3559 卸売業
ピーバンドットコム
2002年設立、東京都千代田区に本社を置くプリント基板のEコマース「P板.com」の運営会社。Webで基板の仕様を選ぶと、国内外の提携工場から最適な工場を自動で選んで見積もり、設計・製造・部品実装までまとめて注文できる。自社工場を持たないファブレス型。売上高は23億円（6.0%増）、営業利益は1億9千万円（21.2%増）で、売上総利益率は37.8%に改善した。無借金で自己資本比率は79.0%。
- パーパス
- 「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。」
- ビジョン
- 「誰もがアイデアさえあれば、モノが具現化できる世界の実現」
- 行動規範
- 「ワクワクするチャレンジを選ぶ。」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業の内容」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 3.1%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +2.7pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -5.6倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 20.1倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.66
金融以外の会社の22%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の72%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の5%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価428円11月5日の終値
時価総額20億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 20.1倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 1.4倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 3.7倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 6.1%
2026年3月期末：21.6倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：1.6倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：5.0倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：5.4%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高5億円 → 6億円（前年同期と比べて）↑ +12.5%5億円 → 6億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率4.8% → 2.6%（前年同期と比べて）↓ −2.1ポイント4.8% → 2.6%（前年同期と比べて）
- 経常利益24百万円 → 16百万円（前年同期と比べて）↓ −33.3%24百万円 → 16百万円（前年同期と比べて）
- 純利益16百万円 → 10百万円（前年同期と比べて）↓ −37.5%16百万円 → 10百万円（前年同期と比べて）
- 純資産14億円 → 14億円（前の四半期末と比べて）↓ −2.5%14億円 → 14億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率79.0% → 81.5%（前の四半期末と比べて）↑ +2.5ポイント79.0% → 81.5%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月14日 | 通期決算 | 24億円 | 2億円 | 2億円 | 1億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月14日 | 通期決算 | 24億円 | 2億円 | 2億円 | 1億円 |
| 2026年5月14日 | 実績 | 23億円 | 2億円 | 2億円 | 1億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社ピーバンドットコム
- 英文社名
- p-ban.com Corp.
- 代表者
- 代表取締役社長 後藤 康進
- 本店所在地
- 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル4F
- 設立・創業
- 2002年4月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 2億円
- 上場市場
- 東京証券取引所
- 業種
- 卸売業（東証33業種）
- 証券コード
- 3559
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（単体）
40人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
6.5年
平均年間給与
571万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月12日（木）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
44日後
2026年3月期は2026年5月14日（木） 16:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月22日（月）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月13日（木）16:00（取引終了後）2027年3月期 | 2025年8月13日（水）16:00（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月13日（木）16:00（取引終了後）2026年3月期 | 2024年11月13日（水）16:00（取引終了後）2025年3月期 | 2026年11月12日（木）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | 2026年2月12日（木）16:00（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月13日（木）16:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月14日（木）16:00（取引終了後）2026年3月期 | 2025年5月14日（水）16:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月22日（月）2026年3月期 | 2025年6月25日（水）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
プリント基板のEコマース事業
P板.com
例：基板の設計・製造・部品実装、1-Click見積、デリバリーゼロコース
売上の中心。
プリント基板のEコマース事業
周辺サービス
例：メタルマスク、筐体、ハーネス、電子部品の調達、基板回収リサイクル
注文単価を高めるクロスセル。
プリント基板のEコマース事業
GUGEN Hub・開発支援
例：部品の一元管理と実装連携、研究開発支援「gene」、AIブロック図自動生成
第二の成長エンジンと位置づける。
サービスは有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
P板.comの収益力を高め、GUGEN Hubを第二の成長エンジンに育て、基板ECから電子製造プロセス全体を支えるプラットフォームへの進化をめざす。
P板.comの深化
実装・部品調達・周辺サービスへのクロスセルで顧客単価を上げ、試作から小ロット量産までを支援する。
根拠：有報「経営戦略」
システム基盤の刷新
顧客画面と管理画面を含むシステムを全面刷新し、商社経由・EDIなど多様な商流に対応する。
根拠：有報「経営戦略」「対処すべき課題」
サプライチェーン改革
仕入先の見直し、物流の改善、不良の削減で売上総利益率を高め、成果を成長投資に回す。
根拠：有報「経営戦略」
海外展開
タイで「基板＋実装」のワンストップ提案を進め、ASEANの顧客基盤を広げる。
根拠：有報「事業の内容」「経営戦略」
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
23億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+3.1%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（2,312百万円 ÷ 1,989百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 3.1%
営業利益率（2026年3月期）
8.2%▼注意
5年前から-2.1pt
ROE（2026年3月期）
7.5%
6期平均 9.0%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
1.59倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例21.6倍 × 22.57円 ÷ 306.97円 ＝ 1.59倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+3.1%（緩やかな成長）
2021年3月期の20億円から2026年3月期の23億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▼
営業利益率は10.3%→8.2%で低下
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-2.1ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は79.0%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▲
フリーキャッシュフローは6期中6期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは6期平均9.0%（直近7.5%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
電子機器の開発者がWebで基板の仕様を選び、設計データをアップロードするだけで注文できるECサイトです。受注すると、価格・納期・品質から選んだ国内・海外の提携工場へシステムで発注します。基板の製造を入口に、設計・部品実装・部品調達・筐体・ハーネスなど周辺サービスも売り、1回の注文単価を高めます。試作・研究開発用の少量注文が主な市場です。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
有価証券報告書に名前の出た提携先・仕入先はありません。
07 · 何をするか
主な活動
- プリント基板の設計・製造・部品実装のEC販売（P板.com）
- メタルマスク・筐体・ハーネス、電子部品の調達と在庫管理（GUGEN Hub）
- 研究開発支援「gene」、AIブロック図自動生成、タイ向けサイト「p-ban Thailand」
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 国内・海外（韓国・台湾・中国など）の提携基板工場と実装工場
- 自社開発の見積・受発注システム
- 少人数の組織（従業員40名）と本社・長野の2つの物流拠点
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- Webで仕様を選ぶと、国内外の提携工場から最適な工場を自動で選んで見積もるプリント基板のEコマース「P板.com」
- 設計・製造・部品実装から筐体・ハーネス・部品調達までまとめて注文できる
- エンジニアが研究開発に専念できる環境（AIを使った設計・品質支援も）
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 試作市場を主戦場に、製品化・小ロット量産への移行を支援（売上の10%以上の顧客はない）
- 国内でいち早くサービスを始めた実績
- 開発・量産支援のコンサルティング
03 · どう届けるか
チャネル
- 自社のWebサイト「P板.com」
- 提携工場への製造・実装の委託（自社工場を持たないファブレス）
- 半導体・自動車・FA・ロボット分野の中堅・大手企業への営業
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 電子機器メーカーや研究機関のエンジニア（試作・開発用途）
- 半導体・自動車・FA・ロボット分野の中堅・大手企業
- 売上の10%以上を占める相手先はない
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（23億円）に対する割合
- 売上原価62.2%
- 販売費及び一般管理費29.5%
営業利益として残るのは売上高の8.2%。減価償却費 26百万円（上の費用の内数）。設備投資 60百万円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 基板・実装・周辺サービスの販売（仕入値との差額）
- 設計・研究開発支援の料金
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 国内・海外（韓国・台湾・中国など）の提携基板工場と実装工場
- 自社開発の見積・受発注システム
- 少人数の組織（従業員40名）と本社・長野の2つの物流拠点
02 何をして
事業活動
- プリント基板の設計・製造・部品実装のEC販売（P板.com）
- メタルマスク・筐体・ハーネス、電子部品の調達と在庫管理（GUGEN Hub）
- 研究開発支援「gene」、AIブロック図自動生成、タイ向けサイト「p-ban Thailand」
03 誰に届け
顧客
- 電子機器メーカーや研究機関のエンジニア（試作・開発用途）
- 半導体・自動車・FA・ロボット分野の中堅・大手企業
- 売上の10%以上を占める相手先はない
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 基板・実装・周辺サービスの販売（仕入値との差額）
- 設計・研究開発支援の料金
稼ぐしくみのポイント
- 中堅・大手顧客の比率上昇と周辺サービスの利用拡大で、売上総利益率は36.2%から37.8%に上がった。
- 製造完了日当日に届ける「デリバリーゼロコース」を始め、基板と実装の納期を短くした。
- ロームやTOPPANホールディングスと研究開発支援で共創した。
- 未上場株式の評価損29百万円で純利益は1億1千万円（5.8%減）。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
海外で製造するプリント基板の調達は、各国の関税政策や通商協定に左右される。
貿易・輸出入のルール
関税政策・通商協定
各国の関税政策や通商協定の変更で関税率が上がると製品のコストに直接響き、通関の複雑化や非関税障壁もサプライチェーンの効率を下げうる。
事業の制約関わる部分：調達・経営資源
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
プリント基板のEコマース事業設計・製造・実装・周辺サービス
2,312（100%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「販売実績」 単一セグメントのため、セグメント別の内訳・利益の開示はない。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。基板は国内と韓国・台湾・中国などの提携工場でつくる。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
メーカーの開発者などがWebで基板の仕様を選んで注文し、当社が提携工場に製造・実装を委託して届けます。試作や小ロットの注文ごとの取引で、売上の10%以上を占める顧客はありません。
- スポット・都度取引
Eコマースサービス（基板の設計・製造・部品実装・EMS）
売上の95.2%
- スポット・都度取引
その他（開発・量産支援コンサルなど）
売上の4.8%
13
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（中期経営計画書）に、競合の社名の記載はありません。有報は、プリント基板の通信販売に競合会社があり、工場用間接資材の通信販売にはさらに多くの競合があるとしています。両方を兼ね備えた競合は今のところ多くないが、既存の通販事業者が領域を広げてくるリスクがあるとしています。価格比較サイトで価格を比べやすいため、価格競争が激しくなりやすいとも記載しています。中期経営計画書は、自社をプリント基板のネット通販市場で「国内シェアNo.1」（ユーザー3万社超）と説明しています。
出典：ピーバンドットコム「中期経営計画書」5ページ同じ業種の掲載企業（卸売業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
14
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 1,989 | 1,933 | 2,015 | 2,016 | 2,181 | 2,312 |
| 営業利益 | 205 | 198 | 183 | 133 | 157 | 190 |
| 経常利益 | 210 | 199 | 182 | 132 | 159 | 187 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 143 | 137 | 93 | 93 | 113 | 106 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | -2.8% | 4.3% | 0.0% | 8.2% | 6.0% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 10.3% | 10.2% | 9.1% | 6.6% | 7.2% | 8.2% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 7.2% | 7.1% | 4.6% | 4.6% | 5.2% | 4.6% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 1,528 | 1,608 | 1,527 | 1,610 | 1,733 | 1,828 |
| 純資産 | 1,183 | 1,301 | 1,231 | 1,299 | 1,378 | 1,444 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 自己資本比率 | 77.4% | 80.9% | 80.6% | 80.7% | 79.5% | 79.0% |
| ROE | 12.4% | 11.1% | 7.3% | 7.4% | 8.4% | 7.5% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 137 | 229 | 105 | 149 | 145 | 190 |
| 投資CF | -23 | -57 | -38 | -93 | -46 | -67 |
| 財務CF | -94 | -26 | -169 | -32 | -37 | -46 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 114 | 172 | 67 | 56 | 98 | 124 |
| 現金及び現金同等物 | 1,008 | 1,153 | 1,052 | 1,077 | 1,138 | 1,215 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 31.89 | 28.97 | 19.52 | 20.00 | 24.02 | 22.57 |
| BPS（円） | 251.91 | 268.68 | 267.46 | 277.66 | 293.87 | 306.97 |
| 1株配当（円） | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 10.00 | 10.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 25.1% | 27.6% | 41.0% | 40.0% | 41.6% | 44.3% |
| PER（倍） | 26.0 | 19.5 | 29.3 | 19.1 | 21.8 | 21.6 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 12.2 | 7.1 | 8.2 | 4.5 | 7.3 | 5.0 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 3.29 | 2.10 | 2.14 | 1.38 | 1.78 | 1.59 |
| 従業員数（人） | 28 | 28 | 29 | 35 | 40 | 40 |
有利子負債が0の期は、貸借対照表に借入金・社債の科目がないことを確かめた期です。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 568+12.5% | 15-37.5% | 16-33.3% | 10-37.5% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 644+7.7% | 69+4.5% | 66+1.5% | 23-53.1% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 607+5.7% | 63+96.9% | 62+82.4% | 43+87.0% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 555 | 34 | 35 | 24 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 505 | 24 | 24 | 16 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 598 | 66 | 65 | 49 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 574 | 32 | 34 | 23 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
9.5%
WACC（当サイト試算）
6.78%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：23億円 ÷（23億円 ＋ 0百万円）＝ 100.0%
例有利子負債の比率：0百万円 ÷（23億円 ＋ 0百万円）＝ 0.0%
例WACC：6.8% × 100.0% ＋ 2.8% ×（1 − 29.5%）× 0.0% ＝ 6.78%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+2.7pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（6期中6期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは5.1%〜8.8%、ROIC − WACC は+0.7〜+4.4ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 6.78% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.66（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.03）、信頼性は低い）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 6.78%
- 負債コスト
- 2.82%（借入がないためリスクフリーレートで代用）
- 実効税率
- 29.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 100% : 0%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 6.78%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.66（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.49、決定係数R² 0.03、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
18億円
WACC 6.78%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例103百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.78% − 1.0%）＝ 18億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
8億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例2,290百万円 ＋ 0百万円 − 1,215百万円 ＝ 11億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-5.48%
今の市場の事業価値を、WACC 6.78% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（798百万円 × 6.78% − 103百万円）÷（798百万円 ＋ 103百万円）＝ -5.48%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの7.7年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-5.48%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+1.7%
（1億円 ÷ 1億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+3.1%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（2,312百万円 ÷ 1,989百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 3.1%
市場が織り込む成長率（-5.48%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+3.1%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
18億円
1億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.78% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
2.27倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 18億円 − 有利子負債 0百万円 ＋ 現金 12億円 ＝ 30億円（2026-11-05の終値での時価総額は 20億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 4.8% | 5.8% | 6.8% | 7.8% | 8.8% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 2.22倍 | 1.89倍 | 1.65倍 | 1.46倍 | 1.31倍 |
| 0% | 2.71倍 | 2.24倍 | 1.91倍 | 1.67倍 | 1.48倍 |
| 1% | 3.46倍 | 2.74倍 | 2.27倍 | 1.93倍 | 1.68倍 |
| 2% | 4.76倍 | 3.50倍 | 2.77倍 | 2.29倍 | 1.95倍 |
| 3% | 7.50倍 | 4.80倍 | 3.53倍 | 2.79倍 | 2.31倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 2億円 | 67百万円 | 56百万円 | 98百万円 | 1億円 | 1億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.41倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-4.7%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：102%
利益の大半が本業から生まれています。
- !
特別損益の影響（直近）：純利益の28%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
- ✓
売上債権回転日数：60日→50日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-3
| 投資事業組合運用損 | -6 |
| 受取利息 | +2 |
| 為替差損 | -1 |
| 保険解約返戻金 | +1 |
| その他の営業外収益 | +1 |
| その他の営業外費用 | -1 |
| 受取手数料 | 0 |
| その他の営業外収益 | 0 |
特別損益
-30
| 投資有価証券評価損 | -29 |
| 固定資産除却損 | -0 |
税金等
-51
| 法人税、住民税及び事業税 | -53 |
| 法人税等調整額 | +2 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（320百万円 ＋ 311百万円）÷ 2 ÷ 2,312百万円 × 365 ＝ 50日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融商品取引業者5.3%24名
- その他の法人33.9%33名
- 外国法人等2.6%28名
- 個人その他（自己株式を除く）52.5%3,248名
- 自己株式5.8%
- 役員の持株比率
- 44.6%
- 上位10名の大株主の合計
- 53.5%
- 外国法人等
- 2.6%
- 株主数
- 3,333名
- 個人その他の割合の順位
- 50位 / 125社
- β（修正β）
- 0.66
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。39%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1株式会社インフロー
33.04%2田坂 正樹
9.78%3楽天証券株式会社
1.94%4株式会社SBI証券
1.38%5前島 稔
1.30%6五十畑 輝夫
1.28%7後藤 康進
1.26%8村杉 一
1.24%9土屋 拳
1.21%10株式会社石内地所
1.06%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（5.8%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：ピーバンドットコム 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 先行したワンストップのEC
国内でいち早く基板のECを始め、設計・製造・実装をWebで一括注文できる。利用が進み注文単価が上がっている。
根拠：有報「事業の内容」
2. 非常に厚い財務
無借金で自己資本比率は79.0%、現金12億円。フリーキャッシュフローは6期とも黒字。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「財政状態の分析」
弱み
1. 小さい規模
売上高は23億円で、4年で年率4.6%の緩やかな伸び。営業利益率は2022年3月期の10.2%を下回る。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」
2. 検索エンジンへの依存
顧客の多くが特定の検索エンジンの検索結果から来ており、検索アルゴリズムの変更で集客が減るおそれがある。
根拠：有報「事業等のリスク」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
21.6倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
2.05%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
44%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
5.7%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 先行したワンストップの基板EC
設計から製造・実装までWebでまとめて注文でき、工場を持たないファブレス型。売上総利益率は37.8%に上がり、営業利益は21.2%増の1.9億円。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 半導体・ロボットなどの研究開発や試作の需要が伸び、提携工場の網を保てること。
- 反対の見方
- 規模は小さく、注文の入口を検索エンジンやインターネットに頼る。製造は外部の工場に委託している。
根拠：有報「事業の内容」「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」
2. 無借金の厚い財務
無借金で自己資本比率は79.0%、現金は12億円。年間配当は10円（配当性向44.3%）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 厚い現金を成長投資や還元に使うこと。
- 反対の見方
- ROEは7.5%。期末のPERは21.6倍（有報記載）、PBRは約1.59倍（当サイト試算）。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
借入なし
現金12億円、有報に有利子負債の記載なし
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
借入なし
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
2.6倍
FCF1億円 ÷ 配当総額（概算）47百万円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2022年3月期に-2.8%（20億円 → 19億円） | 戻った（2023年3月期） |
| 営業利益 | 2024年3月期に-27.4%（2億円 → 1億円） | 戻った（2026年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
無借金の財務
仕入れと人件費などの運転資金は内部資金でまかない、有利子負債による資金調達はしていないと有報は記載している。現金は12億円、自己資本比率は79.0%で、営業キャッシュフローは6期とも黒字。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「主要な経営指標等の推移」
顧客の開発投資しだいの受注
顧客は試作基板を発注するメーカーの開発部門などで、景気の悪化や研究開発投資の抑制、開発計画の見直しで発注量や案件数が減ると有報は記載している。注文ごとの取引で、直近5期の売上は19億〜23億円。2022年3月期は前年を2.8%下回ったが、その後は4期続けて増えた。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」 「契約と売上の安定性」を見る
製造の外部委託と海外調達
自社工場を持たず、設計・製造・実装は取引歴の長い国内外の提携工場に委託している。原材料は輸入に頼り、アジア各国の政情や災害で製造や輸送が止まるリスクがある。海外から国内の仕入先への切り替え手順を整えている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」 「仕入先・販売先」を見る
サイトと物流拠点の継続
注文はすべて「P板.com」で受けるため、災害や不正アクセスでサイトが止まれば影響が出る。海外からの商品は本社（関東）と長野県の委託倉庫の2拠点で受け入れ、代替の物流拠点や第三者物流も確保して集中を減らしている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
22
法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1競争・技術変化
価格競争と競合
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- ネットでは価格比較が容易で、基板EC事業者や工場用間接資材の通販事業者が参入すると競争が激しくなる。
- 会社の対策
- 先行メリットを生かした取扱い拡大と差別化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 2サプライチェーン
委託先・物流への依存
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 設計・製造・実装を他社に委託しており、委託先や物流拠点が業務を行えなくなると事業に影響する。配送料の値上げも負担になる。
- 会社の対策
- 委託先の分散、2拠点の物流体制、国内仕入先への切替手順と代替物流の確保。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 3為替・金利
為替と生産国のリスク
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 仕入の約50%が輸入で、円安で調達コストが上がる。アジアの生産国の情勢で製造・輸送が滞るおそれもある。
- 会社の対策
- 円建て中心の決済、為替を見た輸入比率の調整。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4原材料・エネルギー
銅など原材料の高騰
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 基板に使う銅などの価格が上がると、委託先から値上げを求められる。
- 会社の対策
- 委託先の分散と効率的な受発注体制。
- 当サイトの評価
- 影響度 低 ／ 発生可能性 中
- 5情報セキュリティ
システム障害と情報漏洩
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- サイトの停止や、顧客の設計・購買データの漏洩が起きると信用を失う。システム基盤の全面刷新にも開発遅延や移行時の不具合のリスクがある。
- 会社の対策
- バックアップ体制、ネットワークセキュリティの強化、外部サーバでの情報保護。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 6需要・景気
研究開発投資の抑制
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 景気の悪化で顧客の開発案件が減ると注文が減る。
- 会社の対策
- 成長分野（半導体・モビリティ・FA・ロボット）の中堅・大手顧客の開拓。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（7か所）
③ 新規事業について 当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、GUGEN Hub、AI・開発支援サービス、海外向けサービスなど、新サービスないし新規事業に取り組んでおります。
また、利用者数の拡大、クロスセル、継続利用型サービスへの移行等が想定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は今後の事業拡大に対応するため、P板.comの顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の全面刷新を進めておりますが、開発遅延、移行時の不具合、想定を上回る開発費用の発生、既存業務との連携不備等が生じた場合、顧客利便性や業務効率に影響… 続きを読むが生じるほか、追加費用の発生等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、GUGEN Hub等における在庫管理・実装連携の拡大に伴い、保管・出荷・在庫管理業務の重要性が高まる可能性があります。物流拠点又は委託先における業務停止、在庫管理上の誤り、配送遅延等が発生した場合、顧客対応やサービス品質に影響を及ぼす可能性があります。
③ 国内の景気動向の影響について 電子部品や半導体の供給制約は一定程度緩和されているものの、国内外の景気動向、研究開発投資の抑制、顧客の開発計画の見直し等により、当社顧客の発注量や開発案件数が減少した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
近年では、生成AI等を悪用した標的型攻撃、フィッシング、なりすまし、マルウェア感染等のサイバー攻撃が高度化・巧妙化しております。また、当社がGUGEN HubやAI・開発支援サービスを通じて取り扱う設計情報、部品情報、購買情報、在庫情報等の… 続きを読む重要性は高まっております。これらの情報が漏洩、改ざん、消失又は不正利用された場合、顧客からの信頼低下、損害賠償請求、サービス停止、セキュリティ対策費用の増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
その後、当該計画に基づく各種取組みを進めた結果、2025年3月31日時点において、株主数、流通株式数、流通株式時価総額及び流通株式比率のすべての上場維持基準に適合いたしました。また、2026年3月31日時点においても、当社は東証スタンダード… 続きを読む市場のすべての上場維持基準に適合しております。今後も、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスの強化、積極的なIR活動、株主還元の継続、業績及び企業価値の向上に努めてまいりますが、業績の変動、市場環境の変化、株価の動向、株式の流動性の低下等により、将来において上場維持基準に抵触する可能性があります。
なくなった文（4か所）
③ 新規事業について 当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。
また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 国内の景気動向の影響について 当社の登録会員は拡大傾向にあり、特定の顧客・業界への依存度が低いことから、当社の業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。しかし、足元では世界的な半導体不足が生じており、国内の顧客の開発… 続きを読む状況に影響を及ぼす可能性があります。当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今後も上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で発展していくために、引き続きコンプライアンス・ガバナンスの強化と上場維持基準への適合に努め、業績および企業価値の向上を目指してまいりますが、業績の変動等に対する株価の動向によっては上場維持基準に抵触する可能性があります。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月22日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月25日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画ローリングの目標（2029年3月期に売上高30億円、売上総利益12億円、純利益1.8億円）の進み具合。2027年3月期は再投資の年と位置づける。
- GUGEN Hub（部品調達・在庫管理・実装連携）の収益化。
- P板.comのシステム基盤の全面刷新。
- タイ市場（p-ban Thailand）の立ち上がり。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、ピーバンドットコムの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。