7607 卸売業
進和
名古屋市守山区に本社を置く、溶接・ろう付けなどの「金属接合」を核にしたエンジニアリング商社。自動車メーカーや部品メーカーに溶接機・ロボット・FA設備・材料を売り、自社工場で肉盛溶接・溶射加工やメンテナンスも行う。売上の71.9%が自動車関連で、トヨタ自動車が19.0%、デンソーが10.1%。売上高は861億円（10.7%増）で過去最高。無借金で現金は288億円。
- 企業使命
- 「金属接合を事業の核とし製造部門を持つエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。」
- 社訓（三拓の精神）
- 「新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓」
- コーポレート・メッセージ
- 「Joining the World Joining the Future」
- 「世界をつなぐ、未来へつなぐ」
出典：有価証券報告書（2025年8月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2025年11月19日
元にした開示有価証券報告書（2025年8月期） 2025年11月19日提出
次回更新予定2026年8月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年11月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 4.8%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −0.3pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -5.1倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 10.8倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.83
金融以外の会社の33%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の46%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の7%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-05-31までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価2,818円11月5日の終値
時価総額378億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 10.8倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.9倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 1.6倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 27.9%
2025年8月期末：13.3倍
利益：2026-05-31までの直近12か月
2025年8月期末：1.0倍
1株純資産：2025年8月期末
2025年8月期末：2.7倍
EBITDA：2025年8月期
2025年8月期末：23.8%
フリーキャッシュフロー：2025年8月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年5月までの3か月。
- 売上高222億円 → 234億円（前年同期と比べて）↑ +5.5%222億円 → 234億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率6.8% → 4.7%（前年同期と比べて）↓ −2.1ポイント6.8% → 4.7%（前年同期と比べて）
- 経常利益15億円 → 12億円（前年同期と比べて）↓ −21.7%15億円 → 12億円（前年同期と比べて）
- 純利益10億円 → 8億円（前年同期と比べて）↓ −21.8%10億円 → 8億円（前年同期と比べて）
- 純資産465億円 → 465億円（前の四半期末と比べて）→ −0.0%465億円 → 465億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率64.2% → 67.6%（前の四半期末と比べて）↑ +3.4ポイント64.2% → 67.6%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月14日 | 通期決算 | 870億円 | 43億円 | 45億円 | 31億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月15日 | 通期決算 | 810億円 | 41億円 | 43億円 | 30億円 |
| 2025年10月14日 | 実績 | 861億円 | 45億円 | 48億円 | 33億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社進和
- 英文社名
- Shinwa Co., Ltd.
- 代表者
- 代表取締役社長 瀧 谷 善 郎
- 本店所在地
- 名古屋市守山区苗代二丁目9番3号
- 設立・創業
- 1951年2月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 8月31日
- 資本金
- 10億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 卸売業（東証33業種）
- 証券コード
- 7607
従業員の状況（2025年8月期末）
従業員数（連結）
925人
従業員数（単体）
577人
平均年齢
40.1歳
平均勤続年数
11.7年
平均年間給与
732万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は8月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第1四半期）の発表は2026年1月13日（火）
本決算の発表（期末から）
44日後
2025年8月期は2025年10月14日（火） 16:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2025年11月19日（水）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年1月13日（火）16:00（取引終了後）2026年8月期 | 2025年1月10日（金）16:00（取引終了後）2025年8月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2026年4月10日（金）16:00（取引終了後）2026年8月期 | 2025年4月11日（金）16:00（取引終了後）2025年8月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年7月10日（金）16:00（取引終了後）2026年8月期 | 2025年7月11日（金）16:00（取引終了後）2025年8月期 | — |
| 通期（本決算） | 2025年10月14日（火）16:00（取引終了後）2025年8月期 | 2024年10月15日（火）16:00（取引終了後）2024年8月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2025年11月19日（水）2025年8月期 | 2024年11月22日（金）2024年8月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
商社部門
金属接合・産業機械・FA
例：溶接機・溶接材料、産業用ロボット、AMR（自律走行搬送ロボット）、生産設備の一括受注
自動車メーカー・部品メーカー向けが中心。
製造部門
加工・メンテナンス
例：肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、設備のオーバーホール・メンテナンス工事
中国でも熱交換器やろう付材料の生産、機械設備のメンテナンスを行う。
製造部門
超精密塗布装置
例：自社開発の超精密塗布装置
半導体向けの成長ドライバーと位置づける。研究開発費は1.6億円。
子会社
樹脂部品
例：自動車部品の樹脂製品（ダイシン）
国内の自動車部品メーカー向け。
事業内容は有価証券報告書（事業の内容・研究開発活動）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2025年8月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
第4次中期経営計画「Change！ Shinwa moving forward 2026」（2023年9月〜2026年8月）で、成長市場の拡大・メーカー機能の拡充・グローバル展開・資本効率の向上を進める。
成長市場の取り込み
電動化・自動運転・グリーンビジネス、スマートファクトリー化・DX化の需要を取り込む。
根拠：有報「重点戦略」「経営環境」
メーカー機能の拡充
成長市場でのものづくり技術の開発と生産・開発体制の拡充を進める。超精密塗布装置の性能を高める研究開発を続ける。
根拠：有報「重点戦略」「研究開発活動」
グローバル体制
地域統括会社を中核にグループ管理体制をつくり、インドを連結に加えるなど重点地域を開拓する。
根拠：有報「重点戦略」「事業の内容」
PBRの改善
ROE10%以上を安定的に出してPBR1倍超を早期に実現し、キャッシュを投資と株主還元に配分する。
根拠：有報「財務戦略」
設備投資の配分（2025年8月期）
単位：百万円 設備投資の総額 1,201百万円
日本本社のLED照明・制御システムの更新、プラズマ溶接機など
1,019（85%）米州
121（10%）中国
43（4%）アジア・パシフィック
17（1%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2020年8月期の13億円から2025年8月期は12億円
- 設備投資
- 研究開発費
09
数字で見る要点有報のデータ
2020年8月期〜2025年8月期の6期分。
売上高（2025年8月期）
861億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+4.8%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（86,146百万円 ÷ 68,114百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 4.8%
営業利益率（2025年8月期）
5.3%▼注意
5年前から-1.8pt
ROE（2025年8月期）
7.8%
6期平均 9.3%
有報記載値
PBR（2025年8月期末）
1.02倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例13.3倍 × 247.22円 ÷ 3243.38円 ＝ 1.02倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+4.8%（緩やかな成長）
2020年8月期の681億円から2025年8月期の861億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▼
営業利益率は7.1%→5.3%で低下
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-1.8ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は58.4%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは6期平均9.3%（直近7.8%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
商社として溶接機・ロボット・産業機械・溶接材料などを仕入れて売るだけでなく、自社の製造部門で肉盛溶接・溶射・ろう付けの加工や設備のメンテナンスを行い、FA設備も自社でつくります。新工場や生産ラインを一括で受注する10億円超の大型案件もあります。取引先の海外生産に合わせて9か国に12の現地法人を持ちます。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
有価証券報告書に名前の出た提携先・仕入先はありません。
07 · 何をするか
主な活動
- 金属接合・産業機械・FAシステム関連商品の販売
- 肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、設備のメンテナンス工事
- 自社開発の超精密塗布装置の製造・販売、樹脂の自動車部品の製造
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 溶接機・ロボット・産業機械・材料メーカーからの仕入れ
- 自社の製造部門（肉盛溶接・溶射・ろう付け・FAシステム）
- 9か国12の海外現地法人
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 溶接・ろう付けなどの「金属接合」を核に、製造部門を持つエンジニアリング商社
- 溶接機・ロボット・FA設備・材料の販売と、自社工場での肉盛溶接・溶射加工・メンテナンスをまとめて提供
- 産業界のニーズをとらえた高度なソリューション
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 現地・現物・現実主義を信条に、取引先の安心と信頼、満足を追求する
- メンテナンス工事の施工と溶接材料の販売
- 「三拓の精神」：新商品・新規需要家・新規需要の開拓
03 · どう届けるか
チャネル
- トヨタ自動車（売上の19.0%）・デンソー（10.1%）など自動車関連（71.9%）への販売
- 石油化学・機械・電機・航空宇宙などの製造業
- 米州・アジア・中国の子会社を通じた海外の日系メーカー
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- トヨタ自動車（売上の19.0%）、デンソー（10.1%）など自動車関連（71.9%）
- 石油化学・機械・電機・航空宇宙などの製造業
- 海外の日系自動車メーカー・部品メーカー
09 · お金の行き先
コスト構造
2025年8月期、売上高（861億円）に対する割合
- 売上原価83.9%
- 販売費及び一般管理費10.8%
営業利益として残るのは売上高の5.3%。研究開発費 2億円（上の費用の内数）。減価償却費 11億円（上の費用の内数）。設備投資 12億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 設備・材料の販売
- 加工・メンテナンス工事の料金
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2025年8月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 溶接機・ロボット・産業機械・材料メーカーからの仕入れ
- 自社の製造部門（肉盛溶接・溶射・ろう付け・FAシステム）
- 9か国12の海外現地法人
02 何をして
事業活動
- 金属接合・産業機械・FAシステム関連商品の販売
- 肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、設備のメンテナンス工事
- 自社開発の超精密塗布装置の製造・販売、樹脂の自動車部品の製造
03 誰に届け
顧客
- トヨタ自動車（売上の19.0%）、デンソー（10.1%）など自動車関連（71.9%）
- 石油化学・機械・電機・航空宇宙などの製造業
- 海外の日系自動車メーカー・部品メーカー
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 設備・材料の販売
- 加工・メンテナンス工事の料金
稼ぐしくみのポイント
- 売上高861億円のうち日本が672億円（外部売上）、米州が86億円、アジア・パシフィックが57億円、中国が42億円。
- 日本はEV・車載電池関連の設備やAMR（自律走行搬送ロボット）が伸び、セグメント利益は91.2%増。
- 米州と中国は前年の大型案件の反動や日系メーカーの投資抑制で減収。
- 営業利益は45億円（27.5%増）。価格転嫁と原価低減が寄与した。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
米国の関税政策の見直しが、米国子会社の輸入と納入先との価格交渉を通じて影響しうる。
貿易・輸出入のルール
米国の関税政策
米国子会社が他国から材料や設備を輸入すると関税の対象となる。自動車部品の追加関税は今のところ納入先が負担しているが、今後負担を求められる可能性がある。
事業の制約関わる部分：調達・経営資源・収益の入り方
セグメント別の売上構成（2025年8月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
日本
73,850（78%）利益 3,079・利益率 4.2%
米州
9,465（10%）利益 665・利益率 7.0%
アジア・パシフィック
5,807（6%）利益 668・利益率 11.5%
中国
4,599（5%）利益 106・利益率 2.3%
その他イギリス
790（1%）利益 -5・利益率 -0.6%
出典：有価証券報告書（2025年8月期）「セグメントごとの業績」 売上高はセグメント間の内部売上を含む。利益はセグメント利益。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2025年8月期）
日本 売上の68%
国・地域別の売上（2025年8月期）
単位：千円 棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合
日本
58,962,773（68%）米国
9,690,106（11%）その他（アジア・パシフィック・中国・メキシコ・ブラジル・イギリスなど）
17,493,606（20%）
出典：有価証券報告書（2025年8月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」「事業の内容」 顧客の所在地で分類。海外は売上の約32%。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
自動車メーカーや部品メーカーに、溶接機・ロボット・FA設備・溶接材料を販売する商社部門と、自社工場で肉盛溶接・溶射・ろう付けの加工やメンテナンス工事を行う製造部門からなります。いずれも注文・工事ごとの取引で、売上の71.9%が自動車関連です。最大の顧客はトヨタ自動車（19.0%）とデンソー（10.1%）です。
- スポット・都度取引
商社部門（溶接機器・材料、産業機械、FAシステム関連商品の販売）
- 短期契約
製造部門（肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事、FA製品）
13
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
進和
主な販売先（供給先）
トヨタ自動車株式会社売上の19.0%
株式会社デンソー売上の10.1%
出典：有価証券報告書（2025年8月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての項目はありません。
同じ業種の掲載企業（卸売業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-19提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-19提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-19提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-19提出分
| 項目 | 2020年8月期有報原本 ↗ | 2021年8月期有報原本 ↗ | 2022年8月期有報原本 ↗ | 2023年8月期有報原本 ↗ | 2024年8月期有報原本 ↗ | 2025年8月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 68,114 | 61,161 | 71,063 | 76,114 | 77,846 | 86,146 |
| 営業利益 | 4,832 | 4,002 | 5,214 | 4,996 | 3,559 | 4,536 |
| 経常利益 | 4,794 | 4,141 | 5,583 | 5,145 | 3,901 | 4,810 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,306 | 2,769 | 3,784 | 3,585 | 2,730 | 3,312 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | -10.2% | 16.2% | 7.1% | 2.3% | 10.7% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 7.1% | 6.5% | 7.3% | 6.6% | 4.6% | 5.3% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 4.9% | 4.5% | 5.3% | 4.7% | 3.5% | 3.8% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 49,688 | 56,906 | 62,699 | 58,924 | 65,600 | 74,409 |
| 純資産 | 29,542 | 31,951 | 36,250 | 39,246 | 41,628 | 43,609 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 163 | 1,231 | 13 | 0 | 0 | 0 |
| 自己資本比率 | 59.3% | 56.0% | 57.6% | 66.4% | 63.2% | 58.4% |
| ROE | 11.7% | 9.0% | 11.1% | 9.5% | 6.8% | 7.8% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 1,177 | -1,035 | 7,505 | 1,219 | 3,966 | 11,337 |
| 投資CF | -1,052 | -1,017 | -1,551 | -1,869 | -703 | -810 |
| 財務CF | -1,221 | -4 | -2,328 | -1,138 | -1,366 | -1,493 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 125 | -2,052 | 5,954 | -650 | 3,263 | 10,527 |
| 現金及び現金同等物 | 16,447 | 14,568 | 18,846 | 17,270 | 19,623 | 28,786 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 247.99 | 207.44 | 283.26 | 268.08 | 203.93 | 247.22 |
| BPS（円） | 2,208.82 | 2,385.09 | 2,701.98 | 2,923.33 | 3,097.50 | 3,243.38 |
| 1株配当（円） | 76.00 | 72.00 | 85.00 | 90.00 | 102.00 | 124.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 30.6% | 34.7% | 30.0% | 33.6% | 50.0% | 50.2% |
| PER（倍） | 8.0 | 11.0 | 7.8 | 8.4 | 12.5 | 13.3 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 1.9 | 3.6 | 1.8 | 2.2 | 3.1 | 2.7 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.90 | 0.95 | 0.82 | 0.77 | 0.82 | 1.02 |
| 従業員数（人） | 807 | 836 | 855 | 860 | 900 | 925 |
有利子負債が0の期は、貸借対照表に借入金・社債の科目がないことを確かめた期です。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月期 第3四半期2026-05-31 | 23,437+5.5% | 1,107-27.2% | 1,186-21.7% | 802-21.8% |
| 2026年8月期 第2四半期2026-02-28 | 25,051+9.2% | 1,831+27.0% | 1,837+24.4% | 1,242+21.4% |
| 2026年8月期 第1四半期2025-11-30 | 19,720+2.3% | 1,082+27.6% | 1,175+18.9% | 811+27.5% |
| 2025年8月期 第4四半期2025-08-31 | 21,736 | 726 | 830 | 628 |
| 2025年8月期 第3四半期2025-05-31 | 22,211 | 1,520 | 1,514 | 1,025 |
| 2025年8月期 第2四半期2025-02-28 | 22,930 | 1,442 | 1,477 | 1,023 |
| 2025年8月期 第1四半期2024-11-30 | 19,269 | 848 | 988 | 636 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2025年8月期）
7.5%
WACC（当サイト試算）
7.80%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：442億円 ÷（442億円 ＋ 0百万円）＝ 100.0%
例有利子負債の比率：0百万円 ÷（442億円 ＋ 0百万円）＝ 0.0%
例WACC：7.8% × 100.0% ＋ 2.8% ×（1 − 30%）× 0.0% ＝ 7.80%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-0.3pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中4期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.0%〜10.0%、ROIC − WACC は−2.6〜+1.5ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 7.80% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.83（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 7.80%
- 負債コスト
- 2.82%（借入がないためリスクフリーレートで代用）
- 実効税率
- 30%（2023年8月期〜2025年8月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 100% : 0%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 7.80%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.83（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.75、決定係数R² 0.40、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
506億円
WACC 7.80%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例3,408百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.80% − 1.0%）＝ 506億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
90億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例44,154百万円 ＋ 0百万円 − 28,786百万円 ＝ 154億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-21.86%
今の市場の事業価値を、WACC 7.80% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（8,980百万円 × 7.80% − 3,408百万円）÷（8,980百万円 ＋ 3,408百万円）＝ -21.86%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場の事業価値が過去5期の平均的なFCFの2.6年分しかないため、極端なマイナスになっています。手元の現金が時価総額の大半を占める会社などで起きやすく、「事業そのものへの市場の評価がかなり低い」ことを示しますが、毎年この率でFCFが縮むという意味ではありません。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-21.86%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2020年8月期〜2025年8月期）
+142.6%
（105億円 ÷ 1億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2020年8月期〜2025年8月期）
+4.8%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（86,146百万円 ÷ 68,114百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 4.8%
市場が織り込む成長率（-21.86%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+4.8%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
506億円
34億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.80% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
5.64倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 506億円 − 有利子負債 0百万円 ＋ 現金 288億円 ＝ 794億円（2026-11-05の終値での時価総額は 378億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 5.8% | 6.8% | 7.8% | 8.8% | 9.8% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 5.53倍 | 4.82倍 | 4.27倍 | 3.83倍 | 3.48倍 |
| 0% | 6.54倍 | 5.58倍 | 4.87倍 | 4.31倍 | 3.87倍 |
| 1% | 7.99倍 | 6.61倍 | 5.64倍 | 4.91倍 | 4.36倍 |
| 2% | 10.19倍 | 8.07倍 | 6.68倍 | 5.69倍 | 4.96倍 |
| 3% | 13.96倍 | 10.29倍 | 8.14倍 | 6.74倍 | 5.75倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -21億円 | 60億円 | -7億円 | 33億円 | 105億円 | 34億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.20倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-11.5%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：94%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の0%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：58日→50日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-19提出分
利益の段階（2025年8月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2025年8月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+274
| 受取利息 | +101 |
| 受取配当金 | +64 |
| 受取還付金 | +52 |
| その他の営業外収益 | +38 |
| 受取賃貸料 | +37 |
| 為替差損 | -13 |
| その他の営業外費用 | -8 |
| 仕入割引 | +6 |
| 支払補償費 | -6 |
| 補助金収入 | +4 |
| 支払利息 | -1 |
特別損益
-3
| 固定資産除却損 | -6 |
| 固定資産売却益 | +4 |
| 固定資産売却損 | -0 |
税金等
-1,495
| 法人税、住民税及び事業税 | -1,581 |
| 法人税等調整額 | +88 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -2 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-11-19提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（12,356百万円 ＋ 11,301百万円）÷ 2 ÷ 86,146百万円 × 365 ＝ 50日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2025年8月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関19.1%11名
- 金融商品取引業者1.8%17名
- その他の法人6.4%84名
- 外国法人等12.0%81名
- 個人その他（自己株式を除く）57.8%7,972名
- 自己株式3.0%
- 役員の持株比率
- 3.9%
- 上位10名の大株主の合計
- 37.6%
- 外国法人等
- 12.0%
- 株主数
- 8,166名
- 個人その他の割合の順位
- 38位 / 125社
- β（修正β）
- 0.83
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。30%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2025年8月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.80%2進和取引先持株会
3.80%3進和従業員持株会
3.70%4根 本 哲 夫
3.10%5東朋テクノロジー株式会社
3.00%6野村信託銀行株式会社（投信口）
2.90%7根 本 完 治
2.80%8株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.70%9加 藤 皓 己
2.50%10岸 直 人
2.20%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（3.0%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：進和 有価証券報告書（2025年8月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 製造部門を持つエンジニアリング商社
商品の販売に加えて、自社で溶接・溶射の加工やFA設備の製作、メンテナンスができ、生産ラインを一括で請け負える。
根拠：有報「事業の内容」「経営理念」
2. トヨタグループとの深い取引
自動車関連が売上の71.9%で、トヨタ自動車とデンソーで約3割を占める。工場の自動化・省人化やEV・電池関連の投資を取り込んでいる。
根拠：有報「事業等のリスク」「販売実績」
3. 厚い財務と株主還元
借入はなく、現金は288億円。配当は年100円を下限に連結配当性向50%以上を目安とし、年124円に増やした。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「配当政策」
弱み
1. 自動車業界への依存
売上の約7割が自動車関連で、特にトヨタグループの設備投資の動向に左右される。
根拠：有報「事業等のリスク」
2. 中期計画の目標引き下げ
EV・電池市場の鈍化や中国の日系メーカーの投資抑制で、2026年8月期の目標を営業利益58億円から43億円、海外売上高を400億円から290億円に下げた。
根拠：有報「経営目標」
3. ROEが目標に届かない
ROEは7.8%で目標の10%に届かない。
根拠：有報「財務戦略」、当サイト試算
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2025年8月期）
13.3倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2025年8月期）
3.76%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2025年8月期）
50%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2025年8月期）
23.0%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 製造部門を持つエンジニアリング商社
機器の販売に加え、自社工場での接合加工やメンテナンスまで手がけ、トヨタグループと深い取引がある。売上高は10.7%増の861億円で過去最高、営業利益は27.4%増えた。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 自動車業界の設備投資と、電動車などの新しい生産設備の需要が続くこと。
- 反対の見方
- 売上の71.9%が自動車関連で、トヨタとデンソーの2社で約3割。自動車業界の投資の変化に左右される。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「主要な顧客ごとの情報」
2. 下限100円・配当性向50%以上の還元
2024年8月期から2026年8月期まで、年間配当100円を下限に連結配当性向50%以上を目途にする。2025年8月期は124円（配当性向約50%）。借入はなく、現金及び預金は288億円。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益の成長が続き、方針の期間後も高い還元が保たれること。
- 反対の見方
- ROEは7.8%で資本コストに届いていない。今の還元方針は2026年8月期までの時限措置。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2025年8月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
借入なし
現金288億円、有報に有利子負債の記載なし
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
3,064.9倍
45億円 ÷ 1百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
6.3倍
FCF105億円 ÷ 配当総額（概算）17億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2021年8月期に-10.2%（681億円 → 612億円） | 戻った（2022年8月期） |
| 営業利益 | 2024年8月期に-28.8%（50億円 → 36億円） | 2025年8月期時点で未回復 |
掲載している6期（2020年8月期〜2025年8月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
無借金と厚い現金
運転資金と設備投資資金は原則として自己資金でまかない、今後も営業キャッシュフローを源泉とする方針。有利子負債はなく、現金は288億円、自己資本比率は58.4%。
出典：有価証券報告書（2025年8月期）「経営者による財政状態…の分析」
自動車産業・トヨタグループへの依存
売上の71.9%が自動車関連で、とくにトヨタ自動車グループへの依存度が高い。トヨタ自動車が19.0%、デンソーが10.1%。
出典：有価証券報告書（2025年8月期）「事業等のリスク」 「仕入先・販売先」を見る
地域の分散
売上の約32%が海外で、米国のほかアジア・中国・メキシコ・ブラジル・英国などに拠点がある。
出典：有価証券報告書（2025年8月期）「セグメント情報」 「地域別売上」を見る
災害への備え
BCPの策定、通信サーバーの社外への移転、本社ビル・工場建屋の定期的なメンテナンスで大規模地震に備えている。
出典：有価証券報告書（2025年8月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2025年8月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [2]米国関税と海外展開
- 1取引先への依存
自動車関連産業への依存
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 自動車関連が71.9%で、トヨタグループの設備投資が業績を大きく左右する。
- 会社の対策
- 他業種への販路拡大、半導体向け超精密塗布装置の育成。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2地政学
米国関税と海外展開
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 米国の関税で日本からの自動車輸出が減ると国内の設備投資が慎重になる。9か国の拠点で規制・政治・治安の変化の影響を受ける。
- 会社の対策
- 関税分の価格転嫁、現地の協力メーカーの開拓と調達の現地化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 3ガバナンス・品質
大型プロジェクト
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 10億円超の設備一括受注は引渡しまで1年を超えることがあり、計画どおり進まないと売上の遅れや採算悪化が起きる。
- 会社の対策
- 受注時のリスク洗い出しと、進捗・採算のモニタリング。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4為替・金利
為替の変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 海外売上は31.6%で、為替の変動が業績に響く。
- 会社の対策
- 外貨建て取引の為替予約、為替リスクの輸出価格への転嫁。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5需要・景気
製造業の設備投資の減少
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 景気変動で取引先の需要や設備投資が落ちると、売上が減る。
- 会社の対策
- 市場動向の注視と得意先からの情報収集。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6人材・労務
人材の確保
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- エンジニアリング力を支える人材を確保・育成できないとサービスを保てない。
- 会社の対策
- 計画的な新卒・中途採用と職場環境の整備。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 7情報セキュリティ
サイバー攻撃
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 顧客情報や機密情報の流出、システム停止が起きるおそれがある。
- 会社の対策
- 情報セキュリティポリシーの規程と社員教育。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（1か所）
（12）米国の関税政策に関するリスクについて当社グループは、米国現地法人を有しており、日本など他国から材料や設備を輸入した場合には関税の対象となります。米国の関税政策の見直しによる自動車・自動車部品の追加関税の影響については、今のところ納入… 続きを読む先が上乗せ分の関税を負担しており、直接的な影響は軽微なものですが、今後、納入先から上乗せ分の負担を求められる可能性があります。また、日本から米国に対する自動車の輸出が減少した場合、国内工場の稼働率が低下し、設備投資が慎重になることが予想され、こうした場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、追加関税分は引き続き価格転嫁を前提とした対応に努め、現地の協力メーカーの開拓、連携強化を推進し、調達の現地化に取り組んでまいります。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2025年8月期の有価証券報告書（2025年11月19日提出）↗と2024年8月期の有価証券報告書（2024年11月22日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 第4次中期経営計画の最終年度（2026年8月期）の修正目標（売上高870億円、営業利益43億円、ROE7%以上）の達成。
- EV・車載電池の設備投資と、スマートファクトリー・AMRの需要。
- 半導体向け超精密塗布装置の受注回復。
- PBR1倍超の早期実現に向けたROE10%以上の達成。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2025年11月19日
元にした開示有価証券報告書（2025年8月期） 2025年11月19日提出
次回更新予定2026年8月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年11月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、進和の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。