8071 卸売業
東海エレクトロニクス
1945年創業、名古屋市中区に本社を置く電子部品の商社。半導体・電子部品を仕入れ、自動車部品メーカーなどに売る。主要取引先だったルネサス エレクトロニクスとの特約店契約が解消され、同社製品の販売が2025年3月で終わったため、売上高は394億円（30.9%減）、営業利益は8億円（27.1%減）に落ちた。在庫と売上債権が減って営業キャッシュフローは100億円のプラスになり、現金は119億円に増えた。PBRは期末0.33倍。名証のみの上場。
- 経営理念
- 「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」
- 経営ビジョン
- 「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」
- 中期経営計画 Always Together2028の目標
- 「いつでも、どこでもそばにいる、頼りになる存在でありたい、その価値を磨いていこう」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月24日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- -3.4%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −3.6pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -8.3倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の2%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の14%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の1%より高い
0未満は借入より現金が多い
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
直近の株価を取得できていません（名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません）。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高103億円 → 98億円（前年同期と比べて）↓ −4.3%103億円 → 98億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率4.6% → 1.4%（前年同期と比べて）↓ −3.2ポイント4.6% → 1.4%（前年同期と比べて）
- 経常利益5億円 → 2億円（前年同期と比べて）↓ −57.4%5億円 → 2億円（前年同期と比べて）
- 純利益4億円 → 2億円（前年同期と比べて）↓ −49.4%4億円 → 2億円（前年同期と比べて）
- 純資産188億円 → 195億円（前の四半期末と比べて）↑ +4.1%188億円 → 195億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率62.7% → 64.4%（前の四半期末と比べて）↑ +1.7ポイント62.7% → 64.4%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月28日 | 通期決算 | 400億円 | 6億円 | 6億円 | 4億円 |
| 2026年7月30日 | 第1四半期決算 | 400億円 | ↑ 6億円 | ↑ 7億円 | ↑ 5億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月28日 | 通期決算 | 420億円 | 6億円 | 6億円 | 3億円 |
| 2025年10月30日 | 第2四半期決算 | ↓ 400億円 | ↑ 8億円 | ↑ 8億円 | ↑ 5億円 |
| 2026年4月28日 | 実績 | 394億円 | 8億円 | 10億円 | 4億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 東海エレクトロニクス株式会社
- 英文社名
- TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
- 代表者
- 代表取締役社長 大倉 慎
- 本店所在地
- 名古屋市中区栄三丁目34番14号
- 設立・創業
- 1945年10月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 31億円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所
- 業種
- 卸売業（東証33業種）
- 証券コード
- 8071
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
350人
従業員数（単体）
197人
平均年齢
45.4歳
平均勤続年数
15.5年
平均年間給与
729万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年1月29日（木）
本決算の発表（期末から）
28日後
2026年3月期は2026年4月28日（火） 15:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月24日（水）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月30日（木）15:00（取引時間中）2027年3月期 | 2025年7月30日（水）15:00（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年10月30日（木）15:00（取引時間中）2026年3月期 | 2024年10月30日（水）15:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年1月29日（木）15:20（取引時間中）2026年3月期 | 2025年1月30日（木）15:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年4月28日（火）15:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年4月28日（月）15:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月24日（水）2026年3月期 | 2025年6月25日（水）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
自動車分野
車載向け電子部品
例：半導体デバイス、センサー、省エネ向け電子デバイス、軽量化素材
売上の55.0%を占める主力分野。
FA・工作機械・情報通信
産業・通信向け電子デバイス
例：制御ユニット用電子デバイス、半導体製造装置向け、データセンター・OA機器向け
FA・工作機械が売上の16.7%、情報通信が13.4%。
システム・ソリューションカンパニー
ソフト・試験装置・設備工事
例：ソフト開発、航空宇宙・防衛向け試験装置、オフィスビル・工場の設備工事
売上20億円（98.6%増）。
取扱商品は有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
新中期経営計画「Always Together2028（AT28）」で、2028年度に売上高550億円、営業利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益7億5千万円をめざす。
5つの全社プロジェクト
自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアの横断プロジェクトで、社会課題の解決につながる提案を進める。
根拠：有報「対処すべき課題」
自動車と社会インフラ
電動車の開発支援や軽量化素材の提案、道路や鉄道など社会インフラ向けの無線システムの提案に取り組む。
根拠：有報「対処すべき課題」
エンジニアリング機能の強化
海外拠点を含めて技術者を増やし、ハードとソフトの両面から提案する。
根拠：有報「対処すべき課題」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 70百万円
デモ機の購入など内訳の金額は開示されていない
70（100%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
394億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
-3.4%▼注意
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（39,362百万円 ÷ 46,676百万円）^（1÷5）− 1 ＝ -3.4%
営業利益率（2026年3月期）
2.0%
5年前から+0.3pt
ROE（2026年3月期）
2.2%▼注意
6期平均 5.0%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.33倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例15.4倍 × 187.36円 ÷ 8811.60円 ＝ 0.33倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▼
売上高は5年で年率-3.4%（縮小傾向）
2021年3月期の467億円から2026年3月期の394億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
営業利益率は1.8%→2.0%でほぼ横ばい
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+0.3ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は62.7%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは6期中3期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均5.0%（直近2.2%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
国内外のメーカーと特約店契約・販売店契約を結んで半導体や電子部品を仕入れ、自動車・FA・情報通信などのメーカーに販売する商社です。顧客の量産に合わせて一定の在庫を持ち、安定供給します。海外10か国・地域の販売拠点があり、子会社の東海テクノセンターはソフト開発や試験装置、設備工事を手がけます。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 三菱電機株式会社
- 沖電気工業、ラピスセミコンダクタ、オムロン、アズビルなど
- OKURA株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 半導体デバイス・電子部品・高機能材料の販売
- 開発受託や評価ビジネス、IoTを使った社会インフラ向けのシステム提案
- ソフト開発、航空宇宙向け試験装置、建築設備工事（東海テクノセンター）
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 国内外の半導体・電子部品メーカーとの特約店契約（欧州のセンサーメーカーなど）
- 顧客の量産に合わせた在庫
- 香港・シンガポール・台湾・米国・中国・タイ・インド・ドイツなどの海外販売拠点
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 半導体・電子部品を仕入れ、顧客の量産に合わせて在庫を持ちながら届ける
- 子会社東海テクノセンターによるソフトウエアの開発・販売
- 「エレクトロニクスのパートナーとして、いつでも、どこでも一緒に」
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 顧客の量産に合わせて在庫を持ちながら納める
- 仕入先との特約店契約に左右される（ルネサス製品の販売は2025年3月で終了）
03 · どう届けるか
チャネル
- メーカーとの特約店・販売店契約で仕入れ、デンソー（売上の14.0%）など自動車部品メーカーへ
- FA・工作機械、情報通信、医療機器のメーカーへの営業
- 香港・シンガポール・台湾・米国・タイ・インド・ドイツなどの海外販売拠点
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- デンソー（売上の14.0%）、アイシン（9.1%）などの自動車部品メーカー
- FA・工作機械、情報通信、医療機器のメーカー
- 東南アジア・中華圏・欧米の顧客
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（394億円）に対する割合
- 売上原価83.9%
- 販売費及び一般管理費14.1%
営業利益として残るのは売上高の2.0%。減価償却費 3億円（上の費用の内数）。設備投資 70百万円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 電子部品の販売（仕入値との差額）
- 開発受託・システム・工事の売上
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 国内外の半導体・電子部品メーカーとの特約店契約（欧州のセンサーメーカーなど）
- 顧客の量産に合わせた在庫
- 香港・シンガポール・台湾・米国・中国・タイ・インド・ドイツなどの海外販売拠点
02 何をして
事業活動
- 半導体デバイス・電子部品・高機能材料の販売
- 開発受託や評価ビジネス、IoTを使った社会インフラ向けのシステム提案
- ソフト開発、航空宇宙向け試験装置、建築設備工事（東海テクノセンター）
03 誰に届け
顧客
- デンソー（売上の14.0%）、アイシン（9.1%）などの自動車部品メーカー
- FA・工作機械、情報通信、医療機器のメーカー
- 東南アジア・中華圏・欧米の顧客
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 電子部品の販売（仕入値との差額）
- 開発受託・システム・工事の売上
稼ぐしくみのポイント
- 自動車分野の売上は411億円から217億円に半減し、構成比は72.2%から55.0%に下がった。
- アイシン向けは211億円（37.1%）から36億円（9.1%）に減った。
- FA・工作機械（10.0%増）、医療（23.9%増）、環境（15.6%増）は伸びた。中華圏ではAI向けの特需があった。
- 在庫43億円と売上債権49億円の減少で資金が戻り、短期借入金11億円を返した。
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー海外子会社10社
13,602（35%）中部・関西第2カンパニー自動車分野が中心
11,998（30%）中部・関西第1カンパニーFA・工作機械、医療など
8,000（20%）関東・甲信越カンパニー
3,754（10%）システム・ソリューションカンパニー東海テクノセンター
2,009（5%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「販売実績」 売上高はセグメント間の取引を相殺消去した額。セグメント別の利益は有報の経営成績の記載からは確認できなかった。2025年度からセグメントを変更している。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本 売上の65%
国・地域別の売上（2026年3月期）
単位：千円 棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合
日本前期413.9億円から38%減
25,768,097（65%）アジア
11,737,150（30%）北米
1,088,151（3%）その他
768,627（2%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」 顧客の所在地による分類。海外はアジア・米国・ドイツなど10社の販売子会社が担う。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
メーカーと特約店・販売店契約を結んで部品を仕入れ、顧客の量産に合わせて在庫を持ちながら納めます。売上の95%は納品時に計上します。販売先はデンソー（14.0%）が最大で、前期37.1%だったアイシン向けは、ルネサス製品の販売終了で9.1%に下がりました。
- スポット・都度取引
自動車分野向けの電子部品
売上の55.0%
- スポット・都度取引
FA・工作機械分野
売上の16.7%
- スポット・都度取引
情報通信分野
売上の13.4%
- スポット・都度取引
その他・環境・医療分野
売上の9.8%
- 短期契約
システム・ソリューション（ソフト開発など）
売上の5.1%
一定の期間にわたり計上。
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
供給・販売契約
三菱電機株式会社
1945年（取引開始）から
創業時にモータの絶縁紙を三菱電機名古屋製作所へ納めたのが始まり。現在はパワーモジュールなど半導体・デバイスの代理店契約を結ぶ。
供給・販売契約
沖電気工業、ラピスセミコンダクタ、オムロン、アズビルなど
国内外の約20社と特約店・販売店契約を結ぶ。海外ではElmos Semiconductor、Vishay、ボッシュの半導体も扱う。仕入先の販売政策の変更で契約が変われば業績に響く。
資本関係・出資
OKURA株式会社
当社株式の15.03%を保有する筆頭株主
名古屋市の会社。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
東海エレクトロニクス
主な販売先（供給先）
株式会社デンソー売上の14.0%
株式会社アイシン売上の9.1%
前期は37.1%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（中期経営計画「Always Together 2028」）に、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての項目はありません。
同じ業種の掲載企業（卸売業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 46,676 | 60,759 | 64,495 | 60,833 | 56,999 | 39,362 |
| 営業利益 | 818 | 1,966 | 1,533 | 1,604 | 1,100 | 801 |
| 経常利益 | 874 | 2,034 | 1,606 | 1,659 | 1,097 | 950 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 547 | 1,404 | 1,042 | 492 | 642 | 396 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 30.2% | 6.1% | -5.7% | -6.3% | -30.9% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 1.8% | 3.2% | 2.4% | 2.6% | 1.9% | 2.0% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 1.2% | 2.3% | 1.6% | 0.8% | 1.1% | 1.0% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 26,233 | 29,567 | 30,572 | 30,798 | 29,056 | 29,745 |
| 純資産 | 13,352 | 14,729 | 15,929 | 17,017 | 17,496 | 18,757 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 3,800 | 3,800 | 4,900 | 3,800 | 4,150 | 3,000 |
| 自己資本比率 | 50.6% | 49.6% | 51.8% | 54.9% | 59.8% | 62.7% |
| ROE | 4.2% | 10.1% | 6.8% | 3.0% | 3.7% | 2.2% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | -214 | 597 | -761 | 3,621 | -761 | 10,025 |
| 投資CF | -2,740 | -404 | -78 | -449 | -273 | -18 |
| 財務CF | 3,220 | -329 | 762 | -1,426 | 37 | -1,477 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -2,954 | 193 | -840 | 3,172 | -1,034 | 10,007 |
| 現金及び現金同等物 | 2,345 | 2,365 | 2,373 | 4,268 | 3,254 | 11,946 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 255.15 | 668.98 | 496.02 | 233.15 | 304.11 | 187.36 |
| BPS（円） | 6,356.95 | 6,973.41 | 7,534.07 | 8,011.62 | 8,231.56 | 8,811.60 |
| 1株配当（円） | 104.00 | 107.00 | 112.00 | 114.00 | 114.00 | 114.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 40.8% | 16.0% | 22.6% | 48.9% | 37.5% | 60.8% |
| PER（倍） | 10.6 | 4.2 | 6.0 | 13.7 | 8.3 | 15.4 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 6.9 | 3.3 | 5.0 | 3.5 | 4.8 | -2.6 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.43 | 0.40 | 0.40 | 0.40 | 0.31 | 0.33 |
| 従業員数（人） | 365 | 358 | 373 | 380 | 360 | 350 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 9,845-4.3% | 134-71.6% | 196-57.4% | 180-49.4% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 9,367-39.7% | -175-137.0% | -118-130.3% | -264-203.5% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 10,605-25.9% | 396+74.4% | 439+48.3% | 230+76.9% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 9,102 | 108 | 169 | 74 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 10,288 | 472 | 460 | 356 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 15,527 | 473 | 389 | 255 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 14,319 | 227 | 296 | 130 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
17
ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
2.6%
WACC（当サイト試算）
6.19%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：61億円 ÷（61億円 ＋ 30億円）＝ 67.0%
例有利子負債の比率：30億円 ÷（61億円 ＋ 30億円）＝ 33.0%
例WACC：8.8% × 67.0% ＋ 1.2% ×（1 − 30.62%）× 33.0% ＝ 6.19%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-3.6pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中1期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.9%〜7.8%、ROIC − WACC は−5.2〜−2.3ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 6.19% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 1.22%
- 実効税率
- 30.62%（法定実効税率の標準値。直近の実効税率 53.2% は0〜45%の外のため使わない）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 67% : 33%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 6.19%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
18
理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
447億円
WACC 6.19%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例2,300百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.19% − 1.0%）＝ 447億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026年3月期末）
-28億円
現金が時価総額と有利子負債の合計を上回り、マイナスになっています
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例6,103百万円 ＋ 3,000百万円 − 11,946百万円 ＝ -28億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
—
市場の事業価値がないかマイナスのため、逆算できません
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
—
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
-3.4%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（39,362百万円 ÷ 46,676百万円）^（1÷5）− 1 ＝ -3.4%
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
447億円
23億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.19% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
—
市場の事業価値がないかマイナスのため計算できません
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 447億円 − 有利子負債 30億円 ＋ 現金 119億円 ＝ 537億円（2026年3月期末の時価総額は 61億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの理論上の事業価値。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 4.2% | 5.2% | 6.2% | 7.2% | 8.2% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 438億円 | 368億円 | 317億円 | 278億円 | 248億円 |
| 0% | 548億円 | 443億円 | 371億円 | 320億円 | 281億円 |
| 1% | 727億円 | 554億円 | 447億円 | 375億円 | 323億円 |
| 2% | 1,070億円 | 735億円 | 559億円 | 452億円 | 379億円 |
| 3% | 1,985億円 | 1,080億円 | 742億円 | 565億円 | 456億円 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 2億円 | -8億円 | 32億円 | -10億円 | 100億円 | 23億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は決算期末の値で、今日の株価とは異なります。
19
利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均5.13倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-32.8%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：84%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の11%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：67日→72日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+149
| 受取利息 | +56 |
| 受取配当金 | +54 |
| 支払利息 | -37 |
| その他の営業外収益 | +33 |
| 不動産賃貸料 | +28 |
| 為替差益 | +20 |
| 不動産賃貸原価 | -11 |
| 仕入割引 | +5 |
| その他の営業外費用 | -0 |
特別損益
-45
| 減損損失 | -45 |
税金等
-509
| 法人税、住民税及び事業税 | -367 |
| 法人税等調整額 | -142 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（9,588百万円 ＋ 6,023百万円）÷ 2 ÷ 39,362百万円 × 365 ＝ 72日
20
株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関8.2%7名
- 金融商品取引業者0.1%7名
- その他の法人23.9%38名
- 外国法人等2.9%7名
- 個人その他（自己株式を除く）54.4%1,616名
- 自己株式10.4%
- 役員の持株比率
- 1.9%
- 上位10名の大株主の合計
- 51.4%
- 外国法人等
- 2.9%
- 株主数
- 1,675名
- 個人その他の割合の順位
- 47位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。37%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1OKURA株式会社
15.03%2牧 三枝
9.30%3江口由江
6.86%4HARUKAZ株式会社
5.20%5東海エレクトロニクス従業員持株会
3.09%6INTERTRUST TRUSTEES （CAYMAN） LIMITED AS TRUSTEE OF THE UBIQUITOUS MASTER SERIES TRUST MELCO GROUP MASTER FUND
2.91%7大倉一枝
2.58%8株式会社三菱UFJ銀行
2.49%9山本知宏
2.00%10株式会社あいち銀行
1.93%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（10.4%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：東海エレクトロニクス 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
21
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 自動車部品メーカーとの関係
デンソー・アイシンなどの自動車部品メーカーと取引し、電動車の開発支援や軽量化素材の提案を進めている。
根拠：有報「販売実績」「対処すべき課題」
2. 海外ネットワーク
アジア・北米・欧州の10社の海外子会社で販売し、海外拠点を含めて技術者を増やしている。
根拠：有報「事業の内容」「対処すべき課題」
3. 厚い財務
自己資本比率は62.7%で、現金119億円が有利子負債30億円を大きく上回る。配当は年114円を維持した。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「配当政策」
弱み
1. 主要仕入先の喪失
ルネサス エレクトロニクスとの特約店契約の解消で、中部・関西第2カンパニーの売上は58.4%減った。売上高は4年で年率10.3%減っている。
根拠：有報「経営成績」「主要な経営指標等の推移」
2. 薄い利益率と低い資本効率
営業利益率は2.0%、ROEは2.2%。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
3. 自動車分野への偏り
売上の55.0%が自動車分野で、電気自動車の販売低迷や中国の自動車販売不振の影響を受けた。
根拠：有報「経営成績」
22
投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
15.4倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.95%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
61%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
163.1%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 厚い純資産とPBR0.3倍の株価
期末のPBRは約0.33倍（当サイト試算）。在庫と売上債権が減り、営業キャッシュフローは100億円のプラス、現金は32億円から119億円に増えた。年間配当は114円で据え置いた。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 増えた現金を成長投資や還元に振り向けること。
- 反対の見方
- ROEは2.2%と非常に低い。期末のPERは15.4倍（有報記載）で、配当性向は6割を超える（当サイト試算）。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「配当政策」、当サイト試算
2. 主要仕入先の喪失からの立て直し
ルネサスとの特約店契約の解消で売上は30.9%減ったが、営業利益は8億円を保った。組織を市場ごとのカンパニーに組み替えた。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 他の仕入先の商材で、失った売上を取り戻せること。
根拠：有報「事業の内容」「事業等のリスク」「セグメント情報」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
23
レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
4.0倍
現金119億円 ÷ 有利子負債30億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
21.8倍
8億円 ÷ 37百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
41.5倍
FCF100億円 ÷ 配当総額（概算）2億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2026年3月期に-30.9%（570億円 → 394億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2025年3月期に-31.4%（16億円 → 11億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
厚くなった現金
資金は自己資金と借入でまかなう。主要仕入先の喪失で売上が減った結果、在庫と売掛金が減り、営業キャッシュフローは100億円のプラス、現金は119億円に増えた。有利子負債は30億円、自己資本比率は62.7%。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
仕入先の販売政策への依存
メーカーと特約店・販売店契約を結んで仕入れており、ルネサスとの特約店契約の解消で売上が30.9%減った。仕入先の販売政策の変更で同じことが起こりうる。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「重要な契約等」 「提携・資本関係」を見る
自動車分野と特定顧客
売上の55%が自動車分野で、デンソーが14.0%を占める（前期はアイシンが37.1%）。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」「生産、受注及び販売の実績」 「仕入先・販売先」を見る
供給のための在庫と災害
顧客への安定供給のため一定量の在庫を持ち、危機管理・防災の必要事項を定めている。ただし顧客の工場や周辺の交通・通信が大きく被災すれば影響を受けると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
24
法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
25
リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [4]海外事業と通商政策
- 1取引先への依存
仕入先の販売政策
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 仕入先の販売政策の見直しや事業再編で特約店契約が変わると、製品の供給を受けられなくなる。ルネサスとの契約解消がその例。
- 会社の対策
- 欧州のセンサーメーカーなど新たな仕入先との協力関係の強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2需要・景気
在庫の評価損
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 顧客の情報にもとづいて在庫を持つため、量産期間の変動で売れない在庫が残ると、廃棄や評価損が出る。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 3ガバナンス・品質
商品の品質と納期
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 海外企業からの仕入が増えるなか、品質の不具合や納期遅延で補償や損害賠償が生じるおそれがある。
- 会社の対策
- 品質管理専任者による検査体制、ISO9001にもとづく品質管理、受発注管理の徹底。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 4地政学
海外事業と通商政策
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 各国の市場動向・政情不安・労働問題や、米国の通商政策、ローカリゼーションの加速で海外の事業活動が影響を受ける。
- 会社の対策
- 世界のパートナーとのコミュニケーションと柔軟な供給体制。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5為替・金利
為替変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 海外子会社10社の業績の円換算と、外貨建て取引で為替の影響を受ける。
- 会社の対策
- 為替予約などの活用。
- 当サイトの評価
- 影響度 低 ／ 発生可能性 中
- 6情報セキュリティ
サイバー攻撃
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 取引先の機密情報が漏れたりシステム障害が起きたりすると、信用の失墜や損害賠償につながる。
- 会社の対策
- セキュリティシステムの強化、社員教育、バックアップデータの保管。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
26
リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
なくなった文（1か所）
（6）主要取引先との営業取引に関するリスク 当社グループは、マイクロコンピューターなどの半導体製品等を株式会社アイシンに販売しており、2025年3月期の販売実績の総販売実績に対する割合は、37.1%と高い水準にあります。主要な販売先の生産動… 続きを読む向・購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月24日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月25日提出）↗
27
今後の注目点当サイトの分析
- 新中期経営計画「Always Together2028」の目標（2028年度に売上高550億円、営業利益11億円）の進み具合。
- ルネサス製品に代わる商材（欧州のセンサーなど）の育ち具合。
- 増えた現金の使い道と、PBR0.3倍台からの資本効率の改善。
- FA・医療・環境などの自動車以外の分野の伸び。
28
原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月24日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、東海エレクトロニクスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。