9982 卸売業
タキヒヨー
1751年創業、名古屋市西区に本社を置く繊維商社。婦人服やベビー・キッズ服、毛織物の生地を企画し、中国などアジアで生産して小売チェーンに卸す。しまむらが売上の39.2%を占める。合成樹脂の販売、不動産賃貸、コメダ珈琲店のフランチャイズも手がける。構造改革で営業利益は19億円（48.0%増）に回復したが、営業利益率は3.0%。PBRは期末0.57倍。
- 目指す姿
- 「選ばれるサプライヤーであり続けるために」
出典：有価証券報告書（2026年2月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年5月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年2月期） 2026年5月25日提出
次回更新予定2027年2月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年5月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 5.0%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −1.5pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 0.1倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 13.8倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.66
金融以外の会社の39%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の33%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の58%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-05-31までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価2,631円11月5日の終値
時価総額223億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 13.8倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.7倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 10.0倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 9.9%
2026年2月期末：11.7倍
利益：2026-05-31までの直近12か月
2026年2月期末：0.6倍
1株純資産：2026年2月期末
2026年2月期末：8.5倍
EBITDA：2026年2月期
2026年2月期末：11.7%
フリーキャッシュフロー：2026年2月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年5月までの3か月。
- 売上高171億円 → 177億円（前年同期と比べて）↑ +3.0%171億円 → 177億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率4.7% → 4.6%（前年同期と比べて）↓ −0.1ポイント4.7% → 4.6%（前年同期と比べて）
- 経常利益8億円 → 8億円（前年同期と比べて）↑ +1.9%8億円 → 8億円（前年同期と比べて）
- 純利益7億円 → 7億円（前年同期と比べて）→ +0.5%7億円 → 7億円（前年同期と比べて）
- 純資産326億円 → 324億円（前の四半期末と比べて）↓ −0.6%326億円 → 324億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率63.8% → 62.5%（前の四半期末と比べて）↓ −1.3ポイント63.8% → 62.5%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月13日 | 通期決算 | 648億円 | 20億円 | 20億円 | 16億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月14日 | 通期決算 | 610億円 | 15億円 | 15億円 | 13億円 |
| 2026年1月9日 | 第3四半期決算 | ↑ 636億円 | ↑ 16億円 | ↑ 16億円 | ↑ 13億円 |
| 2026年4月13日 | 実績 | 640億円 | 19億円 | 19億円 | 16億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- タキヒヨー株式会社
- 英文社名
- Takihyo Co., Ltd.
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 滝 一 夫
- 本店所在地
- 名古屋市西区牛島町6番1号
- 設立・創業
- 1751年5月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 2月28日
- 資本金
- 36億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 卸売業（東証33業種）
- 証券コード
- 9982
従業員の状況（2026年2月期末）
従業員数（連結）
731人
従業員数（単体）
540人
平均年齢
42.7歳
平均勤続年数
14.2年
平均年間給与
542万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は2月28日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年1月9日（金）
本決算の発表（期末から）
44日後
2026年2月期は2026年4月13日（月） 14:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年5月25日（月）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月10日（金）13:00（取引時間中）2027年2月期 | 2025年7月11日（金）16:30（取引終了後）2026年2月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年10月10日（金）14:00（取引時間中）2026年2月期 | 2024年10月11日（金）14:00（取引時間中）2025年2月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年1月9日（金）17:30（取引終了後）2026年2月期 | 2025年1月10日（金）17:00（取引終了後）2025年2月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年4月13日（月）14:00（取引時間中）2026年2月期 | 2025年4月14日（月）14:00（取引時間中）2025年2月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年5月25日（月）2026年2月期 | 2025年5月30日（金）2025年2月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
アパレル・テキスタイル関連事業
衣料品
例：レディス衣料、ベビー・キッズ衣料、ユニフォーム、機能性素材（吸湿速乾・UVケア・発熱保温）の商品
売上の89%を占める主力。
アパレル・テキスタイル関連事業
テキスタイル
例：毛織物を主体とした生地
生地の企画・製造・販売。
マテリアル事業
合成樹脂
例：合成樹脂、化成品
売上53億円。
賃貸事業・その他
不動産・カフェ・物流受託
例：不動産賃貸、機器リース、コメダ珈琲店（FC）、他社の物流業務の受託
本業以外の安定収入。
事業内容は有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年2月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
2025年度からの中期経営計画で、既存卸売ビジネスの強靭化を最重点課題とし、ROICにもとづく構造改革、人的資本の拡充、DXの加速を進める。
ROICによる構造改革
事業分野ごとにROICで評価し、収益化の難しい事業を見直す。
根拠：有報「経営成績」
DXと人的資本
新しいグループウェアやAIを導入し、人事給与制度の刷新とダイバーシティを進める。
根拠：有報「経営成績」「経営方針」
サプライチェーンと品質
企画提案から販売までの工程管理を整え、物流基盤と品質管理を強める。
根拠：有報「経営方針」「経営成績」
株主還元
年間5億円以上の株主還元で資本効率を高める。当期は自己株式も取得した。
根拠：有報「経営方針」「キャッシュ・フロー」
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年2月期〜2026年2月期の6期分。
売上高（2026年2月期）
640億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+5.0%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（63,970百万円 ÷ 50,042百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 5.0%
営業利益率（2026年2月期）
3.0%▲良好
5年前から+5.1pt
ROE（2026年2月期）
5.2%
6期平均 3.9%
有報記載値
PBR（2026年2月期末）
0.57倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例11.7倍 × 187.02円 ÷ 3824.45円 ＝ 0.57倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+5.0%（高い成長）
2021年2月期の500億円から2026年2月期の640億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は-2.0%→3.0%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+5.1ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は63.8%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均3.9%（直近5.2%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
素材の開発から商品の企画・提案、海外工場での生産、店舗ごとの仕分け・出荷まで、衣料品のサプライチェーン全体を管理する商社です。得意先の小売チェーンからは、売れ行きを見極めて直前に発注する短納期の注文が増えており、機動的に供給できることが強みになります。仕入の多くは海外商品で米ドル建てです。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 株式会社キョクヨーホールディングス
07 · 何をするか
主な活動
- レディス・ベビー・キッズ衣料の企画・製造・卸売
- 毛織物を中心とした生地（テキスタイル）の販売、ユニフォームの企画
- 店舗別の仕分け・出荷（物流子会社）、合成樹脂の販売、不動産賃貸
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 中国などアジアの協力工場での生産
- 上海子会社による生産・納期・品質の管理
- 企画・パターン・サンプルづくりの機能（ティー・エフ・シー）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 婦人服・ベビー・キッズ服・毛織物の生地を企画し、中国などアジアで生産する
- 生産管理・納期管理・品質管理から店舗ごとの仕分け・出荷まで担う
- 「選ばれるサプライヤーであり続ける」
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 量販店・専門店・通販などの小売チェーンから季節ごとに注文を受ける
- 物流子会社による店舗ごとのデリバリー
03 · どう届けるか
チャネル
- 量販店（しまむらが売上の39.2%）・専門店・通販・百貨店への卸売
- 衣料品卸、樹脂のユーザーへの販売
- 不動産の賃貸とコメダ珈琲店のフランチャイズ
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- しまむら（売上の39.2%）など量販店
- 専門店・通販・百貨店、衣料品卸
- 樹脂のユーザー、テナント
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年2月期、売上高（640億円）に対する割合
- 売上原価79.0%
- 販売費及び一般管理費17.9%
営業利益として残るのは売上高の3.0%。減価償却費 3億円（上の費用の内数）。設備投資 3億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 衣料品・生地の卸売
- 合成樹脂の販売、賃料、物流受託
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年2月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 中国などアジアの協力工場での生産
- 上海子会社による生産・納期・品質の管理
- 企画・パターン・サンプルづくりの機能（ティー・エフ・シー）
02 何をして
事業活動
- レディス・ベビー・キッズ衣料の企画・製造・卸売
- 毛織物を中心とした生地（テキスタイル）の販売、ユニフォームの企画
- 店舗別の仕分け・出荷（物流子会社）、合成樹脂の販売、不動産賃貸
03 誰に届け
顧客
- しまむら（売上の39.2%）など量販店
- 専門店・通販・百貨店、衣料品卸
- 樹脂のユーザー、テナント
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 衣料品・生地の卸売
- 合成樹脂の販売、賃料、物流受託
稼ぐしくみのポイント
- 売上高640億円のうちアパレル・テキスタイルが567億円（5.4%増）、マテリアル（樹脂）が53億円、賃貸が9億円。
- しまむら向けは251億円で、比率は36.6%から39.2%に上がった。
- ROICで事業を評価し、収益化の難しい事業を見直す構造改革で、営業利益率は2年で1.2%から3.0%に上がった。
- 中期経営計画で「年間5億円以上の株主還元」を掲げ、配当は年45円に増えた。
セグメント別の売上構成（2026年2月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
アパレル・テキスタイル関連事業衣料品・生地
56,742（89%）マテリアル事業合成樹脂・化成品
5,269（8%）その他コメダ珈琲店のFC、物流受託
1,041（2%）賃貸事業不動産賃貸・機器リース
917（1%）
出典：有価証券報告書（2026年2月期）「経営成績」 セグメント別の利益は有報の経営成績の記載からは確認できなかった。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年2月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。生産は中国などアジアに頼り、仕入は主に米ドル建て。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
量販店・専門店・通販などの小売チェーンから季節ごとに注文を受け、衣料品を企画してアジアで生産し、納める取引です。最大の販売先はしまむらで、売上の39.2%です。
- スポット・都度取引
レディスアパレル
売上の36.7%
- スポット・都度取引
ベビー・キッズアパレル
売上の20.1%
- スポット・都度取引
テキスタイル（生地）・OEM
売上の13.6%
- スポット・都度取引
ホームウエア
売上の10.1%
- スポット・都度取引
マテリアル（合成樹脂・化成品）
売上の8.2%
- スポット・都度取引
メンズアパレル
売上の4.9%
- スポット・都度取引
その他（物流受託、コメダ珈琲店のFCなど）
売上の4.9%
- 継続型（会費・月額・保守など）
不動産賃貸・機器リース
売上の1.4%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
株式会社キョクヨーホールディングス
当社株式の28.27%を保有する筆頭株主
名古屋市天白区の会社で、同じ住所の旭洋興産（4.95%）と合わせて3割超を持つ。有報に取引関係の記載はない。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
タキヒヨー
主な販売先（供給先）
㈱しまむら売上の39.2%
出典：有価証券報告書（2026年2月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（中期経営計画、個人投資家向け会社説明会資料）に、競合の社名の記載はありません。有報は、衣料品はファッショントレンドや景気に加え「他社との競合による販売価格の」低下の影響を受けるとし、企画精度の向上と生産期間の短縮で対応するとしています。
同じ業種の掲載企業（卸売業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
大きな買収は少なく、子会社の合併や海外拠点の整理を進めてきた。
2012年2月
株式会社マックスアンドグローイング
全株式の取得と第三者割当増資の引受けで子会社化し、2014年12月に吸収合併した。
取得価額は有報に記載がない。香港子会社は清算手続き中、ミラノ支店は2026年3月に閉鎖した。
17
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-05-25提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-05-25提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-05-25提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-05-25提出分
| 項目 | 2021年2月期有報原本 ↗ | 2022年2月期有報原本 ↗ | 2023年2月期有報原本 ↗ | 2024年2月期有報原本 ↗ | 2025年2月期有報原本 ↗ | 2026年2月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 50,042 | 53,753 | 61,813 | 57,736 | 60,633 | 63,970 |
| 営業利益 | -1,018 | -2,231 | 94 | 708 | 1,312 | 1,942 |
| 経常利益 | -770 | -2,015 | 303 | 791 | 1,358 | 1,947 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,121 | -2,027 | -282 | 769 | 1,107 | 1,615 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 7.4% | 15.0% | -6.6% | 5.0% | 5.5% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | -2.0% | -4.2% | 0.2% | 1.2% | 2.2% | 3.0% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | -2.2% | -3.8% | -0.5% | 1.3% | 1.8% | 2.5% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 44,673 | 47,087 | 47,121 | 48,555 | 47,208 | 50,877 |
| 純資産 | 31,404 | 29,151 | 27,868 | 30,285 | 30,267 | 32,555 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 4,115 | 10,275 | 9,200 | 6,750 | 5,650 | 5,200 |
| 自己資本比率 | 69.8% | 61.4% | 58.9% | 62.2% | 63.9% | 63.8% |
| ROE | — | — | — | 2.7% | 3.7% | 5.2% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | -630 | -5,167 | -1,333 | 3,717 | 2,621 | 2,505 |
| 投資CF | -111 | -118 | 1,570 | -1,164 | 314 | -288 |
| 財務CF | 1,215 | 5,729 | -1,358 | -2,809 | -1,959 | -1,303 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -741 | -5,285 | 237 | 2,553 | 2,935 | 2,217 |
| 現金及び現金同等物 | 3,877 | 4,404 | 3,333 | 3,124 | 4,144 | 5,066 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | -120.36 | -219.65 | -30.75 | 83.67 | 123.50 | 187.02 |
| BPS（円） | 3,357.62 | 3,151.49 | 3,014.62 | 3,317.20 | 3,465.13 | 3,824.45 |
| 1株配当（円） | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 25.00 | 35.00 | 45.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | — | — | — | 29.9% | 28.3% | 24.1% |
| PER（倍） | — | — | — | 14.6 | 11.5 | 11.7 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | — | — | 38.5 | 15.0 | 9.0 | 8.5 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.53 | 0.40 | 0.32 | 0.37 | 0.41 | 0.57 |
| 従業員数（人） | 881 | 841 | 732 | 715 | 703 | 731 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年2月期 第1四半期2026-05-31 | 17,656+3.0% | 815+0.2% | 811+1.9% | 659+0.5% |
| 2026年2月期 第4四半期2026-02-28 | 13,822-0.1% | -112 | -133 | -112 |
| 2026年2月期 第3四半期2025-11-30 | 18,349-0.4% | 937-18.9% | 939-19.2% | 798-16.5% |
| 2026年2月期 第2四半期2025-08-31 | 14,665 | 304 | 345 | 273 |
| 2026年2月期 第1四半期2025-05-31 | 17,134 | 813 | 796 | 656 |
| 2025年2月期 第4四半期2025-02-28 | 13,837 | -349 | -353 | -278 |
| 2025年2月期 第3四半期2024-11-30 | 18,415 | 1,156 | 1,162 | 956 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
18
ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年2月期）
4.4%
WACC（当サイト試算）
5.96%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：189億円 ÷（189億円 ＋ 52億円）＝ 78.4%
例有利子負債の比率：52億円 ÷（189億円 ＋ 52億円）＝ 21.6%
例WACC：6.8% × 78.4% ＋ 3.6% ×（1 − 16%）× 21.6% ＝ 5.96%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-1.5pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.7%〜7.6%、ROIC − WACC は−3.1〜−0.2ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 5.96% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.66（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 6.78%
- 負債コスト
- 3.56%
- 実効税率
- 16%（2024年2月期〜2026年2月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 78% : 22%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 5.96%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.66（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.49、決定係数R² 0.10、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
19
理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
108億円
WACC 5.96%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例531百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.96% − 1.0%）＝ 108億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
225億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例18,896百万円 ＋ 5,200百万円 − 5,066百万円 ＝ 190億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
3.51%
今の市場の事業価値を、WACC 5.96% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（22,465百万円 × 5.96% − 531百万円）÷（22,465百万円 ＋ 531百万円）＝ 3.51%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの42.3年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
3.51%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年2月期〜2026年2月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2021年2月期〜2026年2月期）
+5.0%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（63,970百万円 ÷ 50,042百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 5.0%
市場が織り込む成長率（3.51%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+5.0%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
108億円
5億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.96% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.48倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 108億円 − 有利子負債 52億円 ＋ 現金 51億円 ＝ 107億円（2026-11-05の終値での時価総額は 223億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 4.0% | 5.0% | 6.0% | 7.0% | 8.0% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.47倍 | 0.39倍 | 0.34倍 | 0.29倍 | 0.26倍 |
| 0% | 0.60倍 | 0.48倍 | 0.40倍 | 0.34倍 | 0.30倍 |
| 1% | 0.81倍 | 0.60倍 | 0.48倍 | 0.40倍 | 0.34倍 |
| 2% | 1.23倍 | 0.81倍 | 0.61倍 | 0.49倍 | 0.40倍 |
| 3% | 2.53倍 | 1.24倍 | 0.82倍 | 0.61倍 | 0.49倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -53億円 | 2億円 | 26億円 | 29億円 | 22億円 | 5億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
20
利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均2.92倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-1.8%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：100%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の1%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：74日→67日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-05-25提出分
利益の段階（2026年2月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年2月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+5
| 支払利息 | -185 |
| 受取配当金 | +133 |
| その他の営業外収益 | +47 |
| 受取利息 | +8 |
| 為替差益 | +7 |
| その他の営業外費用 | -5 |
特別損益
+12
| 固定資産売却益 | +9 |
| 投資有価証券売却益 | +3 |
| 投資有価証券売却損 | -1 |
税金等
-344
| 法人税、住民税及び事業税 | -306 |
| 法人税等調整額 | -37 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-05-25提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（11,552百万円 ＋ 11,868百万円）÷ 2 ÷ 63,970百万円 × 365 ＝ 67日
21
株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年2月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関12.0%12名
- 金融商品取引業者3.8%16名
- その他の法人43.2%122名
- 外国法人等5.0%47名
- 個人その他（自己株式を除く）32.5%5,446名
- 自己株式3.5%
- 役員の持株比率
- 1.9%
- 上位10名の大株主の合計
- 51.5%
- 外国法人等
- 5.0%
- 株主数
- 5,643名
- 個人その他の割合の順位
- 94位 / 125社
- β（修正β）
- 0.66
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。74%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年2月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1株式会社キョクヨーホールディングス
28.27%2株式会社旭洋興産
4.95%3立花証券株式会社
3.32%4LIM JAPAN EVENT MASTER FUND
3.18%5株式会社三菱UFJ銀行
3.04%6タキヒヨー取引先持株会
2.55%7日本生命保険相互会社
1.94%8滝 茂 夫
1.42%9三井住友信託銀行株式会社
1.41%10第一生命保険株式会社
1.41%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（3.5%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：タキヒヨー 有価証券報告書（2026年2月期）「株式等の状況」「役員の状況」
22
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 川上から川下までの商社機能
素材開発・企画提案・生産から物流・販売まで、サプライチェーン全体を管理できる。短納期の注文や機能性素材のニーズにも応える。
根拠：有報「経営成績」
2. 収益性の回復
営業損益は2022年2月期の22億円の赤字から19億円の黒字に回復した。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」
3. 厚い財務
自己資本比率は63.8%、フリーキャッシュフローは3期続けて黒字。有利子負債は103億円から52億円に減った。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
弱み
1. しまむらへの依存
しまむらが売上の39.2%を占め、依存度は高まっている。
根拠：有報「販売実績」「事業等のリスク」
2. 低い資本効率
ROEは5.2%。
根拠：当サイト試算
3. 薄い利益率
営業利益率は3.0%。
根拠：有報「事業等のリスク」、当サイト試算
4. 株主提案
2026年5月の株主総会では、剰余金の処分について株主提案を受けている。
根拠：有報「配当政策」
23
投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年2月期）
11.7倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年2月期）
2.06%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年2月期）
24%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年2月期）
11.5%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 構造改革による利益の回復
営業利益は48.0%増の19億円、ROEは3.7%から5.2%に上がった。年間配当は35円から45円に増えた。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- しまむらなど主力販売先との取引を保ち、円安や生産コストの上昇を価格に転嫁できること。
- 反対の見方
- 営業利益率は3.0%と薄く、売上の39.2%をしまむらに頼る。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「セグメント情報」
2. PBR0.6倍を下回る株価
期末のPERは11.7倍（有報記載）、PBRは約0.57倍（当サイト試算）。自己資本比率は63.8%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 資本効率を上げ、還元を増やす方向に進むこと。
- 反対の見方
- ROEは5.2%で資本コストを下回る。
根拠：有報「大株主の状況」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
24
レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年2月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
1.0倍
現金51億円 ÷ 有利子負債52億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
10.5倍
19億円 ÷ 2億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
5.7倍
FCF22億円 ÷ 配当総額（概算）4億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2024年2月期に-6.6%（618億円 → 577億円） | 戻った（2026年2月期） |
| 営業利益 | 掲載期間に減少なし | — |
掲載している6期（2021年2月期〜2026年2月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
赤字を越えた財務
2022年2月期は22億円の営業赤字、2期続けて営業キャッシュフローも赤字だったが、その後は改善した。有利子負債は直近5期で103億円から52億円に減り、現金51億円とほぼ同じ水準。自己資本比率は63.8%。国内グループはCMSで余剰資金を一元管理している。
出典：有価証券報告書（2026年2月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
しまむらへの依存
しまむらが売上の39.2%を占め、上位販売先への依存度は高い傾向にあると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年2月期）「事業等のリスク」 「仕入先・販売先」を見る
アジア生産への依存
生産は中国などアジアへの依存度が高く、規制の変更、政治の変化、天災、流行性疾患で商品の調達に支障が出うる。仕入は主に米ドル建てで為替の影響も受ける。
出典：有価証券報告書（2026年2月期）「事業等のリスク」
賃貸不動産の下支え
名古屋市中区などに賃貸不動産を持ち、賃貸・リース収入（売上の1.4%）は継続的に入る。
出典：有価証券報告書（2026年2月期）「主要な設備の状況」「収益認識関係」 「契約構造」を見る
25
法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年2月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
26
リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [4]アジアの生産地
- 1取引先への依存
上位販売先への依存
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 上位の販売先への依存度が高く、取引の中断や方針変更で業績が大きく変わる。
- 会社の対策
- 主力販売先との関係強化、新規販路の拡大。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2需要・景気
トレンドと消費の変化
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- ファッショントレンドの変化や物価高による節約志向で、衣料品が売れなくなる。
- 会社の対策
- 情報力・分析力による企画精度の向上、生産期間の短縮。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 3為替・金利
円安
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 仕入の多くが海外商品で米ドル決済のため、円安で仕入コストが上がる。
- 会社の対策
- 仕入予測にもとづく四半期ごとの為替予約。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 4地政学
アジアの生産地
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 中国などアジアでの生産の依存度が高く、規制・政情・災害・感染症で調達が止まるおそれがある。
- 会社の対策
- 上海子会社による生産管理。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5原材料・エネルギー
原料・物流費の高騰
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 中東情勢で原料・物流費が想定を超えて上がるおそれがある。
- 会社の対策
- サプライチェーンと物流基盤の強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 6災害・気候変動
天候不順
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- シーズン性の強い衣料が多く、冷夏・暖冬で季節商品の販売が予測と大きくずれる。
- 会社の対策
- 短納期の引き付け型発注への対応。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 7ガバナンス・品質
品質問題とライセンス
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 品質不良で主力販売先との取引が続けられなくなったり、ライセンス契約が終わったりすると業績に響く。
- 会社の対策
- 厳しい品質基準と管理体制。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
27
リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（1か所）
⑩ 原料価格や物流費の高騰に関するリスク 中東の地政学リスクに伴う原料価格・物流費の高騰や、物価高による衣料品消費の減退などにより、予測を大きく上回るコスト上昇や販売不振が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なくなった文（1か所）
⑩ 感染症に関するリスク 新たな感染症の流行が発生した場合は、生産拠点・物流体制・経済活動停滞や個人消費の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年2月期の有価証券報告書（2026年5月25日提出）↗と2025年2月期の有価証券報告書（2025年5月30日提出）↗
28
今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画（2025年度〜）の構造改革とROIC経営の成果。
- 年間5億円以上の株主還元の実行と、株主提案への対応。
- しまむら以外の販路の拡大。
- 中東情勢による原料・物流費の上昇の影響。
29
原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年5月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年2月期） 2026年5月25日提出
次回更新予定2027年2月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年5月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、タキヒヨーの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。