3035 卸売業
ケイティケイ
名古屋市に本社を置く、企業向けのオフィス用品の販売会社。使用済みのトナーカートリッジを再生した「リパックトナー」などのリユース製品、トナーや文具、複合機・PCなどのITソリューション商品を中小企業を中心に販売する。売上高は189億円、経常利益は5.2億円で、いずれも過去最高。ただし営業利益率は2.3%と薄く、PBRは期末0.78倍。
- ビジョン
- 「Change the office mirai」
- 経営理念
- 「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」
出典：有価証券報告書（2025年8月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2025年11月11日
元にした開示有価証券報告書（2025年8月期） 2025年11月11日提出
次回更新予定2026年8月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年11月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 2.6%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +0.0pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -2.3倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 9.2倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.56
金融以外の会社の20%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の52%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の24%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-05-20までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価725円11月5日の終値
時価総額40億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 9.2倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.9倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 5.2倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 7.6%
2025年8月期末：10.5倍
利益：2026-05-20までの直近12か月
2025年8月期末：0.8倍
1株純資産：2025年8月期末
2025年8月期末：4.3倍
EBITDA：2025年8月期
2025年8月期末：8.7%
フリーキャッシュフロー：2025年8月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年5月までの3か月。
- 売上高49億円 → 54億円（前年同期と比べて）↑ +9.0%49億円 → 54億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率3.2% → 3.2%（前年同期と比べて）→ −0.0ポイント3.2% → 3.2%（前年同期と比べて）
- 経常利益2億円 → 2億円（前年同期と比べて）↑ +8.1%2億円 → 2億円（前年同期と比べて）
- 純利益1億円 → 2億円（前年同期と比べて）↑ +32.8%1億円 → 2億円（前年同期と比べて）
- 純資産48億円 → 49億円（前の四半期末と比べて）↑ +2.7%48億円 → 49億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率46.5% → 44.5%（前の四半期末と比べて）↓ −2.0ポイント46.5% → 44.5%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月2日 | 通期決算 | 193億円 | 5億円 | 6億円 | 4億円 |
| 2026年4月3日 | 第2四半期決算 | ↑ 197億円 | ↑ 5億円 | ↑ 6億円 | ↑ 4億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月4日 | 通期決算 | 186億円 | 4億円 | 5億円 | 3億円 |
| 2025年10月2日 | 実績 | 189億円 | 4億円 | 5億円 | 3億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- ケイティケイ株式会社
- 英文社名
- ktk INC.
- 代表者
- 代表取締役社長 青 山 英 生
- 本店所在地
- 名古屋市東区泉二丁目3番3号
- 設立・創業
- 1971年6月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 8月20日
- 資本金
- 3億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 卸売業（東証33業種）
- 証券コード
- 3035
従業員の状況（2025年8月期末）
従業員数（連結）
309人
従業員数（単体）
172人
平均年齢
41.8歳
平均勤続年数
13.1年
平均年間給与
460万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は8月20日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第1四半期）の発表は2025年12月26日（金）
本決算の発表（期末から）
43日後
2025年8月期は2025年10月2日（木） 15:45に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2025年11月11日（火）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2025年12月26日（金）15:45（取引終了後）2026年8月期 | 2024年12月26日（木）15:45（取引終了後）2025年8月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2026年4月3日（金）15:45（取引終了後）2026年8月期 | 2025年4月3日（木）15:45（取引終了後）2025年8月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年7月1日（水）14:00（取引時間中）2026年8月期 | 2025年7月3日（木）15:45（取引終了後）2025年8月期 | — |
| 通期（本決算） | 2025年10月2日（木）15:45（取引終了後）2025年8月期 | 2024年10月4日（金）15:10（取引終了後）2024年8月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2025年11月11日（火）2025年8月期 | 2024年11月13日（水）2024年8月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
サプライ事業
リユース製品
例：リパックトナー、リパックリボン、リパックインク、リパックジェル
使用済みカートリッジを再生した自社製品。
サプライ事業
OAサプライ・文具
例：トナーカートリッジ、インクカートリッジ、OA用紙、文具事務用品、オフィス家具、ECサイト「YORIDORI」
事業者向けに幅広いオフィス用品を供給する。
ITソリューション事業
オフィスのIT機器とDX支援
例：複合機の販売保守、PC、WEB会議、デジタルホワイトボード、UTM、ネットワークカメラ、電子文書管理
中小企業のDXを支援する。
ITソリューション事業
デジタルマーケティング・電子化
例：EC運営支援（イコリス）、書類のスキャン・電子化（東海桜井）、IT特化の就労継続支援A型事業所（じぶんスペース）
子会社でEC・Web・電子化の業務を担う。
商品名は有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2025年8月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
ビジョン「Change the office mirai」のもと、中期経営計画「Growth Plan 2027」で「顧客基盤の活用と強化」と「事業ポートフォリオの転換」を掲げ、サプライ事業で稼いだ現金をITソリューション事業に投じる。
ITソリューションを第二の柱に
複合機販売を起点とした提案型ビジネスと、デジタルマーケティングを使ったEC事業を広げる。
根拠：有報「対処すべき課題」
リユーストナーの差別化
ECサイト「YORIDORI」を基盤に、顧客が参加するリユーストナー循環システム「サステナブルパートナープログラム」を提案する。
根拠：有報「対処すべき課題」
クロスセル
サプライ事業の顧客基盤にITソリューションを売り込み、両輪で顧客との関係を強める。
根拠：有報「中長期的な経営戦略」
M&AとDXへの投資
内部留保をM&A、人材育成、DX推進のシステム開発に投じる。当期の設備投資8,206万円の主な内容は新しいECサイトの開発。
根拠：有報「配当政策」「設備投資等の概要」
M&Aの支出（6期合計）
3億円
直近期 0百万円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2020年8月期の63百万円から2025年8月期は82百万円
- 設備投資
- 研究開発費
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2020年8月期〜2025年8月期の6期分。
売上高（2025年8月期）
189億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+2.6%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（18,928百万円 ÷ 16,658百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 2.6%
営業利益率（2025年8月期）
2.3%
5年前から+0.3pt
ROE（2025年8月期）
7.6%
6期平均 8.5%
有報記載値
PBR（2025年8月期末）
0.78倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例10.5倍 × 60.90円 ÷ 820.19円 ＝ 0.78倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+2.6%（緩やかな成長）
2020年8月期の167億円から2025年8月期の189億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
営業利益率は1.9%→2.3%でほぼ横ばい
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+0.3ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ―
自己資本比率は48.0%（標準的な水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは6期平均8.5%（直近7.6%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
使用済みのトナーカートリッジを回収し、長野県の駒ヶ根工場で再生して「リパックトナー」として販売します。メーカー純正品などのOAサプライ商品や文具も扱い、会員制ECサイト「YORIDORI」でも売ります。トナーの定期的な取引でつながった中小企業に、複合機・PC・ネットワークなどのITソリューション商品を売り込むクロスセルで成長をめざします。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
有価証券報告書に名前の出た提携先・仕入先はありません。
07 · 何をするか
主な活動
- リユース製品（リパックトナー・インク・リボン）とOAサプライ商品の販売
- 文具事務用品・オフィス家具の販売と「オフィス購買システム」の提案（青雲クラウン）
- 複合機の販売保守、PC・ネットワーク・セキュリティ、書類の電子化、EC運営支援
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 使用済みトナーカートリッジの回収と、駒ヶ根工場（ISO9001）での再生
- OAサプライ商品・文具・複合機・PCのメーカーや卸からの仕入れ
- 中小企業を中心とした顧客基盤と、子会社の物流・倉庫（キタブツ中部）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 使用済みカートリッジを再生した「リパックトナー」などのリユース製品
- トナー・文具からITソリューション（複合機・PC・ネットワーク）まで、オフィスに必要なものをまとめて
- 「Change the office mirai」：お客様の働く環境を変える
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 定期的なつながりを持つ中小企業を中心に、サプライとITソリューションの両輪で対応（売上の10%を超える相手先はない）
- 複合機の販売保守（子会社エス・アンド・エス）
- お客様の発展をトータルでサポートするDXソリューションの提案
03 · どう届けるか
チャネル
- 中小企業を中心とした事業者への販売
- オフィス向け会員制ECサイト「YORIDORI」とWeb受注システム
- グループ各社（青雲クラウン・キタブツ中部など）による販売・物流
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 中小企業を中心とした事業者（企業間取引）
- ECサイト「YORIDORI」の会員企業
09 · お金の行き先
コスト構造
2025年8月期、売上高（189億円）に対する割合
- 売上原価76.5%
- 販売費及び一般管理費21.3%
営業利益として残るのは売上高の2.3%。研究開発費 11百万円（上の費用の内数）。減価償却費 1億円（上の費用の内数）。設備投資 82百万円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- リユース製品・OAサプライ・文具の販売
- 複合機・PCなどの販売と保守料
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2025年8月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 使用済みトナーカートリッジの回収と、駒ヶ根工場（ISO9001）での再生
- OAサプライ商品・文具・複合機・PCのメーカーや卸からの仕入れ
- 中小企業を中心とした顧客基盤と、子会社の物流・倉庫（キタブツ中部）
02 何をして
事業活動
- リユース製品（リパックトナー・インク・リボン）とOAサプライ商品の販売
- 文具事務用品・オフィス家具の販売と「オフィス購買システム」の提案（青雲クラウン）
- 複合機の販売保守、PC・ネットワーク・セキュリティ、書類の電子化、EC運営支援
03 誰に届け
顧客
- 中小企業を中心とした事業者（企業間取引）
- ECサイト「YORIDORI」の会員企業
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- リユース製品・OAサプライ・文具の販売
- 複合機・PCなどの販売と保守料
稼ぐしくみのポイント
- 売上高189億円のうちサプライ事業が146億円（1.3%増）、ITソリューション事業が44億円（16.9%増）。
- セグメント利益はサプライが8.3億円、ITソリューションが1.6億円で、利益の大半はサプライ事業が稼ぐ。
- ITソリューションはWindows 11への切り替え需要でPCの販売が好調だった。
- 純利益は3.3億円（3.8%減）。税負担の増加による。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
通信販売と化粧品・栄養補助食品の製造販売は、特定商取引法・景品表示法・薬機法の規制を受ける。
消費者保護・表示の規制
通信販売と化粧品の規制
インターネット通販では特定商取引法と景品表示法、化粧品・栄養補助食品の製造販売では薬機法などの規制を受ける。
事業の制約関わる部分：事業活動・顧客
セグメント別の売上構成（2025年8月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
サプライ事業リユース製品、OAサプライ、文具事務用品
14,553（77%）利益 832・利益率 5.7%
ITソリューション事業複合機、PC、ネットワーク、EC
4,373（23%）利益 160・利益率 3.7%
出典：有価証券報告書（2025年8月期）「セグメント別の業績」 百万円未満は切り捨て。利益はセグメント利益で、全社費用などの調整前。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2025年8月期）
日本（海外売上なし）
本邦以外の外部顧客への売上高はない。名古屋を中心に、中小企業などに販売する。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
事業者からの注文ごとに、トナー・文具などのオフィス用品や複合機・PCを販売する取引が中心で、Web受注システム「YORIDORI」なども使います。売上の10%を超える相手先はなく、多数の中小企業との継続的な取引が基盤です。
- スポット・都度取引
サプライ（リパックトナーなどのリユース製品、OAサプライ、文具事務用品）
売上の76.9%
使用済みカートリッジを自社で再生したリユース製品が特色。
- スポット・都度取引
ITソリューション（複合機・PC・ネットワーク、EC）
売上の23.1%
13
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（決算説明資料、中期経営計画）に、競合の社名の記載はありません。有報は、リユーストナーカートリッジの市場には「同業他社や異業種からの新規参入が多く」、競合が激しくなれば販売価格が下がるおそれがあるとしています。OA関連商品やITソリューションの業界は比較的容易にメーカーの販売代理店になれるため、新規参入で優位性が薄れるリスクも挙げています。
同じ業種の掲載企業（卸売業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
14
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
ITソリューション事業を広げるため、IT・通販の会社を買収している。内部留保はM&A、人材育成、DXのシステム開発に投じる方針。
M&Aに使った現金（2020年8月期〜2024年8月期の合計）：3億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2025年7月
株式会社じぶんスペース（名古屋市）
ITソリューション事業の子会社。
2024年2月
東海桜井株式会社（名古屋市）
子会社SBMソリューションが全株式を取得。ITソリューション事業の子会社。
2022年3月
株式会社イコリス（名古屋市）
当社のEC事業を担う子会社。
- 会社が述べた目的
- 中期経営計画に掲げた「新たな販売手法・チャネル開拓」「資本提携機会の探索」の実現を目指すなか、DXでオフィスの未来を変えるという同じ志を持つ同社と資本提携した。
出典：有価証券報告書（2025年8月期）「沿革」「関係会社の状況」・有価証券報告書（2022年8月期）「企業結合等関係」
取得価額と買収の目的は有報に記載がない。
15
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-11提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-11提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-11提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-11提出分
| 項目 | 2020年8月期有報原本 ↗ | 2021年8月期有報原本 ↗ | 2022年8月期有報原本 ↗ | 2023年8月期有報原本 ↗ | 2024年8月期有報原本 ↗ | 2025年8月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 16,658 | 17,286 | 17,199 | 17,612 | 18,110 | 18,928 |
| 営業利益 | 318 | 449 | 404 | 361 | 383 | 427 |
| 経常利益 | 344 | 480 | 502 | 467 | 489 | 515 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 234 | 333 | 315 | 310 | 345 | 332 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 3.8% | -0.5% | 2.4% | 2.8% | 4.5% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 1.9% | 2.6% | 2.3% | 2.1% | 2.1% | 2.3% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 1.4% | 1.9% | 1.8% | 1.8% | 1.9% | 1.8% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 8,448 | 8,447 | 8,378 | 8,453 | 8,867 | 9,335 |
| 純資産 | 3,125 | 3,405 | 3,619 | 3,876 | 4,211 | 4,478 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 1,322 | 969 | 1,138 | 908 | 897 | 994 |
| 自己資本比率 | 37.0% | 40.3% | 43.2% | 45.9% | 47.5% | 48.0% |
| ROE | 7.5% | 10.2% | 9.0% | 8.3% | 8.5% | 7.6% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 547 | 400 | -189 | 405 | 283 | 265 |
| 投資CF | 107 | -53 | -292 | -46 | -144 | 38 |
| 財務CF | -71 | -412 | 63 | -345 | -132 | 6 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 654 | 347 | -480 | 359 | 139 | 303 |
| 現金及び現金同等物 | 2,350 | 2,285 | 1,868 | 1,882 | 1,889 | 2,198 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 42.06 | 62.04 | 58.54 | 57.26 | 63.50 | 60.90 |
| BPS（円） | 582.20 | 634.45 | 670.56 | 714.20 | 773.47 | 820.19 |
| 1株配当（円） | 11.00 | 14.00 | 14.00 | 15.00 | 16.00 | 17.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 26.2% | 22.6% | 23.9% | 26.2% | 25.2% | 27.9% |
| PER（倍） | 8.5 | 6.6 | 6.5 | 10.0 | 9.4 | 10.5 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 2.5 | 1.7 | 2.8 | 4.9 | 4.8 | 4.3 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.61 | 0.65 | 0.57 | 0.80 | 0.77 | 0.78 |
| 従業員数（人） | 294 | 299 | 303 | 296 | 302 | 309 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月期 第3四半期2026-05-20 | 5,368+9.0% | 171+8.9% | 186+8.1% | 170+32.8% |
| 2026年8月期 第2四半期2026-02-20 | 5,028+4.4% | 142+39.2% | 167+33.6% | 108+33.3% |
| 2026年8月期 第1四半期2025-11-20 | 4,715+8.4% | 105+64.1% | 135+45.2% | 83+48.2% |
| 2025年8月期 第4四半期2025-08-20 | 4,840 | 103 | 125 | 67 |
| 2025年8月期 第3四半期2025-05-20 | 4,923 | 157 | 172 | 128 |
| 2025年8月期 第2四半期2025-02-20 | 4,816 | 102 | 125 | 81 |
| 2025年8月期 第1四半期2024-11-20 | 4,348 | 64 | 93 | 56 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2025年8月期）
5.0%
WACC（当サイト試算）
4.96%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：35億円 ÷（35億円 ＋ 10億円）＝ 77.8%
例有利子負債の比率：10億円 ÷（35億円 ＋ 10億円）＝ 22.2%
例WACC：6.2% × 77.8% ＋ 1.1% ×（1 − 38%）× 22.2% ＝ 4.96%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+0.0pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（6期中3期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.7%〜6.5%、ROIC − WACC は−1.5〜+1.3ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 4.96% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.56（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.09）、信頼性は低い）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 6.18%
- 負債コスト
- 1.09%
- 実効税率
- 38%（2023年8月期〜2025年8月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 78% : 22%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 4.96%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.56（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.34、決定係数R² 0.09、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
34億円
WACC 4.96%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例134百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.96% − 1.0%）＝ 34億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
28億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例3,488百万円 ＋ 994百万円 − 2,198百万円 ＝ 23億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
0.11%
今の市場の事業価値を、WACC 4.96% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（2,755百万円 × 4.96% − 134百万円）÷（2,755百万円 ＋ 134百万円）＝ 0.11%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）程度で続くことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの20.6年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
0.11%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2020年8月期〜2025年8月期）
-14.3%
（3億円 ÷ 7億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2020年8月期〜2025年8月期）
+2.6%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（18,928百万円 ÷ 16,658百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 2.6%
市場が織り込む成長率（0.11%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+2.6%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
34億円
1億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.96% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
1.24倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 34億円 − 有利子負債 10億円 ＋ 現金 22億円 ＝ 46億円（2026-11-05の終値での時価総額は 40億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 3.0% | 4.0% | 5.0% | 6.0% | 7.0% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 1.21倍 | 0.97倍 | 0.81倍 | 0.69倍 | 0.60倍 |
| 0% | 1.64倍 | 1.22倍 | 0.98倍 | 0.81倍 | 0.70倍 |
| 1% | 2.50倍 | 1.65倍 | 1.24倍 | 0.99倍 | 0.82倍 |
| 2% | 5.16倍 | 2.52倍 | 1.67倍 | 1.25倍 | 1.00倍 |
| 3% | — | 5.21倍 | 2.55倍 | 1.69倍 | 1.26倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 3億円 | -5億円 | 4億円 | 1億円 | 3億円 | 1億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- !
営業CF÷純利益：平均0.98倍
利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：0.7%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：83%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の10%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：52日→46日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-11提出分
利益の段階（2025年8月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2025年8月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+89
| 受取家賃 | +45 |
| 仕入割引 | +37 |
| 受取配当金 | +20 |
| 支払利息 | -11 |
| その他の営業外費用 | -10 |
| その他の営業外収益 | +8 |
| その他の営業外費用 | -2 |
| 受取利息 | +1 |
特別損益
+35
| 投資有価証券売却益 | +46 |
| 150周年記念関連費用 | -12 |
| その他の特別利益 | +1 |
| 投資有価証券評価損 | -0 |
| 固定資産除却損 | -0 |
| 固定資産売却損 | -0 |
税金等
-218
| 法人税、住民税及び事業税 | -207 |
| 法人税等調整額 | -10 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-11提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（2,300百万円 ＋ 2,488百万円）÷ 2 ÷ 18,928百万円 × 365 ＝ 46日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2025年8月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関5.0%7名
- 金融商品取引業者0.2%5名
- その他の法人31.4%23名
- 外国法人等0.3%18名
- 個人その他（自己株式を除く）58.4%1,298名
- 自己株式4.6%
- 役員の持株比率
- 0.0%
- 上位10名の大株主の合計
- 48.1%
- 外国法人等
- 0.3%
- 株主数
- 1,351名
- 個人その他の割合の順位
- 37位 / 125社
- β（修正β）
- 0.56
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。29%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2025年8月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1青雲堂株式会社
18.54%2名古屋中小企業投資育成株式会社
7.31%3いずも産業株式会社
4.34%4川島和之
4.21%5青山知広
3.11%6青山英生
2.85%7青山深雪
2.38%8株式会社あいち銀行
1.92%9厚東和寿
1.83%10中西京子
1.64%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（4.6%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：ケイティケイ 有価証券報告書（2025年8月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. リユーストナーの自社再生
使用済みトナーカートリッジを自社工場で再生し、利益率の高い自社製品として販売する。当期は新規営業の強化で自社製品の拡販が復調した。
根拠：有報「事業の内容」「経営成績」
2. 中小企業との継続的な取引
トナーや文具の定期的な取引で中小企業とつながり、そこにITソリューションをクロスセルできる。
根拠：有報「中長期的な経営戦略」
3. 伸びるITソリューション
ITソリューション事業の売上は16.9%増え、第二の柱として経営資源を投入している。
根拠：有報「経営成績」「中長期的な経営戦略」
4. 安定した業績と還元
ROEは6期平均8.5%、フリーキャッシュフローは6期中5期で黒字。配当は連結配当性向30%を目安とする。
根拠：有報「配当政策」、当サイト試算
弱み
1. 縮むサプライ市場
在宅勤務やペーパーレス化で、プリンター消耗品や文具の市場は縮小しており、会社も大きな成長は見込めないとしている。
根拠：有報「経営環境」
2. 薄い利益率
営業利益率は2%台。ITソリューションのセグメント利益率は3.7%と、サプライ（5.7%）より低い。
根拠：有報「セグメント別の業績」、当サイト試算
3. PBRの水準
PBRは期末0.78倍。
根拠：当サイト試算
4. 純正品メーカーの知的財産
リユース製品はカートリッジメーカーの知的財産権との関わりに慎重な対応が必要で、将来の訴訟の可能性を会社も排除できないとしている。
根拠：有報「事業等のリスク」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2025年8月期）
10.5倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2025年8月期）
2.66%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2025年8月期）
28%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2025年8月期）
5.2%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. リユース製品と過去最高の業績
使用済みのトナーカートリッジを自社で再生して売り、売上高189億円・経常利益5.2億円はいずれも過去最高。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 企業のコスト削減・環境配慮の需要で、リユース製品が選ばれ続けること。
- 反対の見方
- ペーパーレス化でトナーなどのサプライ市場は縮んでいる。営業利益率は2.3%と薄く、純正品メーカーの知的財産の影響も受けうる。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業の内容」
2. 配当性向30%の目安と株主優待
連結配当性向30%を目安にし、年間配当は16円から17円に増えた（配当性向約28%）。2023年に株主優待を新設した。PBRは約0.78倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益の成長が続くこと。
根拠：有報「配当政策」「沿革」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2025年8月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
2.2倍
現金22億円 ÷ 有利子負債10億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
39.4倍
4億円 ÷ 11百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
3.3倍
FCF3億円 ÷ 配当総額（概算）93百万円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2022年8月期に-0.5%（173億円 → 172億円） | 戻った（2023年8月期） |
| 営業利益 | 2023年8月期に-10.6%（4億円 → 4億円） | 戻った（2025年8月期） |
掲載している6期（2020年8月期〜2025年8月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
資金繰り
運転資金と設備資金は自己資金と金融機関からの借入でまかなう。借入は短期9.7億円・長期0.3億円で、現金22億円の範囲内。自己資本比率は48.0%。
出典：有価証券報告書（2025年8月期）「経営者による財政状態…の分析」
消耗品の繰り返し需要
売上の77%はトナーや文具などオフィスの消耗品（サプライ事業）。
出典：有価証券報告書（2025年8月期）「収益認識関係」 「契約構造」を見る
東海地方への事業所の集中
事業所の多くが東南海・南海地震の防災対策推進地域にあり、大地震で業務が止まり、社内システムの復旧に時間がかかるおそれがあると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2025年8月期）「事業等のリスク」
通信網とECへの依存
受注はコンピュータシステムと通信網に頼り、出品している他社のECサイトの障害も売上機会の損失につながる。
出典：有価証券報告書（2025年8月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
会社の記載：知的所有権に関する侵害訴訟など、グループが関係する係争事件はないとしている（リユーストナーをめぐる他社の判決の影響も直接は受けていないと説明）。
出典：有価証券報告書（2025年8月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1競争・技術変化
印字装置の技術革新と競合
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- プリンター・複合機の技術の進化に遅れると、リユース製品が陳腐化する。リユーストナーには同業・異業種からの参入が多く、価格が下がるおそれがある。
- 会社の対策
- 業務提携先との連携によるリユース製品の開発・改良（研究開発費1,136万円）。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2法規制・制度
知的財産権をめぐる訴訟
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- インクカートリッジの再生品が特許侵害とされた判例（2007年最高裁）があり、リユース事業で損害賠償や差止めを求められるおそれがある。
- 会社の対策
- 知的所有権との関わりへの慎重な対応。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 3需要・景気
企業の購買の減少
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 国内の企業間取引が中心で、景気の悪化や企業の調達方針の変更で需要や納入価格が下がる。ペーパーレス化も続く。
- 会社の対策
- ITソリューション事業の拡大。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4サプライチェーン
在庫と仕入れ
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 原材料の高騰や為替の変動で仕入れが不安定になったり、需要予測が外れて在庫の評価損が出たりする。
- 会社の対策
- サプライヤーへの安定供給体制の要請。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5情報セキュリティ
システム障害と情報流出
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- ECサイト「YORIDORI」などのシステム障害や、サイバー攻撃による顧客情報の流出で信頼を失うおそれがある。
- 会社の対策
- 情報セキュリティ基本方針、システムの繰り返しの検査。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6ガバナンス・品質
リユース製品の品質
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 品質問題が起きると、製造物賠償責任保険で賄いきれない損失や評価の低下につながる。
- 会社の対策
- 駒ヶ根工場のISO9001にもとづく品質管理。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 7人材・労務
人材の確保
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 採用や育成が計画どおり進まないと、事業展開が遅れる。子会社の就労継続支援A型事業所では専門職員の確保も必要。
- 会社の対策
- 人材育成・ダイバーシティを重要課題に設定。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 8災害・気候変動
東南海・南海地震
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 事業所の多くが東南海・南海地震の防災対策推進地域にあり、大地震で業務やシステムが止まるおそれがある。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（1か所）
② 障がい者福祉事業について当社グループ会社は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のもと、就労継続支援A型事業所を運営しております。支援を行う専門職員の人材確保不足、法改正による報酬改正、支援制度改正、及び法規制に抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なくなった文（1か所）
(16)確定給付企業年金資産の運用損益について 当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、会計基準の変更等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2025年8月期の有価証券報告書（2025年11月11日提出）↗と2024年8月期の有価証券報告書（2024年11月13日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画「Growth Plan 2027」の目標（2027年8月期に売上高200億円、営業利益6億円、ROE10%以上）の達成。
- Windows 11の切り替え需要が一巡した後のITソリューション事業の伸び。
- リユーストナー循環システム「サステナブルパートナープログラム」の拡販。
- M&Aによる事業拡大と、のれんの減損リスク。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2025年11月11日
元にした開示有価証券報告書（2025年8月期） 2025年11月11日提出
次回更新予定2026年8月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年11月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、ケイティケイの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。