7675 卸売業
セントラルフォレストグループ
名古屋市熱田区に本社を置く食品・酒類の卸売グループの持株会社で、国分中部とトーカンなどを傘下に持つ。東海地方を中心に、スーパー・外食・コンビニ・ドラッグストアに加工食品・冷凍食品・酒類を卸し、惣菜の製造や物流の受託も行う。売上高は3,661億円（5.2%増）だが営業利益率は0.8%と薄い。国分グループ本社が41.13%を持つ。名証のみの上場。
- グループビジョン
- 「私たちは食の最適流通を目指して『流通の森』を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献します」
- 2030年に向けた長期ビジョン
- 『卸』を変える。
出典：有価証券報告書（2025年12月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年3月25日
元にした開示有価証券報告書（2025年12月期） 2026年3月25日提出
次回更新予定2026年12月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年3月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 5.1%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −2.6pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -6.1倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の43%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の24%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の3%より高い
0未満は借入より現金が多い
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
直近の株価を取得できていません（名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません）。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高898億円 → 947億円（前年同期と比べて）↑ +5.5%898億円 → 947億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率0.5% → 0.5%（前年同期と比べて）↑ +0.0ポイント0.5% → 0.5%（前年同期と比べて）
- 経常利益6億円 → 6億円（前年同期と比べて）↑ +6.4%6億円 → 6億円（前年同期と比べて）
- 純利益5億円 → 4億円（前年同期と比べて）↓ −20.1%5億円 → 4億円（前年同期と比べて）
- 純資産349億円 → 353億円（前の四半期末と比べて）↑ +1.0%349億円 → 353億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率31.9% → 31.4%（前の四半期末と比べて）↓ −0.5ポイント31.9% → 31.4%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年2月10日 | 通期決算 | 3,730億円 | 31億円 | 35億円 | 24億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月14日 | 通期決算 | 3,600億円 | 29億円 | 32億円 | 23億円 |
| 2026年2月10日 | 実績 | 3,661億円 | 30億円 | 34億円 | 24億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- セントラルフォレストグループ株式会社
- 英文社名
- Central Forest Group, Inc.
- 代表者
- 代表取締役社長 永津 嘉人
- 本店所在地
- 名古屋市熱田区川並町4番8号
- 設立・創業
- 2019年4月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 12月31日
- 資本金
- 16億円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所
- 業種
- 卸売業（東証33業種）
- 証券コード
- 7675
従業員の状況（2025年12月期末）
従業員数（連結）
798人
従業員数（単体）
34人
平均年齢
39.8歳
平均勤続年数
12.6年
平均年間給与
758万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は12月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（通期（本決算））の発表は2026年2月10日（火）
本決算の発表（期末から）
41日後
2025年12月期は2026年2月10日（火） 13:20に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年3月25日（水）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年5月8日（金）15:30（取引終了後）2026年12月期 | 2025年5月9日（金）15:30（取引終了後）2025年12月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2026年8月7日（金）15:30（取引終了後）2026年12月期 | 2025年8月8日（金）15:30（取引終了後）2025年12月期 | — |
| 第3四半期 | 2025年11月7日（金）15:30（取引終了後）2025年12月期 | 2024年11月6日（水）16:00（取引終了後）2024年12月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年2月10日（火）13:20（取引時間中）2025年12月期 | 2025年2月14日（金）13:20（取引時間中）2024年12月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年3月25日（水）2025年12月期 | 2025年3月27日（木）2024年12月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
商品
加工食品
例：加工食品全般
売上の47%。
商品
酒類・チルド・冷凍
例：酒類、チルド食品、冷凍食品
酒類は7.5%伸びた。
製品
惣菜・農産加工品
例：惣菜、農産加工品（トーカン）
自社で製造する。売上50億円。
物流
物流受託
例：コンビニの共同配送、ドラッグストアの物流受託
販売と物流の両輪で取引先を支える。
品目は有価証券報告書（販売実績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2025年12月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
2026年12月期から長期戦略（第2次）を始動し、長期ビジョン「『卸』を変える。」のもと、新たな成長領域と収益性の高いビジネスモデルへの転換をめざす。
物流の自動化とDX
物流センターの自動化設備と倉庫管理システムの更新に3.7億円を投じた。共同物流や情報連携で業界全体の効率化を図る。
根拠：有報「設備投資等の概要」「経営環境及び優先的に対処すべき課題」
オープンイノベーション
トーカンが「STATION Ai」に入居し、新たなビジネス領域を開拓している。
根拠：有報「経営成績の状況」
地域共創
名古屋グランパスとのパートナー契約で共同開発商品を販売し、自治体と連携して地域商品を発信している。
根拠：有報「経営成績の状況」
設備投資の配分（2025年12月期）
単位：百万円 設備投資の総額 1,031百万円
物流センターの自動化・倉庫管理システム
371（36%）トーカン本社の建替え用土地
127（12%）その他総額から上記を差し引いた額（当サイト算出）
533（52%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2025年12月期）
1.53倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
M&Aの支出（6期合計）
4億円
直近期 0百万円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2020年12月期の4億円から2025年12月期は10億円
- 設備投資
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2020年12月期〜2025年12月期の6期分。
売上高（2025年12月期）
3,661億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+5.1%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（366,060百万円 ÷ 284,793百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 5.1%
営業利益率（2025年12月期）
0.8%
5年前から+0.5pt
ROE（2025年12月期）
7.3%
6期平均 5.2%
有報記載値
PBR（2025年12月期末）
0.65倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例9.2倍 × 299.43円 ÷ 4250.98円 ＝ 0.65倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+5.1%（高い成長）
2020年12月期の2,848億円から2025年12月期の3,661億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
営業利益率は0.3%→0.8%でほぼ横ばい
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+0.5ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▼
自己資本比率は27.1%（借入金など他人資本への依存が大きめ）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▲
フリーキャッシュフローは6期中6期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均5.2%（直近7.3%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
食品メーカーや酒類メーカーから仕入れた商品を、自社の物流網で小売店や飲食店に届け、仕入値と売値の差で稼ぎます。コンビニなどの共同配送やドラッグストアの物流も受託し、トーカンは惣菜や農産加工品を自社でつくっています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 国分グループ本社株式会社
- 株式会社壱番屋
07 · 何をするか
主な活動
- 加工食品・チルド・冷凍食品・酒類・非食品の卸売
- コンビニの共同配送、ドラッグストアの物流受託
- 惣菜・農産加工品の製造
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 食品・酒類メーカーからの仕入れ（仕入高3,280億円）
- 物流センターと配送網
- 惣菜・農産加工品の製造拠点（ISO22000）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 東海地方を中心に、加工食品・冷凍食品・酒類をまとめて届ける「最も信頼される地域密着の卸グループ」
- 惣菜・農産加工品の製造と物流の受託
- 取引先と新しい価値をともに作る「流通の森」
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 共同物流や情報連携で業界全体の効率化を図る
- 国分グループ（41.13%を保有）との連携
03 · どう届けるか
チャネル
- スーパーマーケット（売上の40%）への卸売
- 外食・中食・給食（17%）、コンビニ（14%、ファミリーマートが11.5%）、ドラッグストア（14%）
- 他の卸売業・EC事業者への販売
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- スーパーマーケット（売上の40%）
- 外食・中食・給食（17%）、コンビニ（14%、ファミリーマートが11.5%）
- ドラッグストア（14%）、他の卸売業、EC事業者
09 · お金の行き先
コスト構造
2025年12月期、売上高（3,661億円）に対する割合
- 売上原価90.5%
- 販売費及び一般管理費8.6%
営業利益として残るのは売上高の0.8%。減価償却費 7億円（上の費用の内数）。設備投資 10億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 商品の卸売の売買差益
- 物流受託の料金、惣菜の販売
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2025年12月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 食品・酒類メーカーからの仕入れ（仕入高3,280億円）
- 物流センターと配送網
- 惣菜・農産加工品の製造拠点（ISO22000）
02 何をして
事業活動
- 加工食品・チルド・冷凍食品・酒類・非食品の卸売
- コンビニの共同配送、ドラッグストアの物流受託
- 惣菜・農産加工品の製造
03 誰に届け
顧客
- スーパーマーケット（売上の40%）
- 外食・中食・給食（17%）、コンビニ（14%、ファミリーマートが11.5%）
- ドラッグストア（14%）、他の卸売業、EC事業者
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 商品の卸売の売買差益
- 物流受託の料金、惣菜の販売
稼ぐしくみのポイント
- 売上高3,661億円のうち加工食品が1,722億円、酒類が882億円、チルド・冷凍類が775億円。
- スーパー・外食・ドラッグストア・卸売業・EC向けがいずれも増えた。
- 物流コストの抑制などで営業利益は30億円（8.0%増）。
- 有利子負債はほぼなく、現金は226億円。自己資本比率27.1%は、卸売業で買掛金が大きいため。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
食品・酒類の卸売は食品表示法や酒税法などの規制を受ける。
消費者保護・表示の規制
食品表示法・酒税法など
食品表示法、製造物責任法、酒税法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法、環境関連法規などの適用を受ける。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2025年12月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
スーパーマーケット
145,633（40%）外食・中食・給食
63,082（17%）コンビニエンスストア
49,735（14%）ドラッグストア
49,688（14%）卸売業
37,101（10%）その他EC事業者など
20,819（6%）
出典：有価証券報告書（2025年12月期）「チャネル別売上高の状況」 食品酒類卸売事業の単一セグメントのため、販売チャネル別の売上高を表示した。チャネル別の利益は開示されていない。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2025年12月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。東海地方が中心。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
スーパー・外食・コンビニ・ドラッグストアなどの注文に応じて、加工食品・冷凍食品・酒類を配送する卸売で、取引は注文ごとです。最大の得意先はファミリーマートで、売上の10%を超えます。惣菜の製造や物流の受託も行います。
- スポット・都度取引
加工食品の卸売
売上の47.0%
- スポット・都度取引
酒類の卸売
売上の24.1%
- スポット・都度取引
チルド・冷凍食品の卸売
売上の21.2%
- スポット・都度取引
その他（物流受託など）
売上の4.1%
- スポット・都度取引
非食品の卸売
売上の2.1%
- スポット・都度取引
自社製品（惣菜・農産加工品）
売上の1.4%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
国分グループ本社株式会社
当社株式の41.13%を保有する筆頭株主（その他の関係会社）
食品・酒類卸の最大手。子会社国分中部の販売先・仕入先で、事業所・倉庫の賃借や業務委託の取引もある。役員1人を兼任する。
資本関係・出資
株式会社壱番屋
当社株式の2.58%を保有
壱番屋が大株主。当社も同社株式を保有しており、有報は同社を食品卸売事業の「主要な得意先」としている。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
セントラルフォレストグループ
主な販売先（供給先）
株式会社ファミリーマート売上の11.5%
出典：有価証券報告書（2025年12月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（決算説明資料）に、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての項目はありません。
同じ業種の掲載企業（卸売業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
2019年の共同持株会社設立後、給食向けの卸と低温食品の事業を取り込んだ。
M&Aに使った現金（2021年12月期）：4億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2021年7月
国分フードクリエイト株式会社の東海・北陸エリアの低温食品卸売事業
子会社国分中部が譲り受けた、冷凍・チルド食品の卸売事業。
- 会社が述べた目的
- 常温・チルド・冷凍一体の三温度帯フルラインの強化と、取引先へのサービスレベルの向上。
2021年4月
三給株式会社（愛知県岡崎市）とその子会社ヒカリ
子会社トーカンが全株式を取得した、給食向けの食品卸。
取得価額は有報に記載がない。
17
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-25提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-25提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-25提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-25提出分
| 項目 | 2020年12月期有報原本 ↗ | 2021年12月期有報原本 ↗ | 2022年12月期有報原本 ↗ | 2023年12月期有報原本 ↗ | 2024年12月期有報原本 ↗ | 2025年12月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 284,793 | 298,237 | 312,649 | 328,838 | 348,074 | 366,060 |
| 営業利益 | 848 | 1,153 | 1,622 | 2,528 | 2,817 | 3,043 |
| 経常利益 | 1,139 | 1,451 | 1,917 | 2,813 | 3,144 | 3,428 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 649 | 1,052 | 1,268 | 1,959 | 2,250 | 2,448 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 4.7% | 4.8% | 5.2% | 5.8% | 5.2% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 0.3% | 0.4% | 0.5% | 0.8% | 0.8% | 0.8% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 0.2% | 0.4% | 0.4% | 0.6% | 0.6% | 0.7% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 104,317 | 111,054 | 111,594 | 117,679 | 122,523 | 128,130 |
| 純資産 | 28,140 | 28,545 | 29,332 | 31,408 | 32,699 | 34,766 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 自己資本比率 | 27.0% | 25.7% | 26.3% | 26.7% | 26.7% | 27.1% |
| ROE | 2.3% | 3.7% | 4.4% | 6.5% | 7.0% | 7.3% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 2,044 | 3,175 | 1,337 | 2,520 | 2,698 | 2,781 |
| 投資CF | -494 | -613 | -423 | -1,077 | 366 | -1,010 |
| 財務CF | -456 | -515 | -550 | -932 | -1,376 | -733 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 1,550 | 2,562 | 914 | 1,443 | 3,064 | 1,771 |
| 現金及び現金同等物 | 16,953 | 18,999 | 19,362 | 19,872 | 21,561 | 22,598 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 74.00 | 119.80 | 144.47 | 228.07 | 263.62 | 299.43 |
| BPS（円） | 3,204.40 | 3,250.52 | 3,340.18 | 3,670.46 | 3,998.17 | 4,250.98 |
| 1株配当（円） | 30.00 | 30.00 | 34.00 | 43.00 | 55.00 | 62.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 40.5% | 25.0% | 23.5% | 18.9% | 20.9% | 20.7% |
| PER（倍） | 25.3 | 16.0 | 11.6 | 8.6 | 9.1 | 9.2 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | -0.4 | -1.3 | -2.2 | -1.0 | -0.3 | -0.0 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.58 | 0.59 | 0.50 | 0.53 | 0.60 | 0.65 |
| 従業員数（人） | 570 | 710 | 704 | 742 | 781 | 798 |
有利子負債が0の期は、貸借対照表に借入金・社債の科目がないことを確かめた期です。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月期 第2四半期2026-06-30 | 94,700+5.5% | 477+6.7% | 601+6.4% | 393-20.1% |
| 2026年12月期 第1四半期2026-03-31 | 86,297+4.4% | 353+18.5% | 444+21.3% | 284+35.9% |
| 2025年12月期 第4四半期2025-12-31 | 97,149+4.2% | 1,349+15.3% | 1,469+16.4% | 948-3.5% |
| 2025年12月期 第3四半期2025-09-30 | 96,473 | 949 | 1,028 | 799 |
| 2025年12月期 第2四半期2025-06-30 | 89,786 | 447 | 565 | 492 |
| 2025年12月期 第1四半期2025-03-31 | 82,652 | 298 | 366 | 209 |
| 2024年12月期 第4四半期2024-12-31 | 93,265 | 1,170 | 1,262 | 982 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
18
ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2025年12月期）
6.3%
WACC（当サイト試算）
8.82%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：225億円 ÷（225億円 ＋ 0百万円）＝ 100.0%
例有利子負債の比率：0百万円 ÷（225億円 ＋ 0百万円）＝ 0.0%
例WACC：8.8% × 100.0% ＋ 2.8% ×（1 − 30.5%）× 0.0% ＝ 8.82%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-2.6pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.8%〜11.2%、ROIC − WACC は−5.0〜−0.6ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 8.82% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 2.82%（借入がないためリスクフリーレートで代用）
- 実効税率
- 30.5%（2023年12月期〜2025年12月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 100% : 0%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 8.82%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
19
理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
252億円
WACC 8.82%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例1,951百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.82% − 1.0%）＝ 252億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2025年12月期末）
-76百万円
現金が時価総額と有利子負債の合計を上回り、マイナスになっています
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例22,522百万円 ＋ 0百万円 − 22,598百万円 ＝ -76百万円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
—
市場の事業価値がないかマイナスのため、逆算できません
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
—
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2020年12月期〜2025年12月期）
+2.7%
（18億円 ÷ 16億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2020年12月期〜2025年12月期）
+5.1%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（366,060百万円 ÷ 284,793百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 5.1%
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
252億円
20億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.82% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
—
市場の事業価値がないかマイナスのため計算できません
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 252億円 − 有利子負債 0百万円 ＋ 現金 226億円 ＝ 478億円（2025年12月期末の時価総額は 225億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの理論上の事業価値。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 6.8% | 7.8% | 8.8% | 9.8% | 10.8% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 247億円 | 219億円 | 197億円 | 178億円 | 163億円 |
| 0% | 286億円 | 249億円 | 221億円 | 199億円 | 180億円 |
| 1% | 339億円 | 289億円 | 252億円 | 223億円 | 201億円 |
| 2% | 413億円 | 342億円 | 292億円 | 254億円 | 226億円 |
| 3% | 526億円 | 417億円 | 345億円 | 295億円 | 257億円 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 26億円 | 9億円 | 14億円 | 31億円 | 18億円 | 20億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は決算期末の値で、今日の株価とは異なります。
20
利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.81倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-0.3%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：89%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の6%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：59日→54日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-25提出分
利益の段階（2025年12月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2025年12月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+385
| その他の営業外収益 | +175 |
| 受取配当金 | +154 |
| 受取利息 | +65 |
| 売電収入 | +45 |
| 売電費用 | -22 |
| その他の営業外費用 | -16 |
| 支払利息 | -9 |
| 投資有価証券評価損 | -7 |
特別損益
+155
| 債務保証損失引当金戻入額 | +150 |
| 固定資産売却益 | +122 |
| 固定資産解体費用引当金繰入額 | -88 |
| 損害補償損失引当金繰入額 | -54 |
| 資産除去債務戻入益 | +41 |
| 賃貸借契約解約損 | -16 |
税金等
-1,135
| 法人税、住民税及び事業税 | -1,032 |
| 法人税等調整額 | -101 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-25提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（53,172百万円 ＋ 55,225百万円）÷ 2 ÷ 366,060百万円 × 365 ＝ 54日
21
株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2025年12月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関10.8%8名
- 金融商品取引業者0.1%3名
- その他の法人55.6%100名
- 個人その他（自己株式を除く）26.5%406名
- 自己株式6.9%
- 役員の持株比率
- 2.8%
- 上位10名の大株主の合計
- 73.0%
- 外国法人等
- 0.0%
- 株主数
- 518名
- 個人その他の割合の順位
- 105位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。83%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2025年12月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1国分グループ本社株式会社
41.13%2永津邦彦
7.25%3セントラルフォレストグループ取引先持株会
5.55%4株式会社三菱UFJ銀行
3.28%5永津眞紀子
3.15%6セントラルフォレストグループ社員持株会
2.59%7株式会社壱番屋
2.58%8永津嘉人
2.57%9株式会社大垣共立銀行
1.96%10日本生命保険相互会社
1.47%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（6.9%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：セントラルフォレストグループ 有価証券報告書（2025年12月期）「株式等の状況」「役員の状況」
22
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 東海地方の地域密着の卸
スーパー・外食・コンビニ・ドラッグストアと幅広いチャネルに卸し、愛知三河・静岡・三重を重点地域として取引を広げている。
根拠：有報「経営成績の状況」
2. 物流機能
コンビニの共同配送やドラッグストアの物流受託を担い、物流センターの自動化にも投資している。
根拠：有報「事業等のリスク」「設備投資等の概要」
3. 着実な増益と還元
営業利益は5年で8.5億円から30億円に増え、フリーキャッシュフローは6期とも黒字。2026年12月期からは累進配当を実施する。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「配当政策」
弱み
1. 非常に薄い利益率
営業利益率は0.8%。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. ROEとPBRの水準
ROEは7.3%、PBRは期末0.65倍。
根拠：当サイト試算
3. 主要株主と大口得意先
国分グループ本社が41.13%を持ち、ファミリーマートが売上の11.5%を占める。
根拠：有報「事業等のリスク」
23
投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2025年12月期）
9.2倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2025年12月期）
2.25%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2025年12月期）
21%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2025年12月期）
7.8%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 東海地方の地域密着の卸と着実な増益
東海のスーパー・外食・コンビニなどに幅広く卸し、売上高は5.2%増の3,661億円、営業利益は8.0%増。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 地域の小売・外食の取引先と物流網を保てること。
- 反対の見方
- 営業利益率は0.8%。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」
2. 増配と低い株価指標
年間配当は55円から62円に増えた（配当性向約21%）。第2次長期戦略（2026〜2030年）でも利益成長に合わせた配当を続ける方針。期末のPERは9.2倍（有報記載）、PBRは約0.65倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益の成長と還元の拡充が続くこと。
- 反対の見方
- ROEは7.3%で資本コストを下回る。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
24
レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2025年12月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
借入なし
現金226億円、有報に有利子負債の記載なし
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
338.1倍
30億円 ÷ 9百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
3.5倍
FCF18億円 ÷ 配当総額（概算）5億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 掲載期間に減少なし | — |
掲載している6期（2020年12月期〜2025年12月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
借入のない資金繰り
有利子負債はなく、現金は226億円。営業キャッシュフローは6期とも黒字。
出典：有価証券報告書（2025年12月期）「主要な経営指標等の推移」
東海地方への集中
事業所と得意先の多くが東海地震・南海トラフ地震の防災対策地域にある。社員の安全確保、優先業務の継続、基幹システムのバックアップで備えているが、大規模災害では物流や営業に遅延・停止が起きうると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2025年12月期）「事業等のリスク」
特定得意先への依存
ファミリーマート向けが売上の11.5%を占める。
出典：有価証券報告書（2025年12月期）「事業等のリスク」 「仕入先・販売先」を見る
25
法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2025年12月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
26
リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1サプライチェーン
物流の人手不足とコスト
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- ドライバーの時間外労働の上限規制で運転手が不足し、配送の滞りや物流コストの大幅な増加が起きるおそれがある。
- 会社の対策
- ホワイト物流推進運動、取引先・物流事業者と連携した物流の効率化、物流センターの自動化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2需要・景気
人口減少と業界再編
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 国内の人口減少で食品需要が縮み、卸業界の再編も進んでいる。
- 会社の対策
- 長期戦略（第2次）での収益性の高いビジネスモデルへの転換。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 3災害・気候変動
東海地方の大地震
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 事業所と得意先の多くが東海地震・南海トラフ地震の対策地域にあり、物流と営業が止まるおそれがある。
- 会社の対策
- 社員の安全確保、優先業務の継続、基幹システムのバックアップ。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 4取引先への依存
ファミリーマートとの取引
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 商品販売と共同配送の両面で取引が大きく、関係が大きく変わると業績に響く。
- 会社の対策
- 取引の発展に努める。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 5ガバナンス・品質
主要株主と食品の安全
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 国分グループ本社との資本・取引関係に変化が起きると影響を受ける。自社製造の惣菜で事故が起きたり、輸入農産物から基準値を超える農薬が出たりするおそれもある。
- 会社の対策
- 独自の意思決定、ISO22000による品質管理、ポジティブリスト制度に対応した検査。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6財務・資金調達
取引先の貸倒れ
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 取引先の経営悪化で売掛金が回収できなくなるおそれがある。
- 会社の対策
- 年1回の企業評価と必要に応じた保全策。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 7情報セキュリティ
基幹システムの停止
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 委託している基幹システムがサイバー攻撃やウイルスで止まると、業務が止まり情報が漏れるおそれがある。
- 会社の対策
- 委託先のセキュリティ対策とメンテナンスの管理。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
27
リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2025年12月期の有価証券報告書（2026年3月25日提出）↗と2024年12月期の有価証券報告書（2025年3月27日提出）↗
28
今後の注目点当サイトの分析
- 長期戦略（第2次、2026〜2030年12月期）と長期ビジョン「『卸』を変える。」の具体化。
- 2026年12月期の予想（売上高3,730億円、営業利益30.5億円）の達成。
- 物流コストの上昇への対応と物流センターの自動化の効果。
- 累進配当の実施と資本効率の改善。
29
原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年3月25日
元にした開示有価証券報告書（2025年12月期） 2026年3月25日提出
次回更新予定2026年12月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年3月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、セントラルフォレストグループの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。