8225 卸売業
タカチホ
長野市に本社を置く、観光みやげ品の卸売会社。旅館・ホテル、JR駅、高速道路のサービスエリアの売店にお菓子などのおみやげを卸し、全国に子会社を持つ。自社でクッキーをつくり、直営のみやげ店、スーパー銭湯、商業施設、アウトドア用品店も運営する。売上高は97億円（13.5%増）で、大阪・関西万博への商品供給も寄与した。営業利益率は5.0%、ROEは13.6%。
- 中期ビジョン
- 「新たな商品開発スキーム×ブランディング発信×成長投資による持続的成長基盤の構築」
- 経営の基本方針
- 「レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月10日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月26日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月26日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 15.8%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +6.2pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -0.7倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 8.8倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.73
金融以外の会社の86%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の93%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の50%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価3,550円11月5日の終値
時価総額25億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 8.8倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 1.0倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 3.6倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 20.0%
2026年3月期末：7.0倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.9倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：3.3倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：21.6%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高26億円 → 23億円（前年同期と比べて）↓ −9.6%26億円 → 23億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率7.6% → 5.7%（前年同期と比べて）↓ −1.9ポイント7.6% → 5.7%（前年同期と比べて）
- 経常利益2億円 → 1億円（前年同期と比べて）↓ −30.6%2億円 → 1億円（前年同期と比べて）
- 純利益2億円 → 1億円（前年同期と比べて）↓ −29.6%2億円 → 1億円（前年同期と比べて）
- 純資産26億円 → 26億円（前の四半期末と比べて）↑ +1.8%26億円 → 26億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率57.9% → 53.2%（前の四半期末と比べて）↓ −4.7ポイント57.9% → 53.2%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月13日 | 通期決算 | 93億円 | 5億円 | 5億円 | 3億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月13日 | 通期決算 | 92億円 | 5億円 | 5億円 | 3億円 |
| 2026年2月12日 | 第3四半期決算 | ↑ 96億円 | ↑ 5億円 | ↑ 5億円 | ↑ 3億円 |
| 2026年5月13日 | 実績 | 97億円 | 5億円 | 5億円 | 3億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社 タカチホ
- 英文社名
- Takachiho Co.,Ltd.
- 代表者
- 代表取締役社長 久保田 一臣
- 本店所在地
- 長野県長野市大豆島5888番地
- 設立・創業
- 1949年2月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 10億円
- 上場市場
- 東京証券取引所
- 業種
- 卸売業（東証33業種）
- 証券コード
- 8225
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
218人
従業員数（単体）
195人
平均年齢
45.8歳
平均勤続年数
14.9年
平均年間給与
503万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月12日（木）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
43日後
2026年3月期は2026年5月13日（水） 15:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月26日（金）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月12日（水）15:00（取引時間中）2027年3月期 | 2025年8月13日（水）15:00（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月12日（水）15:00（取引時間中）2026年3月期 | 2024年11月13日（水）15:00（取引時間中）2025年3月期 | 2026年11月12日（木）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | 2026年2月12日（木）15:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年2月12日（水）15:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月13日（水）15:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年5月13日（火）15:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月26日（金）2026年3月期 | 2025年6月27日（金）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
みやげ卸売事業
観光みやげ品の卸売
例：地域の名物菓子、地域企業と連携した商品、IP（キャラクター）商品、施設専用商品
売上の82%を占める主力。
みやげ小売・製造事業
直営店とクッキー製造
例：複合商業施設や観光地の直営みやげ店、自社製造のクッキー
製造は価格転嫁が進み利益が伸びた。
温浴施設・不動産賃貸事業
長野市の生活施設
例：スーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」、商業施設「ショッピングタウンあおぞら」
アウトドア用品事業
釣具・アウトドア用品店
例：長野県内の直営店、ユーザー参加型の体験イベント
高額品の需要減で縮小している。
事業内容は有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
年度スローガン「変革基盤の確立と次の成長ステージへの始動」のもと、商品開発とブランディングで粗利を高め、事業構造改革と業務効率化を進める。
オリジナル商品とブランディング
商品企画・製造部門と連携してオリジナルブランド商品を開発し、コーポレート・ストア・商品ブランドを育てる。
根拠：有報「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」「対処すべき課題」
販路とサービスの拡大
地域とチャネルを広げ、行政・DMOとの共創や他業種との連携を進める。
根拠：有報「経営戦略等」
DXと人材
在庫運用の効率化と紙仕事の削減、給与・評価制度の見直しとダイバーシティの推進に取り組む。
根拠：有報「経営戦略等」
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
97億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+15.8%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（9,691百万円 ÷ 4,655百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 15.8%
営業利益率（2026年3月期）
5.0%▲良好
5年前から+20.0pt
ROE（2026年3月期）
13.6%▲良好
6期平均 3.1%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.89倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例7.0倍 × 470.09円 ÷ 3688.56円 ＝ 0.89倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+15.8%（高い成長）
2021年3月期の47億円から2026年3月期の97億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は-15.0%→5.0%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+20.0ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は57.9%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均3.1%（直近13.6%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
観光地の宿泊施設や駅・サービスエリアの売店に、地域の名物やオリジナル商品を仕入れて卸します。全国の連結子会社が各地で卸売を行い、自社の商品企画部門と製造部門でオリジナルブランドの商品もつくります。取引先の施設専用の商品も提供します。長野市では温浴施設や商業施設も運営し、地域の生活需要からも稼ぎます。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 日本アジア投資株式会社
- ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合
07 · 何をするか
主な活動
- 観光みやげ品の卸売（ホテル・旅館、JR駅、高速道路SAの売店）
- 直営のみやげ店の運営、クッキーなどの製造
- スーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」、商業施設「ショッピングタウンあおぞら」、釣具・アウトドア用品店の運営
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 菓子などのおみやげ品の仕入れ（仕入高61億円）
- 自社のクッキー工場と商品企画部門
- 全国の卸売子会社（連結子会社13社）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 旅館・ホテル、JR駅、高速道路の売店への観光みやげ品の卸売
- 自社でつくるクッキーなどのみやげ用菓子
- レジャー産業を基軸にした総合商社として、新たな需要を作る
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 地域と販路を広げ、新しいサービスを提案する
03 · どう届けるか
チャネル
- 宿泊施設・JR駅・高速道路SAの売店への卸売（売上の8割、10%以上の相手先はない）
- 全国の子会社と直営のみやげ店
- 長野市のスーパー銭湯・商業施設・アウトドア用品店
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- ホテル・旅館などの宿泊施設、JR駅・高速道路SAの売店
- 観光客、長野市の地域住民
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（97億円）に対する割合
- 売上原価71.5%
- 販売費及び一般管理費23.5%
営業利益として残るのは売上高の5.0%。減価償却費 90百万円（上の費用の内数）。設備投資 76百万円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- おみやげ品の卸売・小売
- 温浴施設の料金、商業施設の賃料
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 菓子などのおみやげ品の仕入れ（仕入高61億円）
- 自社のクッキー工場と商品企画部門
- 全国の卸売子会社（連結子会社13社）
02 何をして
事業活動
- 観光みやげ品の卸売（ホテル・旅館、JR駅、高速道路SAの売店）
- 直営のみやげ店の運営、クッキーなどの製造
- スーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」、商業施設「ショッピングタウンあおぞら」、釣具・アウトドア用品店の運営
03 誰に届け
顧客
- ホテル・旅館などの宿泊施設、JR駅・高速道路SAの売店
- 観光客、長野市の地域住民
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- おみやげ品の卸売・小売
- 温浴施設の料金、商業施設の賃料
稼ぐしくみのポイント
- 売上高97億円のうちみやげ卸売が80億円（20.8%増）で、営業利益6.7億円を稼ぐ。
- 地域企業と連携した商品やIP（キャラクター）商品の開発、大阪・関西万博への供給で卸売が伸びた。
- アウトドア用品は高額品の需要減と閉店で42.2%の減収、営業赤字が続く。
- 有利子負債は4年で18.5億円から7.2億円に減り、年間配当は1株100円に倍増した。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
事業は食品衛生法や公衆浴場法などの規制を受ける。
消費者保護・表示の規制
食品衛生法・公衆浴場法など
食品衛生法や公衆浴場法など、さまざまな法的規制を受けている。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
みやげ卸売事業
7,994（83%）利益 672・利益率 8.4%
みやげ小売事業
683（7%）利益 57・利益率 8.3%
温浴施設事業
331（3%）利益 44・利益率 13.3%
みやげ製造事業
266（3%）利益 59・利益率 22.2%
アウトドア用品事業
222（2%）利益 -9・利益率 -4.1%
不動産賃貸事業
147（2%）利益 50・利益率 34.0%
その他飲食店
45（0%）利益 0・利益率 0.0%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント別業績」 千円単位を百万円に切り捨て。利益はセグメント営業損益（その他は営業損失0百万円）。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の100%）
有報は「本邦以外の外部顧客への売上高がない」と記載している。北海道から東北・北関東・中部まで、各地の子会社が地元の観光地に卸す。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
旅館・ホテル、JR駅、高速道路のサービスエリアの売店に、注文に応じておみやげを卸す取引が8割を占めます。売上の10%以上を占める相手先はありません。直営店や温浴施設は個人客への販売です。
- スポット・都度取引
みやげ品の卸売
売上の82.5%
- スポット・都度取引
直営店でのみやげ小売
売上の7.0%
- スポット・都度取引
温浴施設（スーパー銭湯）
売上の3.4%
- スポット・都度取引
みやげ用菓子（クッキー）の製造
売上の2.8%
- スポット・都度取引
アウトドア用品の販売
売上の2.3%
- 継続型（会費・月額・保守など）
商業施設の賃貸
売上の1.5%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
日本アジア投資株式会社
運営に関わるJAICスペシャルティファンドが8.57%、JAICパートナーズファンドが4.57%を保有・2025年3月から
資本業務提携。おみやげ業界の会社を買い集めるファンドの組成、その投資先の価値向上、アジア・中国向けのおみやげのブランディングで協業する。JAICスペシャルティファンドは第三者割当の自己株式5万株を取得した。
資本関係・出資
ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合
当社株式の5.87%を保有
2024年5月に主要株主となったファンド。運営者の代表が日本アジア投資を当社に紹介し、上記の提携につながった。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、アウトドア用品事業で「同業他社との競合が激しくなって」おり、自社の店舗が優位な地域でも近くに同業他社が出店すれば売上が下がりうるとしています。主力のみやげ品の卸売では、商品企画とブランディングで市場シェアを広げる方針です。
同じ業種の掲載企業（卸売業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-26提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-26提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-26提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-26提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 4,655 | 5,247 | 7,334 | 8,016 | 8,537 | 9,691 |
| 営業利益 | -697 | -217 | 329 | 439 | 437 | 485 |
| 経常利益 | -695 | -221 | 328 | 441 | 437 | 490 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -940 | -154 | 460 | 423 | 309 | 328 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 12.7% | 39.8% | 9.3% | 6.5% | 13.5% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | -15.0% | -4.1% | 4.5% | 5.5% | 5.1% | 5.0% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | -20.2% | -2.9% | 6.3% | 5.3% | 3.6% | 3.4% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 3,886 | 3,649 | 4,167 | 4,263 | 4,289 | 4,455 |
| 純資産 | 1,070 | 910 | 1,374 | 1,820 | 2,254 | 2,580 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 1,958 | 1,847 | 1,669 | 1,304 | 974 | 717 |
| 自己資本比率 | 27.5% | 24.9% | 33.0% | 42.7% | 52.6% | 57.9% |
| ROE | -61.2% | -15.6% | 40.3% | 26.5% | 15.2% | 13.6% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | -210 | -11 | 392 | 333 | 377 | 606 |
| 投資CF | -151 | 123 | -45 | -36 | -63 | -109 |
| 財務CF | 540 | -111 | -178 | -365 | -219 | -293 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -361 | 111 | 347 | 297 | 314 | 497 |
| 現金及び現金同等物 | 733 | 734 | 903 | 835 | 930 | 1,134 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | -1,484.63 | -242.07 | 723.54 | 660.62 | 477.76 | 470.09 |
| BPS（円） | 1,681.69 | 1,430.80 | 2,160.16 | 2,832.71 | 3,238.76 | 3,688.56 |
| 1株配当（円） | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 40.00 | 50.00 | 100.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | — | — | 0.0% | 6.1% | 10.5% | 21.3% |
| PER（倍） | — | — | 2.3 | 3.8 | 6.2 | 7.0 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | — | — | 4.3 | 3.9 | 3.7 | 3.3 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.88 | 1.07 | 0.78 | 0.88 | 0.91 | 0.89 |
| 従業員数（人） | 247 | 227 | 207 | 198 | 212 | 218 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 2,320-9.6% | 133-31.8% | 136-30.6% | 107-29.6% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 1,693+1.7% | -73 | -72 | -96 |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 2,325+6.0% | 74-29.5% | 77-26.0% | 60-25.0% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 3,107 | 289 | 289 | 212 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 2,566 | 195 | 196 | 152 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 1,665 | -23 | -25 | -43 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 2,194 | 105 | 104 | 80 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
11.8%
WACC（当サイト試算）
5.63%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：23億円 ÷（23億円 ＋ 7億円）＝ 76.2%
例有利子負債の比率：7億円 ÷（23億円 ＋ 7億円）＝ 23.8%
例WACC：7.2% × 76.2% ＋ 0.8% ×（1 − 20.5%）× 23.8% ＝ 5.63%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+6.2pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（6期中4期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.3%〜7.3%、ROIC − WACC は+4.6〜+7.5ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 5.63% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.73（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 7.20%
- 負債コスト
- 0.76%
- 実効税率
- 20.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 76% : 24%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 5.63%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.73（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.59、決定係数R² 0.14、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
68億円
WACC 5.63%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例313百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.63% − 1.0%）＝ 68億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
21億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例2,298百万円 ＋ 717百万円 − 1,134百万円 ＝ 19億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-8.28%
今の市場の事業価値を、WACC 5.63% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（2,066百万円 × 5.63% − 313百万円）÷（2,066百万円 ＋ 313百万円）＝ -8.28%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの6.6年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-8.28%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+15.8%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（9,691百万円 ÷ 4,655百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 15.8%
市場が織り込む成長率（-8.28%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+15.8%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
68億円
3億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.63% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
3.31倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 68億円 − 有利子負債 7億円 ＋ 現金 11億円 ＝ 73億円（2026-11-05の終値での時価総額は 25億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 3.6% | 4.6% | 5.6% | 6.6% | 7.6% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 3.24倍 | 2.67倍 | 2.26倍 | 1.97倍 | 1.74倍 |
| 0% | 4.18倍 | 3.27倍 | 2.69倍 | 2.29倍 | 1.99倍 |
| 1% | 5.82倍 | 4.22倍 | 3.31倍 | 2.72倍 | 2.31倍 |
| 2% | 9.49倍 | 5.88倍 | 4.26倍 | 3.34倍 | 2.75倍 |
| 3% | 24.78倍 | 9.58倍 | 5.94倍 | 4.30倍 | 3.37倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 1億円 | 3億円 | 3億円 | 3億円 | 5億円 | 3億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.18倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-6.3%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：99%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の5%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：26日→26日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-26提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+5
| 支払利息 | -5 |
| 受取手数料 | +5 |
| その他の営業外収益 | +4 |
| 受取配当金 | +2 |
| その他の営業外費用 | -1 |
| 受取利息 | +1 |
| 受取事務手数料 | 0 |
特別損益
-18
| 減損損失 | -15 |
| 固定資産除却損 | -3 |
| 助成金収入 | 0 |
税金等
-144
| 法人税等調整額 | -73 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -72 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-26提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（675百万円 ＋ 712百万円）÷ 2 ÷ 9,691百万円 × 365 ＝ 26日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関8.6%4名
- 金融商品取引業者1.9%12名
- その他の法人11.2%84名
- 外国法人等0.6%7名
- 個人その他（自己株式を除く）73.9%877名
- 自己株式3.9%
- 役員の持株比率
- 13.8%
- 上位10名の大株主の合計
- 48.4%
- 外国法人等
- 0.6%
- 株主数
- 984名
- 個人その他の割合の順位
- 13位 / 125社
- β（修正β）
- 0.73
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。10%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1投資事業有限責任組合JAICスペシャルティファンド
8.57%2久保田 一臣
6.75%3ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合
5.87%4投資事業有限責任組合JAICパートナーズファンド
4.57%5株式会社八十二長野銀行
4.44%6上野投資株式会社
4.28%7宮尾 聡
3.78%8久保田 優子
3.53%9長野信用金庫
3.43%10所 正純
3.14%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（3.9%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：タカチホ 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 宿泊施設・駅・SAへの卸売網
宿泊施設・駅・サービスエリアという観光の要所に販路を持ち、地域ごとの子会社で地域性に合った営業と商品開発ができる。
根拠：有報「事業の内容」「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」
2. 観光需要の回復
訪日客の増加など観光需要の回復を受けて、売上高は4年で年率16.6%伸びた。
根拠：有報「経営成績の状況」「主要な経営指標等の推移」
3. 財務の改善
自己資本比率は直近5期で24.9%から57.9%に上がり、フリーキャッシュフローは直近5期とも黒字。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
弱み
1. 観光需要に左右される
主力の卸売・小売・製造は観光客の数に依存し、天候不順や災害、景気で売上が減る。
根拠：有報「事業等のリスク」
2. 薄い利益率
営業利益率は5%前後。販売手数料や人件費の増加で販管費が16.5%増えた。
根拠：有報「経営成績等の状況に関する認識」
3. アウトドア用品事業の赤字
アウトドア用品は同業との競争で赤字が続き、店舗を閉めている。
根拠：有報「セグメント別業績」「事業等のリスク」
4. 株式の流動性
発行済株式は約70万株で、投資ファンドや社長などが上位株主に並ぶ。
根拠：有報「大株主の状況」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
7.0倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.04%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
21%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
23.1%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 観光需要の回復と業界再編の構想
売上高は13.5%増の97億円で、大阪・関西万博への商品供給も寄与した。日本アジア投資と、おみやげ業界の会社を買い集めるファンドを検討している。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 訪日客と国内旅行の需要が続き、業界再編で規模を広げられること。
- 反対の見方
- 当期には大阪・関西万博への商品供給が含まれる。営業利益率は5.0%で、アウトドア用品事業は赤字。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「重要な契約等」「セグメント情報」
2. 倍増した配当とROE13.6%
年間配当は50円から100円に増えた。連結配当性向30%を目指す方針で、当期は約21%（当サイト試算）。ROEは13.6%。期末のPERは7.0倍（有報記載）、PBRは約0.89倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益水準を保ち、配当性向30%に向けて還元を増やすこと。
- 反対の見方
- 発行済株式は約70万株。
根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
1.6倍
現金11億円 ÷ 有利子負債7億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
89.5倍
5億円 ÷ 5百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
7.1倍
FCF5億円 ÷ 配当総額（概算）70百万円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 2025年3月期に-0.5%（4億円 → 4億円） | 戻った（2026年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
観光需要への依存とコロナ禍
観光みやげの卸が売上の8割で、観光客が減れば売上が落ちる。コロナ禍の2022年3月期は売上52億円・営業赤字2.2億円だった。天候不順や自然災害で観光客が減ることもリスクに挙げている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」 「契約構造」を見る
改善した財務
資金は内部資金と借入でまかなう。有利子負債は6期で20億円から7億円に減り、現金11億円を下回った。自己資本比率は24.95%から57.9%に上がった。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
災害への備え
緊急時の社内体制と事故防止の教育体制を整えているが、大規模な自然災害では営業活動に著しい支障が出うるとしている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
会社の記載：有価証券報告書の「訴訟」の欄は「該当事項はありません」としている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1需要・景気
観光・個人消費の動向
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 一般消費者向けの事業が中心で、景気・消費動向や節約志向で売上が変わる。
- 会社の対策
- 地域特化の商品開発、販路とチャネルの拡大。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2災害・気候変動
天候不順と自然災害
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 天候不順や災害で観光客が減ると、卸売・小売・製造の売上が落ちる。
- 会社の対策
- 緊急時の社内体制と事故防止の教育。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 3法規制・制度
食品衛生法・公衆浴場法
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 食品の安全や温浴施設の規制に違反すると、企業活動が制限される。
- 会社の対策
- 品質管理担当者による商品の品質管理。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 4財務・資金調達
取引先の倒産
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 卸売の取引先が倒産すると売掛金を回収できなくなる。
- 会社の対策
- 与信管理、調査機関による情報収集、貸倒引当金。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 5人材・労務
観光業の人手不足
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 観光事業の慢性的な労働力不足と人件費の上昇が続いている。
- 会社の対策
- 給与・評価制度の見直し、DXによる業務効率化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 6原材料・エネルギー
原材料とエネルギーの価格
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 製造の原材料費、温浴施設の水道光熱費が上がると利益が削られる。
- 会社の対策
- 価格転嫁。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月26日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月27日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 2027年3月期の見通し（売上高93億円、営業利益5億円）。万博特需の反動の大きさ。
- オリジナルブランド商品とIP商品の開発による粗利率の向上。
- アウトドア用品事業の立て直し。
- 連結配当性向30%の方針と株主還元。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月10日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月26日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月26日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、タカチホの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。