3320 卸売業
クロスプラス
1951年創業、名古屋市に本社を置く婦人服の企画・製造卸。中国やアセアンの工場で年間5,000万枚をつくり、専門店・量販店・通販などに卸す。雑貨や化粧品などのライフスタイル商品、直営店とECでの小売も手がける。売上の29.9%がしまむら向け。売上高は599億円（3.5%減）だが、アパレル卸売での原価低減や広告宣伝費・販促費の減少で営業利益は14億円（35.5%増）に増えた。PBRは期末0.53倍。
- 経営理念
- 「私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。」
- 長期ビジョン
- 「ファッションの力で、ライフスタイルの新たな可能性を開く。」
出典：有価証券報告書（2026年1月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年4月23日
元にした開示有価証券報告書（2026年1月期） 2026年4月23日提出
次回更新予定2027年1月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年4月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- -1.3%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −0.2pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -1.2倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 7.2倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.75
金融以外の会社の5%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の50%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の42%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-04-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,286円11月5日の終値
時価総額96億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 7.2倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.5倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 4.8倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 8.7%
2026年1月期末：5.8倍
利益：2026-04-30までの直近12か月
2026年1月期末：0.5倍
1株純資産：2026年1月期末
2026年1月期末：5.2倍
EBITDA：2026年1月期
2026年1月期末：8.1%
フリーキャッシュフロー：2026年1月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年4月までの3か月。
- 売上高160億円 → 155億円（前年同期と比べて）↓ −3.0%160億円 → 155億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率5.0% → 2.2%（前年同期と比べて）↓ −2.8ポイント5.0% → 2.2%（前年同期と比べて）
- 経常利益8億円 → 4億円（前年同期と比べて）↓ −55.4%8億円 → 4億円（前年同期と比べて）
- 純利益7億円 → 2億円（前年同期と比べて）↓ −63.6%7億円 → 2億円（前年同期と比べて）
- 純資産195億円 → 192億円（前の四半期末と比べて）↓ −1.3%195億円 → 192億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率65.5% → 63.4%（前の四半期末と比べて）↓ −2.1ポイント65.5% → 63.4%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月13日 | 通期決算 | 630億円 | 14億円 | 17億円 | 15億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月14日 | 通期決算 | 640億円 | 12億円 | 14億円 | 12億円 |
| 2026年3月13日 | 実績 | 599億円 | 14億円 | 16億円 | 18億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- クロスプラス株式会社
- 英文社名
- CROSS PLUS INC.
- 代表者
- 代表取締役社長 山 本 大 寛
- 本店所在地
- 名古屋市西区花の木三丁目9番13号
- 設立・創業
- 1951年8月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 1月31日
- 資本金
- 19億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 卸売業（東証33業種）
- 証券コード
- 3320
従業員の状況（2026年1月期末）
従業員数（連結）
705人
従業員数（単体）
595人
平均年齢
42.2歳
平均勤続年数
15.4年
平均年間給与
511万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は1月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
12月11日（金）
2027年1月期 第3四半期
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
41日後
2026年1月期は2026年3月13日（金） 15:30に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年4月23日（木）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年6月12日（金）15:30（取引終了後）2027年1月期 | 2025年6月13日（金）15:30（取引終了後）2026年1月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年9月12日（金）15:30（取引終了後）2026年1月期 | 2024年9月13日（金）15:00（取引終了後）2025年1月期 | — |
| 第3四半期 | 2025年12月12日（金）15:30（取引終了後）2026年1月期 | 2024年12月13日（金）15:30（取引終了後）2025年1月期 | 2026年12月11日（金）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 通期（本決算） | 2026年3月13日（金）15:30（取引終了後）2026年1月期 | 2025年3月14日（金）15:30（取引終了後）2025年1月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年4月23日（木）2026年1月期 | 2025年4月28日（月）2025年1月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
アパレル卸売
婦人服・メンズ衣料
例：機能性ファッション「クロスファンクション」、メンズ衣料（サードオフィス）
専門店・量販店・通販向け。売上の74%。
小売
直営店とEC
例：ボトムブランド「for/c」、雑貨ショップ、量販ショップ
SNSやライブコマースでEC販売を広げる。
ライフスタイル卸売
雑貨・ビューティー・ヘルスケア
例：シーズン雑貨「Yoki」、帽子などのファッション雑貨、ネイル、リカバリーウェア
ドラッグストア・バラエティショップ・コンビニなどに卸す。
グループ会社
化粧品
例：化粧品の製造卸売（アイエスリンク）
バラエティショップやドラッグストアなどに卸す。
ブランド名は有価証券報告書（経営成績・対処すべき課題）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界・地域ごとのシェア
会社自身が有価証券報告書やIR資料で述べているシェア・順位だけを載せています（会社が調査会社の数値を引用している場合を含む）。範囲・時点は数値ごとに異なるため、目安として見てください。
婦人服の企画・製造卸
国内の婦人服業界
国内シェア
トップクラスの企画・生産力
会社開示有報に「婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚」と記載。順位や%はない。
世界シェア
—
数値の開示なし
08
最近の注力分野当サイトの分析
長期ビジョン「ファッションの力で、ライフスタイルの新たな可能性を開く。」のもと、2026年1月期からの3か年の中期経営計画で、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力を高める。
アパレル卸売の収益性向上
専門店向け販売の拡大と、機能性ファッション「クロスファンクション」の重点拡大、メンズ商品の育成を進める。
根拠：有報「対処すべき課題」
小売とEC
好調な雑貨ショップを広げ、アパレル店舗の雑貨比率を上げる。ECはSNSやライブコマースで販促を強める。
根拠：有報「対処すべき課題」
ライフスタイル領域
シーズン雑貨「Yoki」に加え、ネイルの新ブランドやリカバリーウェアなどヘルスケアの新商品を開発する。
根拠：有報「対処すべき課題」
資本効率と還元
ROEの改善とキャッシュの最適配分を進め、M&Aを含む成長投資と株主還元の充実に取り組む。
根拠：有報「対処すべき課題」
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年1月期〜2026年1月期の6期分。
売上高（2026年1月期）
599億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
-1.3%▼注意
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（59,852百万円 ÷ 64,002百万円）^（1÷5）− 1 ＝ -1.3%
営業利益率（2026年1月期）
2.3%▼注意
5年前から-1.0pt
ROE（2026年1月期）
9.7%▲良好
6期平均 6.5%
有報記載値
PBR（2026年1月期末）
0.53倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例5.8倍 × 237.12円 ÷ 2615.20円 ＝ 0.53倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▼
売上高は5年で年率-1.3%（縮小傾向）
2021年1月期の640億円から2026年1月期の599億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▼
営業利益率は3.4%→2.3%で低下
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-1.0ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は65.5%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均6.5%（直近9.7%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
小売店の売場に並ぶ婦人服を企画し、海外の協力工場で生産して、小売チェーンに卸します。中国やアセアンの海外有力工場で生産し、海外での検品と国内の自社センターを連携させて供給します。卸売が売上の約8割で、残りは自社ブランドの店舗やECでの小売です。商品のほとんどを輸入し、決済の大半はドル建てです。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- ブランドの商標権者（Turns、ヒロココシノ、ジュンコ シマダインターナショナル、パーソンズデザインスタジオ）
- 田村駒株式会社・株式会社ヤギ
07 · 何をするか
主な活動
- 婦人服・メンズ衣料の企画と製造卸売（アパレル卸売）
- シーズン雑貨・ビューティー・ヘルスケア商品の製造卸売（ライフスタイル卸売）
- 直営のアパレル店舗・雑貨ショップとECでの小売
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 中国・アセアンの海外有力工場への生産委託
- 中国の子会社での検品・検針と、国内の自社物流センター
- 企画担当者とファッション情報の収集・分析
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 中国・アセアンの工場で年間5,000万枚をつくる、婦人服の企画・製造
- 雑貨・化粧品などのライフスタイル商品まで広げた品ぞろえ
- 中国の子会社による検品・検針・物流加工
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 子会社スタイルプラスによるアパレル製品の企画・指導・コンサルティング
- 「夢と喜びあふれるファッション」をお客様第一の行動で届ける
03 · どう届けるか
チャネル
- 専門店（売上の46%）・量販店（35%、しまむらが売上の29.9%）・通販などへの卸売
- ドラッグストア・バラエティショップ・コンビニへのライフスタイル商品・化粧品の卸売
- 直営店とECでの一般消費者への小売
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- しまむら（売上の29.9%）
- 専門店（売上の46%）、量販店（35%）、通販などの無店舗（9%）
- ドラッグストア・バラエティショップ・コンビニ、EC・店舗の一般消費者
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年1月期、売上高（599億円）に対する割合
- 売上原価72.4%
- 販売費及び一般管理費25.3%
営業利益として残るのは売上高の2.3%。減価償却費 2億円（上の費用の内数）。設備投資 4億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 卸売の販売代金
- 店舗・ECでの小売の売上
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年1月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 中国・アセアンの海外有力工場への生産委託
- 中国の子会社での検品・検針と、国内の自社物流センター
- 企画担当者とファッション情報の収集・分析
02 何をして
事業活動
- 婦人服・メンズ衣料の企画と製造卸売（アパレル卸売）
- シーズン雑貨・ビューティー・ヘルスケア商品の製造卸売（ライフスタイル卸売）
- 直営のアパレル店舗・雑貨ショップとECでの小売
03 誰に届け
顧客
- しまむら（売上の29.9%）
- 専門店（売上の46%）、量販店（35%）、通販などの無店舗（9%）
- ドラッグストア・バラエティショップ・コンビニ、EC・店舗の一般消費者
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 卸売の販売代金
- 店舗・ECでの小売の売上
稼ぐしくみのポイント
- 売上高599億円のうちアパレル卸売が442億円（4.9%減）、小売が127億円（3.4%増）、ライフスタイル卸売が26億円（8.5%減）。
- 郊外型専門店向けが苦戦し、専門店チャネルは8.7%減った。ECは16.1%増えた。
- 売上総利益は1.2%増、販売費及び一般管理費は1.0%減で、営業利益は会社予想の12億円を上回った。
- 年間配当は30円から50円に増えた。
セグメント別の売上構成（2026年1月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
アパレル卸売婦人服・メンズ衣料の製造卸売
44,202（74%）小売直営店舗とEC
12,656（21%）ライフスタイル卸売シーズン雑貨・ビューティー・ヘルスケアなど
2,577（4%）その他児童発達支援など
416（1%）
出典：有価証券報告書（2026年1月期）「販売実績」 衣料品事業の割合が高くセグメント情報の記載が省略されているため、事業部門別の売上高を表示した。部門別の利益は開示されていない。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年1月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。商品は中国・アセアンの工場で生産し、上海の子会社が検品・検針を行う。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
婦人服などを企画・生産し、専門店・量販店・通販などに卸す取引が中心で、売上は商品の引き渡しで計上します。最大の販売先はしまむら（売上の29.9%）です。直営店とECでは一般の消費者に売ります。
- スポット・都度取引
専門店向けの卸売
売上の46.0%
- スポット・都度取引
量販店向けの卸売
売上の35.0%
- スポット・都度取引
無店舗（通販など）向け
売上の8.9%
- スポット・都度取引
EC（自社の通販）
売上の5.4%
前期比16.1%増。
- スポット・都度取引
百貨店他・その他
売上の4.7%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
ライセンス契約
ブランドの商標権者（Turns、ヒロココシノ、ジュンコ シマダインターナショナル、パーソンズデザインスタジオ）
「SEASON REASON by Lin.&Red」「HK WORKS」「PART2 JUNKO SHIMADA」「A/C DESIGN BY ALPHA CUBIC」などの商標の使用許諾を受け、ロイヤリティを払っている。
資本関係・出資
田村駒株式会社・株式会社ヤギ
それぞれ当社株式の4.34%・3.31%を保有
田村駒（4.34%）とヤギ（3.31%）が大株主。当社もヤギ株式を保有しており、有報は保有目的を「営業取引において安定的な取引関係の維持・強化」としている。田村駒との取引の記載はない。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
クロスプラス
主な販売先（供給先）
株式会社しまむら売上の29.9%
出典：有価証券報告書（2026年1月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての記述はありません。有報は、自社を「婦人服業界トップクラスの企画・生産力」を持つ会社と説明しています。
同じ業種の掲載企業（卸売業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-23提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-23提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-23提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-23提出分
| 項目 | 2021年1月期有報原本 ↗ | 2022年1月期有報原本 ↗ | 2023年1月期有報原本 ↗ | 2024年1月期有報原本 ↗ | 2025年1月期有報原本 ↗ | 2026年1月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 64,002 | 59,120 | 57,056 | 60,190 | 62,004 | 59,852 |
| 営業利益 | 2,148 | -1,560 | 183 | 1,797 | 1,029 | 1,395 |
| 経常利益 | 2,530 | -1,296 | 413 | 1,974 | 1,275 | 1,636 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,001 | -1,666 | 455 | 2,064 | 1,289 | 1,759 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | -7.6% | -3.5% | 5.5% | 3.0% | -3.5% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 3.4% | -2.6% | 0.3% | 3.0% | 1.7% | 2.3% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 3.1% | -2.8% | 0.8% | 3.4% | 2.1% | 2.9% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 32,419 | 26,555 | 26,097 | 28,370 | 27,658 | 29,678 |
| 純資産 | 14,857 | 12,815 | 12,464 | 15,524 | 16,942 | 19,474 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 6,167 | 4,850 | 4,206 | 3,805 | 2,918 | 3,033 |
| 自己資本比率 | 45.8% | 48.1% | 47.6% | 54.6% | 61.1% | 65.5% |
| ROE | 14.7% | -12.1% | 3.6% | 14.8% | 8.0% | 9.7% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | -3,399 | 1,986 | 883 | 2,940 | -486 | 947 |
| 投資CF | -285 | -239 | 263 | 276 | 232 | -118 |
| 財務CF | 3,451 | -1,559 | -754 | -1,460 | -1,109 | -166 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -3,684 | 1,747 | 1,146 | 3,216 | -254 | 829 |
| 現金及び現金同等物 | 3,259 | 3,496 | 3,895 | 5,656 | 4,307 | 4,973 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 272.97 | -227.24 | 62.12 | 280.54 | 174.53 | 237.12 |
| BPS（円） | 2,023.01 | 1,742.98 | 1,693.82 | 2,100.72 | 2,285.08 | 2,615.20 |
| 1株配当（円） | 24.00 | 24.00 | 12.00 | 27.00 | 30.00 | 50.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 8.8% | — | 19.3% | 9.6% | 17.2% | 21.1% |
| PER（倍） | 4.5 | -3.0 | 12.5 | 4.6 | 5.6 | 5.8 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 5.0 | — | 14.3 | 3.8 | 4.7 | 5.2 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.61 | 0.39 | 0.46 | 0.61 | 0.43 | 0.53 |
| 従業員数（人） | 752 | 697 | 667 | 679 | 699 | 705 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年1月期 第1四半期2026-04-30 | 15,499-3.0% | 347-56.8% | 375-55.4% | 249-63.6% |
| 2026年1月期 第4四半期2026-01-31 | 13,794-6.1% | -269 | -223 | 253+241.9% |
| 2026年1月期 第3四半期2025-10-31 | 16,841-4.8% | 734+76.9% | 785+47.3% | 620+34.5% |
| 2026年1月期 第2四半期2025-07-31 | 13,236 | 126 | 234 | 202 |
| 2026年1月期 第1四半期2025-04-30 | 15,981 | 804 | 840 | 684 |
| 2025年1月期 第4四半期2025-01-31 | 14,694 | -279 | -255 | 74 |
| 2025年1月期 第3四半期2024-10-31 | 17,694 | 415 | 533 | 461 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
17
ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年1月期）
5.6%
WACC（当サイト試算）
5.78%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：102億円 ÷（102億円 ＋ 30億円）＝ 77.1%
例有利子負債の比率：30億円 ÷（102億円 ＋ 30億円）＝ 22.9%
例WACC：7.3% × 77.1% ＋ 0.7% ×（1 − 15%）× 22.9% ＝ 5.78%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-0.2pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中2期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.4%〜7.4%、ROIC − WACC は−1.8〜+1.2ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 5.78% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.75（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 7.32%
- 負債コスト
- 0.73%
- 実効税率
- 15%（2024年1月期〜2026年1月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 77% : 23%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 5.78%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.75（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.63、決定係数R² 0.32、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
18
理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
282億円
WACC 5.78%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例1,337百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.78% − 1.0%）＝ 282億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
76億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例10,202百万円 ＋ 3,033百万円 − 4,973百万円 ＝ 83億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-10.01%
今の市場の事業価値を、WACC 5.78% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（7,619百万円 × 5.78% − 1,337百万円）÷（7,619百万円 ＋ 1,337百万円）＝ -10.01%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場の事業価値が過去5期の平均的なFCFの5.7年分しかないため、極端なマイナスになっています。手元の現金が時価総額の大半を占める会社などで起きやすく、「事業そのものへの市場の評価がかなり低い」ことを示しますが、毎年この率でFCFが縮むという意味ではありません。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-10.01%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年1月期〜2026年1月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2021年1月期〜2026年1月期）
-1.3%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（59,852百万円 ÷ 64,002百万円）^（1÷5）− 1 ＝ -1.3%
市場が織り込む成長率（-10.01%）は、過去5年の売上高の伸び（年率-1.3%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
282億円
13億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.78% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
3.70倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 282億円 − 有利子負債 30億円 ＋ 現金 50億円 ＝ 302億円（2026-11-05の終値での時価総額は 96億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 3.8% | 4.8% | 5.8% | 6.8% | 7.8% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 3.63倍 | 3.00倍 | 2.56倍 | 2.23倍 | 1.98倍 |
| 0% | 4.64倍 | 3.67倍 | 3.03倍 | 2.59倍 | 2.25倍 |
| 1% | 6.37倍 | 4.68倍 | 3.70倍 | 3.06倍 | 2.61倍 |
| 2% | 10.03倍 | 6.43倍 | 4.73倍 | 3.74倍 | 3.09倍 |
| 3% | 23.06倍 | 10.13倍 | 6.49倍 | 4.78倍 | 3.78倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年1月期 | 2023年1月期 | 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 17億円 | 11億円 | 32億円 | -3億円 | 8億円 | 13億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
19
利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- !
営業CF÷純利益：平均0.37倍
利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：2.8%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：85%
利益の大半が本業から生まれています。
- !
特別損益の影響（直近）：純利益の24%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
- ✓
売上債権回転日数：65日→46日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-23提出分
利益の段階（2026年1月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年1月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+241
| 受取家賃 | +151 |
| 受取配当金 | +129 |
| 賃貸収入原価 | -37 |
| 支払利息 | -22 |
| その他の営業外収益 | +20 |
| 受取利息 | +6 |
| 為替差損 | -4 |
特別損益
+421
| 投資有価証券売却益 | +580 |
| 投資有価証券評価損 | -149 |
| 事務所移転費用 | -10 |
税金等
-298
| 法人税、住民税及び事業税 | -358 |
| 法人税等調整額 | +59 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-23提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（7,589百万円 ＋ 7,480百万円）÷ 2 ÷ 59,852百万円 × 365 ＝ 46日
20
株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年1月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関5.7%9名
- 金融商品取引業者0.7%10名
- その他の法人19.2%125名
- 外国法人等3.8%90名
- 個人その他（自己株式を除く）66.9%14,869名
- 自己株式3.7%
- 役員の持株比率
- 2.1%
- 上位10名の大株主の合計
- 31.9%
- 外国法人等
- 3.8%
- 株主数
- 15,103名
- 個人その他の割合の順位
- 23位 / 125社
- β（修正β）
- 0.75
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。18%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年1月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1辻村 隆幸
8.07%2田村駒株式会社
4.34%3株式会社ヤギ
3.31%4INTERACTIVE BROKERS LLC
3.03%5クロスプラス社員持株会
2.60%6有限会社シーピーモアー
2.57%7森 文夫
2.43%8森 重文
1.91%9シーピーホールディングス株式会社
1.88%10酒井 憲治
1.72%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（3.7%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：クロスプラス 有価証券報告書（2026年1月期）「株式等の状況」「役員の状況」
21
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 婦人服の企画・生産力
会社は「婦人服業界トップクラスの企画・生産力」を持ち、年間5,000万枚の商品を製造するとしている。多くのブランドを複数の販売チャネルで展開する。
根拠：有報「経営戦略」「事業等のリスク」
2. 収益性の改善
営業損益は2022年1月期の16億円の赤字から、2026年1月期は14億円の黒字になった。減収の中でも原価低減とECの拡大で利益率を上げた。
根拠：有報「経営成績の状況」「主要な経営指標等の推移」
3. 伸びる機能性ブランドとEC
夏の長期化に対応した機能性ファッション「クロスファンクション」やボトムの「for/c」がECで大きく伸び、EC売上は16.1%増えた。
根拠：有報「経営成績の状況」「販売実績」
4. 安定した財務
自己資本比率は65.5%、現金は50億円で、有利子負債の30億円を上回る。
根拠：有報「資本の財源及び資金の流動性」
弱み
1. しまむらへの依存
しまむらが売上の29.9%を占める（前期は32.7%）。
根拠：有報「販売実績」
2. 売上が伸びない
売上高は4年で年率0.3%の伸びにとどまり、当期は会社予想の640億円を41億円下回った。郊外型専門店向けや帽子などのファッション雑貨が苦戦した。
根拠：有報「経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果」
3. 薄い利益率
営業利益率は2.3%。中期経営計画の目標（2028年1月期に売上高680億円・営業利益20億円）でも3%程度。
根拠：有報「目標とする経営指標」、当サイト試算
4. 低い株価の評価
PBRは期末0.53倍、PERは5.8倍。
根拠：当サイト試算
22
投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年1月期）
5.8倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年1月期）
3.64%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年1月期）
21%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年1月期）
5.8%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 収益性の改善
原価の低減と広告宣伝費・販促費の減少で、営業利益は35.5%増の14億円、純利益は18億円に増えた。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 生産の効率化と、機能性ブランド・ECの伸びが続くこと。
- 反対の見方
- 売上高は3.5%減の599億円で、営業利益率は2.3%と薄い。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「収益認識関係」
2. 低い株価指標と増配
期末のPERは5.8倍（有報記載）、PBRは約0.53倍（当サイト試算）。年間配当は30円から50円に増えた（配当性向約21%）。自己資本比率は65.5%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益水準が保たれ、評価が見直されること。
- 反対の見方
- しまむら1社で売上の29.9%を占め、その仕入方針の変化の影響を受ける。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「主要な顧客ごとの情報」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
23
レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年1月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
1.6倍
現金50億円 ÷ 有利子負債30億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
63.4倍
14億円 ÷ 22百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
2.2倍
FCF8億円 ÷ 配当総額（概算）4億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2022年1月期に-7.6%（640億円 → 591億円） | 2026年1月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2022年1月期に-172.6%（21億円 → -16億円） | 2026年1月期時点で未回復 |
掲載している6期（2021年1月期〜2026年1月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
赤字を越えた財務
コロナ禍の2022年1月期は16億円の営業赤字だったが、営業キャッシュフローは黒字だった。当期末は現金50億円に対し有利子負債は30億円、自己資本比率は6期で45.8%から65.5%に上がった。
出典：有価証券報告書（2026年1月期）「主要な経営指標等の推移」
しまむらへの依存
しまむら向けが売上の29.9%を占め、同社の仕入方針で業績が変わる。
出典：有価証券報告書（2026年1月期）「生産、受注及び販売の実績」 「仕入先・販売先」を見る
海外生産への依存と調達の分散
商品は中国をはじめアジア諸国で生産して輸入する。海外の災害・パンデミック・政変で調達が滞るおそれがあり、原料は複数の調達先から買って特定の相手に頼らない仕組みにしている。
出典：有価証券報告書（2026年1月期）「事業等のリスク」
災害・サイバー攻撃への備え
BCPを策定し、大規模地震を想定した訓練を続けている。サイバー攻撃にはゼロトラスト・多要素認証、24時間365日の監視体制で備えている。
出典：有価証券報告書（2026年1月期）「事業等のリスク」
24
法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年1月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
25
リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1需要・景気
消費の低迷と天候不順
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 物価高で消費者の生活防衛意識が高まっている。衣料品はシーズン性が高く、当期も記録的な残暑と暖冬で秋冬物が伸び悩んだ。
- 会社の対策
- アパレル卸売の収益性向上と、小売・ライフスタイル卸売の拡大。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2為替・金利
円安による原価の上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 商品のほとんどを海外で生産して輸入し、決済の大半がドル建てのため、急な円安は原価を押し上げる。
- 会社の対策
- 為替予約による輸入レートの平準化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 3サプライチェーン
海外からの商品調達
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 中国などアジアで生産しており、現地の災害・パンデミック・戦争・政変や原材料価格の高騰で調達が滞るおそれがある。
- 会社の対策
- 複数の原料調達先の確保。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4競争・技術変化
トレンドと嗜好の変化
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- ファッショントレンドの変化に合った商品を出せないと、販売不振になる。
- 会社の対策
- ファッション情報の収集・分析、多ブランド・多チャネルの展開。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5財務・資金調達
M&Aと新規事業
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- M&Aや新規事業が期待した成果を出さないと、損失が出る。
- 会社の対策
- 投下資本の利回りの定量評価と取締役会での審議、適時の事業再編。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6情報セキュリティ
情報漏洩とサイバー攻撃
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- ECの顧客の個人情報などが漏れると、多額の費用や信用の低下が生じる。
- 会社の対策
- ゼロトラストと多要素認証、SIEM・EDR/SOCによる監視。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 7災害・気候変動
自然災害と感染症
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 地震・風水害や感染症の流行で、生産・物流や消費が止まるおそれがある。
- 会社の対策
- BCPの策定と大規模地震を想定した訓練。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
26
リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（1か所）
そのため、急激な為替相場の変動や極端な為替レートの変動は商品原価の上昇を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループは、商品の調達において為替予約取引を活用し、輸入為替レートの平準化を図っています。これにより、仕入コストの安定化に取り組み、為替変動リスクの低減に努めています。
なくなった文（1か所）
取引の一部について為替予約等を利用して輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（… 続きを読む対応策） 当社グループは、商品の調達には為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年1月期の有価証券報告書（2026年4月23日提出）↗と2025年1月期の有価証券報告書（2025年4月28日提出）↗
27
今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画（2028年1月期に売上高680億円、営業利益20億円、ROE9%以上）の達成。
- 機能性ブランド「クロスファンクション」、メンズ、ECの伸び。
- ライフスタイル卸売の新ブランド（Yoki、ネイル、リカバリーウェア）の立ち上がり。
- M&Aを含む成長投資と株主還元（年50円への増配）の行方。
28
原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年4月23日
元にした開示有価証券報告書（2026年1月期） 2026年4月23日提出
次回更新予定2027年1月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年4月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、クロスプラスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。