | 16.2 | 13.1 | 16.4 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | -0.9 | 0.7 | 1.0 | 1.6 | 1.1 | 3.9 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.26 | 0.25 | 0.24 | 0.28 | 0.25 | 0.39 |
| 従業員数（人） | 714 | 733 | 695 | 695 | 735 | 731 |
有利子負債が0の期は、貸借対照表に借入金・社債の科目がないことを確かめた期です。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 8,582-3.6% | 229-41.9% | 718-5.9% | 539-13.9% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 8,871+5.6% | 310+20.2% | 364+23.0% | 187-2.1% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 8,956+3.9% | 1,087+14.3% | 1,408+16.8% | 873+10.8% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 8,216 | 250 | 297 | 150 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 8,899 | 394 | 763 | 626 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 8,400 | 258 | 296 | 191 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 8,623 | 951 | 1,205 | 788 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
1.7%
WACC（当サイト試算）
8.82%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：302億円 ÷（302億円 ＋ 0百万円）＝ 100.0%
例有利子負債の比率：0百万円 ÷（302億円 ＋ 0百万円）＝ 0.0%
例WACC：8.8% × 100.0% ＋ 2.8% ×（1 − 37%）× 0.0% ＝ 8.82%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-7.1pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.8%〜11.2%、ROIC − WACC は−9.5〜−5.1ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 8.82% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 2.82%（借入がないためリスクフリーレートで代用）
- 実効税率
- 37%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 100% : 0%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 8.82%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
35億円
WACC 8.82%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例275百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.82% − 1.0%）＝ 35億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026年3月期末）
148億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例30,184百万円 ＋ 0百万円 − 15,343百万円 ＝ 148億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
6.84%
今の市場の事業価値を、WACC 8.82% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（14,841百万円 × 8.82% − 275百万円）÷（14,841百万円 ＋ 275百万円）＝ 6.84%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの54.0年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
6.84%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+15.8%
（20億円 ÷ 10億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+4.4%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（34,942百万円 ÷ 28,157百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 4.4%
市場が織り込む成長率（6.84%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+4.4%）を上回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
35億円
3億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.82% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.24倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 35億円 − 有利子負債 0百万円 ＋ 現金 153億円 ＝ 189億円（2026年3月期末の時価総額は 302億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 6.8% | 7.8% | 8.8% | 9.8% | 10.8% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.23倍 | 0.21倍 | 0.19倍 | 0.17倍 | 0.16倍 |
| 0% | 0.27倍 | 0.24倍 | 0.21倍 | 0.19倍 | 0.17倍 |
| 1% | 0.32倍 | 0.27倍 | 0.24倍 | 0.21倍 | 0.19倍 |
| 2% | 0.39倍 | 0.32倍 | 0.28倍 | 0.24倍 | 0.21倍 |
| 3% | 0.50倍 | 0.40倍 | 0.33倍 | 0.28倍 | 0.24倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -39億円 | -4億円 | 34億円 | 2億円 | 20億円 | 3億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は決算期末の値で、今日の株価とは異なります。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均2.84倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-1.9%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：72%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の7%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：92日→79日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+791
| 受取配当金 | +721 |
| 雑収入 | +62 |
| 受取利息 | +47 |
| 投資事業組合運用損 | -23 |
| 租税公課 | -13 |
| 雑損失 | -2 |
特別損益
+136
| 固定資産売却益 | +167 |
| 減損損失 | -63 |
| 投資有価証券売却益 | +31 |
税金等
-1,132
| 法人税、住民税及び事業税 | -1,205 |
| 法人税等調整額 | +131 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -57 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（7,289百万円 ＋ 7,746百万円）÷ 2 ÷ 34,942百万円 × 365 ＝ 79日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関21.5%14名
- 金融商品取引業者1.3%10名
- その他の法人42.3%98名
- 外国法人等3.5%31名
- 個人その他（自己株式を除く）25.6%3,253名
- 自己株式0.3%
- 政府・地方公共団体5.5%12名
- 役員の持株比率
- 0.7%
- 上位10名の大株主の合計
- 44.1%
- 外国法人等
- 3.5%
- 株主数
- 3,418名
- 個人その他の割合の順位
- 108位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。86%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1株式会社中日新聞社
9.88%2竹田本社株式会社
6.45%3株式会社三菱UFJ銀行
4.94%4三井住友信託銀行株式会社
4.43%5株式会社ナゴヤドーム
3.95%6中部電力株式会社
3.35%7株式会社名古屋銀行
3.13%8名古屋鉄道株式会社
3.12%9岐阜県
2.47%10日本電気株式会社
2.38%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.3%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：中部日本放送 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 地域での信頼と番組力
日本初の民間放送として75年の歴史があり、『ゴゴスマ』は名古屋・関東・関西で同時間帯1位を獲得した。radikoでは中京圏エリア1位を維持している。
根拠：有報「対処すべき課題」「経営成績の状況」
2. 安定した不動産収益
不動産関連は売上19億円で営業利益11億円を生み、広告市況で振れる放送事業を支える。
根拠：有報「経営成績の状況」「事業等のリスク」
3. 非常に厚い財務
自己資本比率は77.1%、有利子負債はほぼゼロで、現金は153億円。広告収入が一定期間なくなっても放送を続けられる財務基盤を保つ方針。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」
弱み
1. 低い資本効率
ROEは6期平均1.9%（直近2.5%）。
根拠：当サイト試算
2. 本業の薄い利益
メディアコンテンツ関連は売上の9割以上を占めるが、営業利益率は2.4%（当サイト試算）で、利益の多くを不動産関連が稼ぐ。
根拠：有報「経営成績の状況」、当サイト試算
3. 広告会社への集中
電通が売上の23.0%を占め、博報堂も主要な相手先に挙がる。
根拠：有報「販売の状況」
4. 多額の政策保有株式
投資有価証券が当期に81億円増えるなど保有株式が大きく、資産の多くが事業以外に置かれている。
根拠：有報「財政状態の状況」「事業等のリスク」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
16.4倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
2.45%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
40%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
4.9%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 厚い資産とPBR0.4倍の株価
自己資本比率は77.1%で、借入はない。名古屋・東京の賃貸ビルは売上19億円で11億円の利益を生む。期末のPBRは約0.39倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 保有資産や政策保有株式の価値が、株価に反映されるようになること。
- 反対の見方
- ROEは2.5%と低い。
根拠：有報「セグメント情報」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. 利益に連動する配当
配当性向40%を目安とし、年間配当は23円から28円に増えた。営業利益は32.0%増の20億円。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 広告収入が保たれ、制作・配信の収入が伸びること。
- 反対の見方
- 本業のメディアコンテンツの利益率は2.4%と薄く、テレビ広告の縮小やキー局の視聴率に左右される。期末のPERは16.4倍（有報記載）。
根拠：有報「配当政策」「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
借入なし
現金153億円、有報に有利子負債の記載なし
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
借入なし
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
2.8倍
FCF20億円 ÷ 配当総額（概算）7億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2024年3月期に-0.3%（327億円 → 326億円） | 戻った（2025年3月期） |
| 営業利益 | 2023年3月期に-32.0%（18億円 → 12億円） | 戻った（2026年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
借入のない財務
期末に有利子負債はなく、現金153億円、自己資本比率77.1%。放送設備の更新など多額の投資に備え、健全な財務と営業キャッシュフローを生む力を保つ方針。営業キャッシュフローは6期とも黒字。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
広告収入への依存
売上の多くは広告収入で、景気や企業の広告予算に左右される。電通（23.0%）と博報堂（18.0%）の広告会社2社で4割を占める。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」 「仕入先・販売先」を見る
災害時も放送を続ける備え
放送エリアの広い範囲が東海・東南海・南海地震の防災対策地域にある。本社や瀬戸のデジタルタワーなどの放送施設に最大限の地震対策を施し、BCPに沿った勤務体制や番組収録の工夫で放送を続けると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1需要・景気
広告市況
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 売上の多くが広告収入で、特にテレビスポット収入は景気や広告主の業績に強く連動する。
- 会社の対策
- 不動産関連などの事業で収益基盤を強化する。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2競争・技術変化
視聴率とメディアの多様化
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 視聴率・聴取率の変動は売上に直結し、ゴールデン・プライム帯はキー局TBSテレビの番組に左右される。ネットやデバイスの多様化で放送の優位性が下がる。
- 会社の対策
- 自社制作番組の強化、キー局番組の宣伝、地上波と通信を組み合わせたメディア戦略。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 3災害・気候変動
東海・南海地震と気候変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 本社のある名古屋市など放送エリアの広い範囲が地震防災対策の強化・推進地域に指定されている。
- 会社の対策
- 本社や瀬戸のデジタルタワーなどの地震対策、BCP、財務基盤の強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 4財務・資金調達
保有株式の価格下落
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 政策保有株式などが大きく、株式市況が大幅に下がると多額の評価損が出る。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5法規制・制度
放送法・電波法
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 認定放送持株会社として放送法の規制を受け、子会社の放送免許も5年ごとの更新が必要。法令の重大な変更や違反の判断で事業が影響を受ける。
- 会社の対策
- 内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月25日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月26日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 「中期経営計画2024-2026」最終年度の成果と、次の中期計画の内容。
- IP事業（『アガルアニメ』枠など）とBP事業が新たな収益の柱に育つか。
- 2026年のアジア・アジアパラ競技大会に関わる放送・受託の収益。
- PBR0.3倍台からの資本効率の改善と、政策保有株式の扱い。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、中部日本放送の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。