IR EXPO 企業分析ノート

3321　卸売業

ミタチ産業

1976年設立、名古屋市中区に本社を置くエレクトロニクス商社。東芝グループなどの半導体・電子部品を、自動車・民生・産業機器・遊技機のメーカーに売り、アジアの子会社で電子機器の受託加工（EMS）も行う。デンソーグループが売上の64.6%を占める。自動車部品メーカー向け半導体の増加で売上高は1,203億円（22.6%増）、営業利益は28億円（28.6%増）。売上高は2025年5月期に389億円から982億円に急増した。営業利益率は2.3%と薄い。

経営理念
「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」
新たな収益基盤のスローガン
「“MONOもKOTOも”」

出典：有価証券報告書（2026年5月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年8月27日

元にした開示有価証券報告書（2026年5月期）　2026年8月27日提出

次回更新予定2027年5月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年8月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
28.8%

金融以外の会社の98%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
2.3%

金融以外の会社の17%より高い

最新期（2026年5月期）

ROIC − WACC
+1.8pt

金融以外の会社の67%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
1.8倍

金融以外の会社の74%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
1.2倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中2期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
5.7倍

2026-11-05の終値、利益は2026-05-31までの直近12か月

β
0.95

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価1,526円11月5日の終値

時価総額122億円

PER（直近の株価）
5.7倍

2026年5月期末：6.8倍

利益：2026-05-31までの直近12か月

PBR（直近の株価）
0.7倍

2026年5月期末：0.8倍

1株純資産：2026年5月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
5.9倍

2026年5月期末：6.7倍

EBITDA：2026年5月期

FCF利回り（直近の株価）
19.8%

2026年5月期末：16.7%

フリーキャッシュフロー：2026年5月期

配当利回り（直近の株価）
5.2%

1株配当：2026年5月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年5月までの3か月。

  • 売上高↑ +9.9%292億円 → 322億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率→ +0.0ポイント1.9% → 1.9%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↑ +16.7%6億円 → 7億円（前年同期と比べて）
  • 純利益↓ −7.9%5億円 → 4億円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +3.5%173億円 → 179億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↑ +6.6ポイント37.1% → 43.7%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2027年5月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2026年7月6日通期決算1,100億円18億円21億円15億円
2026年5月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年7月4日通期決算1,000億円20億円20億円15億円
2025年10月3日第1四半期決算↑ 1,050億円↑ 23億円↑ 24億円↑ 18億円
2025年12月25日第2四半期決算↑ 1,100億円↑ 25億円↑ 26億円↑ 19億円
2026年4月3日第3四半期決算↑ 1,200億円↑ 27億円↑ 30億円↑ 20億円
2026年7月6日実績1,203億円28億円31億円21億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
ミタチ産業株式会社
英文社名
MITACHI CO.,LTD.
代表者
代表取締役社長 橘 和博
本店所在地
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
設立・創業
1976年7月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
5月31日
資本金
8億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
卸売業（東証33業種）
証券コード
3321
公式サイト
https://www.mitachi.co.jp/ ↗
IRページ
https://www.mitachi.co.jp/ir/ ↗

従業員の状況（2026年5月期末）

  • 従業員数（連結）

    624人

  • 従業員数（単体）

    148人

  • 平均年齢

    42.8歳

  • 平均勤続年数

    12.4年

  • 平均年間給与

    609万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2026年5月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は5月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信の予定日

未確認

会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第2四半期（中間））の発表は2025年12月25日（木）

本決算の発表（期末から）

36日後

2026年5月期は2026年7月6日（月） 15:30に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年8月27日（木）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2025年10月3日（金）15:30（取引終了後）2026年5月期2024年10月4日（金）15:00（取引終了後）2025年5月期—
第2四半期（中間）2025年12月25日（木）15:30（取引終了後）2026年5月期2024年12月26日（木）15:30（取引終了後）2025年5月期—
第3四半期2026年4月3日（金）15:30（取引終了後）2026年5月期2025年3月28日（金）15:30（取引終了後）2025年5月期—
通期（本決算）2026年7月6日（月）15:30（取引終了後）2026年5月期2025年7月4日（金）15:30（取引終了後）2025年5月期—
有価証券報告書（提出）2026年8月27日（木）2026年5月期2025年8月21日（木）2025年5月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • 国内事業部門

    半導体

    例：汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ

    売上の約8割を占める。

  • 国内・海外事業部門

    電子部品

    例：抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板

    売上89億円。

  • 海外事業部門

    ユニット・アセンブリ（EMS）

    例：組付加工（受託加工）全般、組込みシステム

    M.A.TECHNOLOGYなどアジアの子会社が担う。

  • 国内事業部門

    その他

    例：チップマウンター、はんだ印刷機、液晶モジュール、IoT関連機器とソフトウェア

    産業機器・コンポーネント。

取扱商品は有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2026年5月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

中期経営計画「中期経営計画2026」（2025年5月期〜2027年5月期）で、基盤ビジネスの強化・拡大、新たな収益基盤の創出、健全な経営基盤の維持・強化を進める。目標は売上高1,000億円、営業利益30億円、ROE10%以上。

  1. モビリティと自動化

    モビリティ分野と、産業機器などの自動化・省人化の領域で取組みを強める。

    根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」

  2. 統合型ものづくり

    EMSと周辺領域に対応し、統合型ものづくりプロバイダーへ進化する。

    根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」

  3. 協業とM&A

    協業・共創・M&Aで成長を加速し、新規事業を創る。2025年度にインドに子会社を設立した。

    根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」「事業の内容」

設備投資の配分（2026年5月期）

単位：百万円　設備投資の総額 219百万円

  • 海外事業部門の製造設備

    73（33%）

  • その他総額から上記を差し引いた額（当サイト算出）

    146（67%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2026年5月期）

1.10倍

減価償却と同程度＝設備の更新が中心

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例219百万円 ÷ 199百万円 ＝ 1.10倍

用語設備投資・減価償却費

M&Aの支出（6期合計）

3億円

直近期 77百万円

キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年5月期の1億円から2026年5月期は2億円

  • 設備投資
  • M&Aの支出

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-27提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2021年5月期〜2026年5月期の6期分。

売上高（2026年5月期）

1,203億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+28.8%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（120,328百万円 ÷ 33,881百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 28.8%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2026年5月期）

2.3%

5年前から-0.4pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例2,763百万円 ÷ 120,328百万円 × 100 ＝ 2.3%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2026年5月期）

12.7%▲良好

6期平均 11.2%

有報記載値

PBR（2026年5月期末）

0.81倍

1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例6.8倍 × 267.25円 ÷ 2243.18円 ＝ 0.81倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2026年5月期末）

6.7倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（14,421百万円 ＋ 10,512百万円 − 5,183百万円）÷（2,763百万円 ＋ 199百万円）＝ 6.7倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+28.8%（高い成長）

    2021年5月期の339億円から2026年5月期の1,203億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ―

    営業利益率は2.7%→2.3%でほぼ横ばい

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-0.4ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ―

    自己資本比率は43.7%（標準的な水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ―

    フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▲

    ROEは6期平均11.2%（直近12.7%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

半導体・電子部品メーカーから仕入れ、自動車部品メーカーなどに販売する商社です。売上の大半は半導体で、売上総利益率は5.0%です。有事や生産終了品に備えた在庫も持ちます。国内の仕入販売に加え、フィリピンなどアジアの子会社で電子機器の組付加工（EMS）を行い、チップマウンターなどの組付装置も売ります。

ビジネスモデル図：ミタチ産業のお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 東芝デバイス＆ストレージなどとの特約店契約
    • アジア（フィリピン・香港・台湾・中国・タイ・インドネシア・マレーシア）の拠点
    • 銀行6行との当座貸越・コミットメントライン（総額301億円）

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 半導体・電子部品の仕入販売（国内事業部門）
    • 電子機器・ユニットの受託加工と仕入販売（海外事業部門）
    • チップマウンター・はんだ印刷機などの産業機器、IoT関連機器の販売

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • デンソーグループ（売上の64.6%）などの自動車部品メーカー
    • 民生・産業機器・アミューズメント（遊技機）のメーカー
    • アジアの電子機器メーカー

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 半導体の販売（958億円）
    • 電子部品・ユニット・アセンブリ・産業機器の販売

稼ぐしくみのポイント

  • 国内事業部門は売上1,024億円（24.5%増）、セグメント利益25億円（16.0%増）。
  • 海外事業部門は売上179億円（12.8%増）、セグメント利益9億円（50.7%増）。
  • デンソーグループ向けは589億円から778億円に増え、比率は59.9%から64.6%に上がった。
  • 中期経営計画2026の売上高目標1,000億円を2年目で上回った。

セグメント別の売上構成（2026年5月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100

  • 国内事業部門半導体・電子部品の仕入販売、組付加工

    102,391（85%）

    利益 2,512・利益率 2.5%

  • 海外事業部門電子機器の受託加工と仕入販売

    17,937（15%）

    利益 903・利益率 5.0%

出典：有価証券報告書（2026年5月期）「経営成績の状況」　売上高はセグメント間の取引を相殺消去した額。利益はセグメント利益（全社費用の配分前）。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2026年5月期）

日本　売上の87%

国・地域別の売上（2026年5月期）

単位：千円　棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合

  • 日本

    104,305,077（87%）

  • フィリピン

    6,086,468（5%）

  • 中国

    5,259,864（4%）

  • その他

    4,676,428（4%）

出典：有価証券報告書（2026年5月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」　顧客の所在地による分類。フィリピンのM.A.TECHNOLOGYが電子機器の受託加工を担う。

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

東芝グループなどの半導体・電子部品を仕入れ、自動車部品メーカーなどに売る商社の取引です。デンソーグループが売上の64.6%を占めます。仕入では東芝デバイス＆ストレージと特約店基本契約を結び、1年ごとに自動更新しています。

  • スポット・都度取引

    国内事業（半導体・電子部品の仕入販売、組付加工）

    売上の85.1%

    デンソーグループ向けの自動車用半導体が中心。

  • スポット・都度取引

    海外事業（電子機器の受託加工・仕入販売）

    売上の14.9%

出典：有価証券報告書（2026年5月期）「収益認識関係」「重要な契約等」「事業等のリスク」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

主な仕入先と販売先当サイトの分析

有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。

主な仕入先と販売先：ミタチ産業

主な仕入先（サプライヤー）

  • 株式会社東芝グループ

    主要な仕入先（有報に記載）

    東芝デバイス＆ストレージ株式会社と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結（有報「事業等のリスク」）

当社

ミタチ産業

主な販売先（供給先）

  • ㈱デンソーグループ売上の64.6%

    デンソーとその連結子会社の合計

出典：有価証券報告書（2026年5月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績）・「事業等のリスク」　販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。

15

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIR資料（中期経営計画2026、決算説明資料）に、競合の社名の記載はありません。有報は、半導体・電子部品・EMSの市場は競争が激しく「国内外の多くの商社」と競合しているとし、新規参入の増加や価格競争に対して競争力を保てなければ売上や利益が落ちるリスクを挙げています。

同じ業種の掲載企業（卸売業）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

16

M&Aの履歴当サイトの分析開く

過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。

フィリピンの受託加工会社を買い、EMSの拠点にした。

M&Aに使った現金（2021年5月期〜2026年5月期の合計）：3億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。

  1. 1996年1月

    M.A.TECHNOLOGY, INC.（フィリピン）

    過去の買収だが、今の主力事業の土台

    電子機器の製造・加工会社の株式を取得した（議決権93.1%）。海外事業の中核。

    出典：有価証券報告書（2026年5月期）「沿革」「関係会社の状況」

取得価額は有報に記載がない。

17

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-27提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-27提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-27提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-27提出分

項目2021年5月期有報原本 ↗2022年5月期有報原本 ↗2023年5月期有報原本 ↗2024年5月期有報原本 ↗2025年5月期有報原本 ↗2026年5月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高33,88142,51943,27238,90098,176120,328
営業利益9242,0182,4911,5922,1482,763
経常利益1,0012,1352,4521,7062,3773,055
親会社株主に帰属する当期純利益6651,4651,6941,2231,6972,130
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—25.5%1.8%-10.1%152.4%22.6%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 1002.7%4.7%5.8%4.1%2.2%2.3%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1002.0%3.4%3.9%3.1%1.7%1.8%
財政状態（百万円）
総資産16,62220,21020,80420,12940,02840,943
純資産9,97111,63213,09714,48815,70717,931
有利子負債借入金・社債等の合計5701,6131,44529811,70010,512
自己資本比率59.9%57.5%62.9%71.9%39.2%43.7%
ROE6.9%13.6%13.7%8.9%11.3%12.7%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF595-1572,122951-9,2182,477
投資CF-22-14-81-272-214-69
財務CF-332806-654-1,63810,765-1,929
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー573-1712,040679-9,4322,408
現金及び現金同等物1,9692,6203,9743,0934,3575,183
1株あたり・その他
EPS（円）84.14184.86212.87153.52212.97267.25
BPS（円）1,259.651,463.321,643.991,816.821,967.072,243.18
1株配当（円）20.0040.0065.0045.0060.0080.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 10023.8%21.6%30.5%29.3%28.2%29.9%
PER（倍）7.75.16.17.55.66.8
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）3.42.92.93.67.26.7
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）0.510.640.790.630.610.81
従業員数（人）482440520490502624

PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近8四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2026年5月期 第4四半期2026-05-3132,158+9.9%612+10.1%725+16.7%432-7.9%
2026年5月期 第3四半期2026-02-2829,821+2.8%578-10.4%662-12.0%471-7.5%
2026年5月期 第2四半期2025-11-3030,609-0.1%864+24.3%939+37.5%664+35.2%
2026年5月期 第1四半期2025-08-3127,739+199.2%709+181.3%728+126.8%563+148.0%
2025年5月期 第4四半期2025-05-3129,248556621469
2025年5月期 第3四半期2025-02-2829,020645752509
2025年5月期 第2四半期2024-11-3030,636695683491
2025年5月期 第1四半期2024-08-319,272252321227

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2026年5月期）

7.1%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例2,763百万円 ×（1 − 28.5%）÷ 27,925百万円 × 100 ＝ 7.1%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

5.30%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：144億円 ÷（144億円 ＋ 105億円）＝ 57.8%

例有利子負債の比率：105億円 ÷（144億円 ＋ 105億円）＝ 42.2%

例WACC：8.5% × 57.8% ＋ 1.2% ×（1 − 28.5%）× 42.2% ＝ 5.30%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

+1.8pt▲良好

資本コストを上回るリターンを上げています（6期中6期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.2%〜6.7%、ROIC − WACC は+0.4〜+2.9ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 5.30% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.95（株価から計算した修正β）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
8.52%
負債コスト
1.24%
実効税率
28.5%（2024年5月期〜2026年5月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
58% : 42%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 5.30%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.95（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.92、決定係数R² 0.34、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.920 ＋ 0.33 ＝ 0.946

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト8.52%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.95 × 6.0% ＝ 8.5%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）144億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）105億円
負債コスト1.24%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）58% : 42%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

この会社はこの式では計算できません

直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-9億円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2022年5月期2023年5月期2024年5月期2025年5月期2026年5月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

-2億円20億円7億円-94億円24億円-9億円

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • !

    営業CF÷純利益：平均-0.24倍

    利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：-0.9%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：90%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • ✓

    特別損益の影響（直近）：純利益の1%相当

    一時的な損益の影響は限定的です。

  • ✓

    売上債権回転日数：62日→37日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-27提出分

利益の段階（2026年5月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-27提出分

増減の内訳（2026年5月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+291

仕入割引+482
支払利息-130
支払手数料-96
受取利息+58
為替差損-46
その他の営業外費用-42
受取家賃+32
その他の営業外収益+31
受取配当金+3

特別損益

-25

関係会社株式評価損-90
固定資産売却益+65

税金等

-900

法人税、住民税及び事業税-817
法人税等調整額-66
非支配株主に帰属する当期純利益-17

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-27提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例2,477百万円 ÷ 2,130百万円 ＝ 1.16倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例2,763百万円 ÷ 3,055百万円 × 100 ＝ 90%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（12,136百万円 ＋ 12,337百万円）÷ 2 ÷ 120,328百万円 × 365 ＝ 37日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（17,729百万円 ＋ 20,327百万円）÷ 2 ÷ 114,264百万円 × 365 ＝ 61日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2026年5月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関7.6%5名
  • 金融商品取引業者2.5%14名
  • その他の法人27.7%54名
  • 外国法人等8.8%84名
  • 個人その他（自己株式を除く）53.5%6,454名
役員の持株比率
1.8%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
40.3%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
8.8%

海外の機関投資家・個人

株主数
6,611名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
49位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。38%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.95

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2026年5月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1株式会社JU

    24.40%

  2. 2株式会社三菱UFJ銀行

    2.51%

  3. 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）

    2.48%

  4. 4大和証券株式会社

    2.16%

  5. 5工藤 雅之

    1.64%

  6. 6INTERACTIVEBROKERS LLC

    1.62%

  7. 7橘 和博

    1.55%

  8. 8野中 光夫

    1.38%

  9. 9ミタチ産業従業員持株会

    1.34%

  10. 10株式会社大垣共立銀行

    1.25%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：ミタチ産業 有価証券報告書（2026年5月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 自動車向け半導体の大口取引

    デンソーグループとの取引で、自動車の電動化・電子制御の拡大を取り込んでいる。

    根拠：有報「販売実績」「経営環境」

  2. 2. 商社とEMSの両方

    部品の販売に加え、アジアの工場で組付加工を行い、「統合型ものづくりプロバイダー」をめざす。

    根拠：有報「事業の内容」「対処すべき課題」

  3. 3. 高いROE

    ROEは12.7%で中期計画の10%以上を上回る。

    根拠：有報「経営上の目標の達成状況」、当サイト試算

弱み

  1. 1. デンソーグループへの集中

    売上の64.6%がデンソーグループ向けで、その業績や購買方針の変化に業績が大きく左右される。

    根拠：有報「販売実績」「事業等のリスク」

  2. 2. 薄い利益率

    営業利益率は2022年5月期の4.7%から2.3%に下がった。売上総利益率は5.0%。

    根拠：有報「経営成績の状況に関する認識」「主要な経営指標等の推移」

  3. 3. 運転資金と借入

    売上の急増で在庫と借入が増え、自己資本比率は71.9%（2024年5月期）から43.7%に下がった。2027年5月期は減収減益を予想する。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「経営上の目標の達成状況」

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2026年5月期）

6.8倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2026年5月期）

4.42%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2026年5月期）

30%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2026年5月期）

15.7%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 自動車向け半導体の大口取引で急成長

    売上高は2024年5月期の389億円から、2026年5月期に1,203億円へ増えた。営業利益は28.6%増の28億円、ROEは12.7%。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    デンソーグループとの取引が続き、東芝の特約店として供給を保てること。
    反対の見方
    売上の64.6%をデンソーグループに頼る。営業利益率は2.3%。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」

  2. 2. 低い株価指標と配当性向30%

    期末のPERは6.8倍（有報記載）、PBRは約0.81倍（当サイト試算）。連結配当性向30%程度を目安に、年間配当は60円から80円に増えた。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    売上の急増が一時的でなく続くこと。
    反対の見方
    前期（2025年5月期）は売上債権と棚卸資産の増加で、営業キャッシュフローが92億円の赤字だった。有利子負債は105億円。有利子負債は105億円。

    根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2026年5月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

0.5倍

現金52億円 ÷ 有利子負債105億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

21.2倍

28億円 ÷ 1億円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

3.8倍

FCF24億円 ÷ 配当総額（概算）6億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高2024年5月期に-10.1%（433億円 → 389億円）戻った（2025年5月期）
営業利益2024年5月期に-36.1%（25億円 → 16億円）戻った（2026年5月期）

掲載している6期（2021年5月期〜2026年5月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 急拡大を借入枠で支える

    2025年5月期に売上が2.5倍になり、売掛金や在庫が膨らんで営業キャッシュフローは92億円の赤字、借入は117億円に増えた。当期は営業キャッシュフローが25億円の黒字に戻り、有利子負債は105億円（現金52億円）。増える運転資金は自己資金と借入でまかない、取引銀行6行と総額301億円の当座貸越・コミットメントライン契約を結んでいる。自己資本比率は43.7%。

    出典：有価証券報告書（2026年5月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「主要な経営指標等の推移」

  • デンソーへの高い依存

    デンソーグループが売上の64.6%を占める。業績はその販売先の業績や購買方針に左右されると有報は記載している。営業利益率は2.3%と薄い。

    出典：有価証券報告書（2026年5月期）「事業等のリスク」「主要な顧客ごとの情報」　「仕入先・販売先」を見る

  • 東芝グループの代理店という立場

    東芝デバイス＆ストレージと特約店基本契約を結び、長年の緊密な関係にある。ただし東芝の事業戦略や代理店政策の変更、商流の変化があれば業績に響くと有報は記載している。顧客の急な減産や仕入先の生産終了で在庫が滞り、評価損が出るリスクもある。

    出典：有価証券報告書（2026年5月期）「事業等のリスク」

  • 東海への拠点集中

    本社と物流拠点が東海地区に集中し、大地震や台風で営業・物流に支障が出うると有報は記載している。仕入先・販売先の協力を得て、災害時に備えた事業継続用の在庫を持っている。

    出典：有価証券報告書（2026年5月期）「事業等のリスク」

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
1
中
67
2345
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

地政学リスクの要点

  • [5]通商環境と海外拠点
  1. 1取引先への依存

    特定の販売先・仕入先

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    販売はデンソーグループに、仕入は東芝グループに大きく依存し、その方針変更や商流の変化で業績が大きく変わる。
    会社の対策
    仕入先と一体の営業活動、取扱い商材の拡充。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  2. 2需要・景気

    需給と在庫

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    販売先の急な生産縮小や需要予測の外れで在庫が滞留し、評価損が出るおそれがある。
    会社の対策
    販売先・仕入先の協力による適切な在庫保有。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  3. 3競争・技術変化

    商社間の競争

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    国内外の多くの商社・製造業者と競合し、価格競争や新規参入に負けると利益が落ちる。
    会社の対策
    技術力・開発力の強化と新しい商社機能の確立。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  4. 4為替・金利

    為替と金利

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    海外生産品の仕入販売や海外子会社の換算で為替の影響を受け、借入の金利上昇も利益を圧迫する。
    会社の対策
    資金調達手段の多様化、有利子負債の抑制。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  5. 5地政学

    通商環境と海外拠点

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    各国の通商政策や政治・経済情勢の変化で、アジアの販売・生産に支障が出るおそれがある。
    会社の対策
    グローバルネットワークの強化。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  6. 6災害・気候変動

    東海の自然災害

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    本社と物流拠点が東海地区に集中しており、大地震で営業・物流が止まるおそれがある。
    会社の対策
    事業継続在庫の保有。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  7. 7情報セキュリティ

    サイバー攻撃

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    ランサムウェアや不正アクセスでシステム停止や情報漏洩が起きるおそれがある。
    会社の対策
    情報管理・セキュリティ委員会、従業員教育、システム監視。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

新しく加わった、または大きく書き換えられた文（3か所）

  • 当社グループの主要な販売先として、株式会社デンソーグループがあります。

  • （15）コーポレート・ガバナンスに関するリスク 当社グループは、持続的な成長及び企業価値の向上を図るため、取締役会、監査等委員会及び内部監査部門を中心としたコーポレート・ガバナンス体制の整備・充実に努めております。

  • （16）サイバーセキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動において情報システム及びネットワークを活用するとともに、取引先情報、技術情報、個人情報その他の機密情報を保有しております。このため、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータ… 続きを読む

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年5月期の有価証券報告書（2026年8月27日提出）↗と2025年5月期の有価証券報告書（2025年8月21日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • デンソーグループ向け半導体販売の持続性（2027年5月期は売上高1,100億円・営業利益18億円の予想）。
  • 次の中期経営計画と、デンソー以外の顧客・分野の拡大。
  • EMSと“MONOもKOTOも”による新たな収益基盤。
  • 運転資金と借入の管理。

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このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2026年5月期）EDINET 書類管理番号 S100YYVJ　提出日 2026-08-27EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2025年5月期）EDINET 書類管理番号 S100WKFZ　提出日 2025-08-21EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年5月期）EDINET 書類管理番号 S100U9XT　提出日 2024-08-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年5月期）EDINET 書類管理番号 S100RRGK　提出日 2023-08-28EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年5月期）EDINET 書類管理番号 S100P3KG　提出日 2022-08-29EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年5月期）EDINET 書類管理番号 S100MCUY　提出日 2021-08-30EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2020年5月期）EDINET 書類管理番号 S100JMFW　提出日 2020-08-31EDINETで原本を開く ↗ミタチ産業 IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年8月27日

元にした開示有価証券報告書（2026年5月期）　2026年8月27日提出

次回更新予定2027年5月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年8月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、ミタチ産業の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。