8285 卸売業
三谷産業
1950年設立、金沢市に本社を置く複合商社。化学品の販売と医薬品原薬の製造、ベトナムでの自動車向け樹脂成形品、自治体向けなどの情報システム、空調設備工事、システムキッチンなどの住宅設備、石油製品・LPガスの販売と、6つの事業を持つ。ベトナムには1994年から進出し、設計・積算の技術者700人超の子会社もある。売上高は1,175億円（14.0%増）、営業利益は34億円（62.9%増）でいずれも過去最高。ただし営業利益率は2.9%。
- 経営の基本方針
- 「お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていくこと。」
- 経営の基本方針
- 「分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月10日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月11日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月11日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 7.9%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −3.2pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 0.4倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 9.3倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.87
金融以外の会社の63%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の20%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の62%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価662円11月5日の終値
時価総額407億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 9.3倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.7倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 7.8倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 19.4%
2026年3月期末：12.3倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.8倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：8.5倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：17.8%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高257億円 → 274億円（前年同期と比べて）↑ +6.6%257億円 → 274億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率1.6% → 3.6%（前年同期と比べて）↑ +2.1ポイント1.6% → 3.6%（前年同期と比べて）
- 経常利益8億円 → 15億円（前年同期と比べて）↑ +87.3%8億円 → 15億円（前年同期と比べて）
- 純利益6億円 → 14億円（前年同期と比べて）↑ +128.2%6億円 → 14億円（前年同期と比べて）
- 純資産570億円 → 575億円（前の四半期末と比べて）↑ +0.9%570億円 → 575億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率55.9% → 56.4%（前の四半期末と比べて）↑ +0.5ポイント55.9% → 56.4%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月27日 | 通期決算 | 1,130億円 | 30億円 | 39億円 | 26億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月28日 | 通期決算 | 1,100億円 | 23億円 | 30億円 | 25億円 |
| 2026年1月30日 | 第3四半期決算 | ↑ 1,160億円 | ↑ 30億円 | ↑ 40億円 | ↑ 30億円 |
| 2026年4月27日 | 実績 | 1,175億円 | 34億円 | 45億円 | 36億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 三谷産業株式会社
- 英文社名
- MITANI SANGYO CO.,LTD.
- 代表者
- 代表取締役社長 三谷 忠照
- 本店所在地
- 石川県金沢市玉川町1番5号
- 設立・創業
- 1950年4月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 48億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 卸売業（東証33業種）
- 証券コード
- 8285
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
3,569人
従業員数（単体）
629人
平均年齢
41.5歳
平均勤続年数
11.9年
平均年間給与
767万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年1月30日（金）
本決算の発表（期末から）
27日後
2026年3月期は2026年4月27日（月） 14:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月11日（木）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月30日（木）12:30（取引時間中）2027年3月期 | 2025年7月31日（木）12:30（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年10月31日（金）14:00（取引時間中）2026年3月期 | 2024年10月31日（木）14:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年1月30日（金）12:30（取引時間中）2026年3月期 | 2025年1月31日（金）14:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年4月27日（月）14:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年4月28日（月）12:30（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月11日（木）2026年3月期 | 2025年6月16日（月）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
化学品関連事業
化学品・医薬品原薬
例：塩酸・硫酸・苛性ソーダなどの化学品、医薬品原薬・中間体、健康食品素材、触媒、電子材料、リサイクル炭素繊維
売上の約4割を占める。
空調設備工事関連事業
設備工事
例：空調・給排水衛生・クリーンルーム・消防設備、電気・内装工事、BIM関連業務（ベトナム）
北陸と首都圏が中心。
情報システム関連事業
情報システム
例：システムインテグレーション、パッケージソフト、ネットワーク・セキュリティ、データセンター（ホスティング・クラウド）
自治体・教育向けが伸びた。
住宅設備機器・樹脂・エネルギー
その他の主要事業
例：システムキッチン『INTENZA』、ユニットバス、家具、車載向け樹脂成形品、セラミック基板、石油製品・LPガス・燃料電池
製造と販売を組み合わせる。
主要商品は有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
3年ごとの中期経営計画のもと、複合商社として複数のレイヤーで事業を広げ、財務指標と非財務指標「Company Well-being Index」の両輪で経営する。
空調設備工事のDXとBIM
ZEB対応やICT・IoTを使った高効率空調を提案し、ベトナムのBIM技術者を生かして再開発・データセンターなどのモデリングを受注する。
根拠：有報「対処すべき課題」
自動車部品の高度化
開発初期から顧客と協働し、電動化関連の高難度部品の量産やAIによる外観検査を進める。
根拠：有報「対処すべき課題」
リサイクルと医薬
リサイクル炭素繊維事業と医薬品原薬の開発に研究開発費を投じる（総額243百万円）。
根拠：有報「研究開発活動」「設備投資等の概要」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 有形固定資産1,841百万円（ほか無形固定資産485百万円、長期前払費用269百万円）
社内システムの構築
479（37%）青森のリサイクル炭素繊維事業の機械装置など
259（20%）データセンターの設備更新
213（17%）ベトナム子会社の生産設備
173（13%）富山八尾工場の研究設備など
165（13%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
M&Aの支出（6期合計）
6億円
直近期 0百万円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の34億円から2026年3月期は17億円
- 設備投資
- 研究開発費
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
1,175億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+7.9%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（117,531百万円 ÷ 80,541百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 7.9%
営業利益率（2026年3月期）
2.9%
5年前から-0.3pt
ROE（2026年3月期）
7.0%
6期平均 4.8%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.78倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例12.3倍 × 58.92円 ÷ 922.03円 ＝ 0.78倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+7.9%（高い成長）
2021年3月期の805億円から2026年3月期の1,175億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
営業利益率は3.2%→2.9%でほぼ横ばい
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-0.3ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は55.9%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均4.8%（直近7.0%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
単なる商社ではなく、事業によってメーカーやコンサルタントとしても稼ぐ「複合商社」です。化学品や石油製品は仕入販売、医薬品原薬や樹脂成形品は自社で製造、情報システムや空調設備は受注して構築・施工します。北陸と首都圏が主な市場で、ベトナムの子会社で自動車部品の製造やBIM（建築の3Dモデル）の作成を行います。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- ベトナムの国営関連企業（Thangloi-Aureole J/V Enterprise）
- 三谷株式会社、三谷家の財団・資産管理会社
07 · 何をするか
主な活動
- 化学品の販売、医薬品原薬・機能性素材の製造、リサイクル（化学品関連）
- 金型・樹脂成形品・電子部品の製造（樹脂・エレクトロニクス関連）、システム構築・データセンター（情報システム関連）
- 空調・給排水設備の設計・施工（空調設備工事関連）、住宅設備・家具（住宅設備機器関連）、石油製品・LPガス（エネルギー関連）
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 世界各国から調達する化学品、国内元売りの石油製品
- ベトナムの工場と技術者、富山の医薬品原薬工場、金沢のデータセンター
- 連結従業員3,569名
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 化学品・医薬品原薬、ベトナムでの樹脂成形品、情報システム、空調設備工事、住宅設備、エネルギーの6つの事業を持つ複合商社
- 単なる商社ではなく、メーカー・コンサルタントとしても関わる複数のレイヤーのビジネス
- 分野と業界の交差点に立ち、お客様のイノベーションを促す「真の最適」の追求
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- コンピュータ機器やシステムの保守契約
- 1994年から進出したベトナムで、設計・積算の技術者700人超の子会社
- お客様・仕入先・地域社会との調和
03 · どう届けるか
チャネル
- 国内・ベトナムの製造業、自動車部品メーカーへの販売
- 自治体・企業への情報システム、ビル・マンション・病院の空調設備工事
- 家庭へのシステムキッチンなどの住宅設備、石油製品・LPガスの販売
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 国内・ベトナムの製造業
- 自動車部品メーカー
- 自治体・企業（情報システム）、ビル・マンション・病院の施主、家庭
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（1,175億円）に対する割合
- 売上原価80.7%
- 販売費及び一般管理費16.4%
営業利益として残るのは売上高の2.9%。研究開発費 2億円（上の費用の内数）。減価償却費 21億円（上の費用の内数）。設備投資 17億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 化学品・石油製品の販売
- 製品の販売、システム・工事の請負
- データセンターなどのサービス料
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 世界各国から調達する化学品、国内元売りの石油製品
- ベトナムの工場と技術者、富山の医薬品原薬工場、金沢のデータセンター
- 連結従業員3,569名
02 何をして
事業活動
- 化学品の販売、医薬品原薬・機能性素材の製造、リサイクル（化学品関連）
- 金型・樹脂成形品・電子部品の製造（樹脂・エレクトロニクス関連）、システム構築・データセンター（情報システム関連）
- 空調・給排水設備の設計・施工（空調設備工事関連）、住宅設備・家具（住宅設備機器関連）、石油製品・LPガス（エネルギー関連）
03 誰に届け
顧客
- 国内・ベトナムの製造業
- 自動車部品メーカー
- 自治体・企業（情報システム）、ビル・マンション・病院の施主、家庭
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 化学品・石油製品の販売
- 製品の販売、システム・工事の請負
- データセンターなどのサービス料
稼ぐしくみのポイント
- 全6事業が増収。情報システムは石川・富山34自治体のうち26からNEXT GIGAスクール案件を受注し、売上170億円（59.8%増）。
- 空調設備工事は受注高247億円（31.1%増）で過去最高、営業利益23億円と最大の利益源。
- 樹脂・エレクトロニクスは車載向けの回復と原価低減で営業利益14億円（91.1%増）。
- 住宅設備機器はオリジナルブランド『INTENZA』のプロモーション費用で7億円の営業赤字。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
医薬品の包装・保管などは薬機法の許可のもとで行い、各種の許認可が事業の前提となる。
許認可・資格
医薬品製造業許可など
東京都の医薬品製造業許可（包装・表示・保管、5年ごとの更新）などの許認可を持ち、関係法令の改正情報を早めに入手して対策をとっている。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
化学品関連事業化学品販売、医薬品原薬、機能性素材
44,722（37%）利益 945・利益率 2.1%
空調設備工事関連事業空調・給排水・クリーンルームの設計・施工
20,680（17%）利益 2,320・利益率 11.2%
情報システム関連事業SI、パッケージソフト、データセンター
16,999（14%）利益 1,419・利益率 8.3%
住宅設備機器関連事業システムキッチン・ユニットバス・家具
14,482（12%）利益 -698・利益率 -4.8%
樹脂・エレクトロニクス関連事業金型・樹脂成形品・電子部品（ベトナム）
12,230（10%）利益 1,444・利益率 11.8%
エネルギー関連事業石油製品・LPガス
7,688（6%）利益 420・利益率 5.5%
その他消耗品販売、印刷、旅行代理店など
3,121（3%）利益 —
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「販売実績」「セグメントの状況」 売上高はセグメント間の内部売上高を含む（合計は連結売上高と一致しない）。利益はセグメント営業利益。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本 売上の89%
国・地域別の売上（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合
日本
105,170（89%）海外主にベトナム
12,361（11%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」 顧客の所在地による分類。拠点別では関東438億円、北陸396億円、甲信越122億円、海外156億円。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
化学品や石油製品は注文ごとの販売、空調設備工事・住宅設備の施工・情報システムの開発は工事や作業の進み具合に応じて計上します（売上の30%）。売上の10%以上を占める顧客はありません。
- スポット・都度取引
化学品（化学品販売、医薬品原薬、機能性素材）
売上の38.0%
- 短期契約
空調設備工事（空調・給排水・クリーンルーム）
売上の17.4%
うち166億円は工事の進み具合に応じて計上。
- 短期契約
情報システム（SI、パッケージソフト、データセンター）
売上の14.1%
- 短期契約
住宅設備機器（システムキッチン・ユニットバス・家具）
売上の12.2%
- スポット・都度取引
樹脂・エレクトロニクス（ベトナムでの金型・樹脂成形品）
売上の10.4%
- スポット・都度取引
エネルギー（石油製品・LPガス）
売上の6.1%
- スポット・都度取引
その他（消耗品販売・印刷・旅行代理店など）
売上の1.7%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
合弁会社
ベトナムの国営関連企業（Thangloi-Aureole J/V Enterprise）
1994年7月から
ベトナムに合弁会社を設立し、現地事業を始めた。現在はベトナムで樹脂成形、化学品物流、設計・積算などの子会社を持つ。
資本関係・出資
三谷株式会社、三谷家の財団・資産管理会社
三谷充氏15.83%、三谷株式会社9.71%、三谷育英会7.64%など
三谷充氏、三谷株式会社、三谷の名を冠する公益財団法人などが上位株主の多くを占める。2026年4月の売出しで三谷充氏は主要株主でなくなった。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料に、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての独立した項目はありません。有報は、一定規模以上の事業投資では計画段階から投資採算に加え規制リスク・競合リスク・財務リスクを取締役会に報告するとしています。6つの事業の総合力・複合力を生かした提案を強みに挙げています。
同じ業種の掲載企業（卸売業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
ベトナムの製造子会社や浴室・家具の会社を取り込み、事業を広げてきた。
M&Aに使った現金（2021年3月期〜2024年3月期の合計）：6億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2022年2月
blisspa japan株式会社（現 JAXSON）
浴室関連の会社。HIDEOを通じて全株式を取得し、のちに再編した。
- 会社が述べた目的
- JAXSONとHIDEOの両ブランドを連携させ、バスルーム市場に特化したラグジュアリーブランド事業を築き、国内外の市場開拓を加速するため。
2017年6月
Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.
その後売却富士通のベトナム子会社の出資持分の過半数を取得した。
その後：2019年3月に持分すべてを富士通へ譲渡し、子会社から外した。
取得価額は有報に記載がない。
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過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-11提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-11提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-11提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-11提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 80,541 | 84,427 | 90,416 | 95,857 | 103,072 | 117,531 |
| 営業利益 | 2,567 | 1,140 | 978 | 1,666 | 2,074 | 3,379 |
| 経常利益 | 3,349 | 1,966 | 1,716 | 2,443 | 2,656 | 4,519 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,261 | 1,424 | 960 | 2,068 | 2,440 | 3,627 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 4.8% | 7.1% | 6.0% | 7.5% | 14.0% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 3.2% | 1.4% | 1.1% | 1.7% | 2.0% | 2.9% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 2.8% | 1.7% | 1.1% | 2.2% | 2.4% | 3.1% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 81,683 | 85,036 | 86,309 | 94,869 | 93,496 | 101,531 |
| 純資産 | 41,135 | 40,279 | 41,612 | 47,156 | 47,572 | 56,965 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 15,783 | 20,398 | 20,075 | 17,576 | 16,549 | 10,222 |
| 自己資本比率 | 47.7% | 47.2% | 48.1% | 49.6% | 50.7% | 55.9% |
| ROE | 6.3% | 3.6% | 2.4% | 4.7% | 5.2% | 7.0% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 3,611 | 1,086 | 3,661 | 5,602 | 4,236 | 8,562 |
| 投資CF | -4,632 | -2,091 | -1,445 | -869 | -1,481 | -660 |
| 財務CF | 1,302 | 993 | -1,539 | -3,812 | -3,203 | -7,418 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -1,021 | -1,005 | 2,216 | 4,733 | 2,755 | 7,902 |
| 現金及び現金同等物 | 5,640 | 5,806 | 6,624 | 7,717 | 7,282 | 7,870 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 36.73 | 23.14 | 15.60 | 33.59 | 39.64 | 58.92 |
| BPS（円） | 632.43 | 652.32 | 673.81 | 763.56 | 769.51 | 922.03 |
| 1株配当（円） | 9.00 | 9.00 | 9.00 | 9.00 | 10.00 | 13.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 24.5% | 38.9% | 57.7% | 26.8% | 25.2% | 22.1% |
| PER（倍） | 11.7 | 13.8 | 20.6 | 12.2 | 8.4 | 12.3 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 7.9 | 10.2 | 10.6 | 9.3 | 7.3 | 8.5 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.68 | 0.49 | 0.48 | 0.53 | 0.43 | 0.78 |
| 従業員数（人） | 3,540 | 3,805 | 3,545 | 3,569 | 3,563 | 3,569 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 27,356+6.6% | 990+147.5% | 1,461+87.3% | 1,367+128.2% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 30,997+14.0% | 445+5.7% | 676+106.1% | 692+40.9% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 29,913+10.1% | 1,240+38.1% | 1,563+34.2% | 1,096+61.7% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 30,970 | 1,294 | 1,500 | 1,240 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 25,651 | 400 | 780 | 599 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 27,180 | 421 | 328 | 491 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 27,173 | 898 | 1,165 | 678 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
3.6%
WACC（当サイト試算）
6.77%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：444億円 ÷（444億円 ＋ 102億円）＝ 81.3%
例有利子負債の比率：102億円 ÷（444億円 ＋ 102億円）＝ 18.7%
例WACC：8.0% × 81.3% ＋ 1.8% ×（1 − 30.5%）× 18.7% ＝ 6.77%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-3.2pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは5.2%〜8.6%、ROIC − WACC は−5.0〜−1.7ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 6.77% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.87（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.04%
- 負債コスト
- 1.78%
- 実効税率
- 30.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 81% : 19%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 6.77%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.87（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.81、決定係数R² 0.30、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
581億円
WACC 6.77%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例3,320百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.77% − 1.0%）＝ 581億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
431億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例44,431百万円 ＋ 10,222百万円 − 7,870百万円 ＝ 468億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-0.87%
今の市場の事業価値を、WACC 6.77% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（43,094百万円 × 6.77% − 3,320百万円）÷（43,094百万円 ＋ 3,320百万円）＝ -0.87%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの13.0年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-0.87%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+7.9%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（117,531百万円 ÷ 80,541百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 7.9%
市場が織り込む成長率（-0.87%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+7.9%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
581億円
33億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.77% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
1.35倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 581億円 − 有利子負債 102億円 ＋ 現金 79億円 ＝ 558億円（2026-11-05の終値での時価総額は 407億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 4.8% | 5.8% | 6.8% | 7.8% | 8.8% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 1.32倍 | 1.13倍 | 0.98倍 | 0.87倍 | 0.78倍 |
| 0% | 1.62倍 | 1.34倍 | 1.14倍 | 0.99倍 | 0.88倍 |
| 1% | 2.07倍 | 1.63倍 | 1.35倍 | 1.15倍 | 1.00倍 |
| 2% | 2.84倍 | 2.09倍 | 1.65倍 | 1.36倍 | 1.16倍 |
| 3% | 4.49倍 | 2.87倍 | 2.11倍 | 1.66倍 | 1.38倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -10億円 | 22億円 | 47億円 | 28億円 | 79億円 | 33億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均2.16倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-5.1%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：75%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の14%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：82日→57日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-11提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+1,140
| 受取配当金 | +608 |
| 持分法による投資利益 | +394 |
| 支払利息 | -182 |
| その他の営業外収益 | +154 |
| 為替差益 | +90 |
| 仕入割引 | +78 |
| 受取利息 | +69 |
| 貸倒引当金繰入額 | -53 |
| その他の営業外費用 | -42 |
| 投資事業組合運用損 | -14 |
| その他（内訳に表示していない科目） | +38 |
特別損益
+499
| 投資有価証券売却益 | +791 |
| 投資有価証券評価損 | -315 |
| 関係会社出資金評価損 | -220 |
| 減損損失 | -208 |
| 補助金収入 | +181 |
| 固定資産売却益 | +157 |
| 関係会社株式売却益 | +104 |
| 関係会社清算益 | +10 |
| 固定資産除却損 | -4 |
| 持分変動利益 | +1 |
税金等
-1,391
| 法人税、住民税及び事業税 | -1,579 |
| 法人税等調整額 | +210 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -21 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-11提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（17,858百万円 ＋ 18,865百万円）÷ 2 ÷ 117,531百万円 × 365 ＝ 57日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関7.1%10名
- 金融商品取引業者2.9%28名
- その他の法人39.7%233名
- 外国法人等2.5%119名
- 個人その他（自己株式を除く）47.4%22,778名
- 自己株式0.4%
- 役員の持株比率
- 1.2%
- 上位10名の大株主の合計
- 57.3%
- 外国法人等
- 2.5%
- 株主数
- 23,168名
- 個人その他の割合の順位
- 60位 / 125社
- β（修正β）
- 0.87
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。47%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1三谷 充
15.83%2三谷株式会社
9.71%3公益財団法人三谷育英会
7.64%4公益財団法人三谷研究開発支援財団
6.50%5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4.39%6株式会社アテナ
3.52%7株式会社三谷サービスエンジン
3.43%8公益財団法人三谷文化芸術保護情報発信事業財団
3.25%9立花証券株式会社
1.59%10三谷産業社員持株会
1.42%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.4%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：三谷産業 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 複数の事業による分散
売上高は6期連続で増えた。
根拠：有報「事業の内容」「経営成績の状況」
2. ベトナムでの長い実績
1994年からベトナムで事業を行い、自動車部品の製造や、700名超の技術者を抱える設計・積算会社を持つ。現地の大学とも関係を築いている。
根拠：有報「事業等のリスク」「対処すべき課題」
3. 財務の改善
借入金を63億円減らし、自己資本比率は55.9%に上がった。フリーキャッシュフローは79億円の黒字。
根拠：有報「財政状態」「キャッシュ・フローの状況」
弱み
1. 低い利益率と資本効率
営業利益率は2.9%、ROEは7.0%。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. 住宅設備機器の赤字
オリジナルブランドのプロモーションで赤字が拡大した（営業損失7億円）。
根拠：有報「セグメントの状況」
3. 来期は減益予想
2027年3月期はNEXT GIGAスクール案件の反動と中東情勢の影響で、売上高1,130億円、営業利益30億円と減収減益を予想する。
根拠：有報「次期の業績見通し」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
12.3倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
1.80%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
22%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
15.4%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 6事業の分散と過去最高の業績
化学品・空調工事・情報システムなど6つの事業を持ち、売上高は14.0%増の1,175億円、営業利益は62.9%増の34億円でいずれも過去最高。有利子負債は165億円から102億円に減った。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 空調工事と情報システムの好調が続き、住宅設備の赤字が縮むこと。
- 反対の見方
- 営業利益率は2.9%と低く、住宅設備機器は7億円の赤字。会社は来期の減益を見込む。
根拠：有報「セグメント情報」「主要な経営指標等の推移」
2. 安定配当と株価の水準
年間配当は10円から13円に増えた。配当積立金を年間配当総額の3倍程度確保する方針。期末のPERは12.3倍（有報記載）、PBRは約0.78倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益の水準を保ち、還元を増やすこと。
- 反対の見方
- ROEは7.0%。配当性向は約22%（当サイト試算）と低く、三谷充氏と三谷の名を冠する財団・会社が株式の半分超を持つ。
根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.8倍
現金79億円 ÷ 有利子負債102億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
18.6倍
34億円 ÷ 2億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
9.9倍
FCF79億円 ÷ 配当総額（概算）8億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 2022年3月期に-55.6%（26億円 → 11億円） | 戻った（2026年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
借入を減らしてきた財務
運転資金は自己資金と短期借入、設備投資は長期借入が基本で、資金は本社で集中管理している。リース債務を含む有利子負債は116億円で、5年で200億円超から大きく減った。現金は79億円、自己資本比率は47.2%から55.9%に上がった。当期の営業キャッシュフローは86億円と6期で最大。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「主要な経営指標等の推移」
6事業への分散
6期の売上は805億円から1,175億円まで毎年増えた。ただし営業利益率は2.9%と薄い。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報」「主要な経営指標等の推移」 「契約と売上の安定性」を見る
能登半島地震の経験とレジリエンス認証
2019年にレジリエンス認証を取得し、更新を続けている。能登半島地震では直ちに安否と被害を確認し、グループに大きな被害はなかった。その経験から「自然災害から命を守る行動指針」をつくり、演習を重ねている。地盤の強い能美市の丘陵に免震構造のデータセンターを置いている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
ベトナム事業のリスク
1994年からベトナムに進出し、樹脂成形、設計・積算、化学品製造の子会社を持つ。政情の不安定化や経済情勢・為替の急変、法制度の変更が海外事業に響くと有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」 「地域別売上」を見る
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [3]ベトナムでの事業
- 1サプライチェーン
中東情勢と原材料調達
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- ベトナムの樹脂成形の材料や石油製品の一部がホルムズ海峡経由で、調達の混乱や価格上昇が起きている。
- 会社の対策
- 調達先の切り替え、資材調達の多角化、元売り各社との調整。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2情報セキュリティ
サイバー攻撃
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- システム構築やデータセンターで顧客の機密情報を預かっており、漏洩やシステム停止は信用失墜と賠償につながる。
- 会社の対策
- プライバシーマーク、ISO27001、データセンターの「AAAis」格付、EDR、バックアップと復旧訓練。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 3地政学
ベトナムでの事業
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 政情・経済・為替・法制度・雇用環境の変化で、ベトナムの事業拠点が影響を受ける。
- 会社の対策
- 法務・人事・内部統制を担う現地子会社との連携と、日本側の対策本部体制。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4財務・資金調達
投資有価証券の価格変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 取引関係の維持のために保有する株式の時価が下がると業績に響く。
- 会社の対策
- 個別銘柄ごとの保有の検証と、政策保有株式の売却。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5法規制・制度
医薬品・毒劇物の許認可
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 医薬品医療機器等法や毒劇物取締法などに違反すると許可の取消しを受けるおそれがある。
- 会社の対策
- 許認可の定期確認、法改正の早期把握、コンプライアンス教育、内部通報制度。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6ガバナンス・品質
品質不良と事業投資
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 製品・サービスの品質不良で修補や賠償が生じ、新規事業への投資が回収できないおそれもある。
- 会社の対策
- 品質マネジメントシステム、取締役会での投資の事前審議と進捗管理。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（5か所）
また、当企業集団の事業継続力を高めることにより社会全体のレジリエンスの向上を図るべく2019年3月にレジリエンス認証を取得し、以後、更新を継続しております。
(1）情報セキュリティについて当企業集団は営業秘密や従業員の情報・顧客情報等の個人情報を有するほか、事業の運営に様々なシステムを利用しております。
また、ランサムウエアをはじめとするサイバー攻撃への対策としてセキュリティシステム基盤を強化し、万が一の場合でも復旧を確実に行えるよう、バックアップ環境の整備や復旧訓練を実施しております。加えて、重要業務を継続できるよう事業継続計画を策定し、定期的な見直しを行っております。
この対策として、事業活動に関わる、あるいは、当企業集団が保有する知的財産権に関する調査の徹底を図っております。
これらの経験を踏まえ、従業員の安全確保と事業継続の観点から「自然災害から命を守る行動指針」を策定するとともに、演習を通じた災害対応力の強化に取り組んでおります。また、被災地支援活動を今後も継続するとともに、その実施基準を整備しております。
なくなった文（3か所）
また、ランサムウエアや不正侵入への対策としてセキュリティシステム基盤の強化を行い、万が一システムが停止した場合にも重要業務を継続できるよう事業継続計画の見直しを進めております。
この対策として、特許事務所との連携のもと知的財産権に関する調査の徹底を図っております。
今回の対応について振返りを行い、新たに「自然災害から命を守る行動指針」を策定するとともに、従業員の安全確保と事業継続の視点から、災害発生時の初動対応や被災地支援活動について、行動基準・手順の作成や見直しを行なっております。なお、当企業集団は、2019年3月にレジリエンス認証を取得しています。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月11日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月16日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- NEXT GIGAスクール案件の反動と、2027年3月期の減益予想の実現度。
- 住宅設備機器事業（INTENZA）の黒字化。
- 空調設備工事の大型受注残（221億円）の消化。
- リサイクル炭素繊維など新規事業の育ち具合と、政策保有株式の売却。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月10日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月11日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月11日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、三谷産業の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。