8076 卸売業
カノークス
1897年創業、名古屋市に本社を置く鉄鋼の卸売会社。高炉・電炉メーカーなどから鋼板・鋼管・ステンレスを仕入れ、切断などの加工をして、主に自動車業界と建築業界に売る。売上の約4割がトヨタ自動車向け。売上高は1,588億円で営業利益率は1.6%と薄いが、経常利益と純利益は2期続けて過去最高。鉄鋼商社のメタルワンが34.47%を持つ。
- パーパス
- 「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」
- 経営理念
- 「常にお客様から第一に求められる企業に」
- 長期経営ビジョン CANOX2030
- 「お客様にとって かけがえのない鋼材パートナーへ」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月19日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月19日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 8.5%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −0.4pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 7.1倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 9.1倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.68
金融以外の会社の66%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の45%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の94%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,999円11月5日の終値
時価総額196億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 9.1倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.6倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 13.9倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 32.3%
2026年3月期末：9.2倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.6倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：13.8倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：32.7%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高390億円 → 408億円（前年同期と比べて）↑ +4.4%390億円 → 408億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率1.4% → 1.4%（前年同期と比べて）↓ −0.0ポイント1.4% → 1.4%（前年同期と比べて）
- 経常利益7億円 → 8億円（前年同期と比べて）↑ +8.6%7億円 → 8億円（前年同期と比べて）
- 純利益5億円 → 6億円（前年同期と比べて）↑ +8.5%5億円 → 6億円（前年同期と比べて）
- 純資産334億円 → 334億円（前の四半期末と比べて）→ +0.0%334億円 → 334億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率39.9% → 41.2%（前の四半期末と比べて）↑ +1.3ポイント39.9% → 41.2%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月28日 | 通期決算 | 1,699億円 | 27億円 | 30億円 | 21億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月25日 | 通期決算 | 1,688億円 | 27億円 | 29億円 | 20億円 |
| 2026年6月18日 | 実績 | 1,588億円 | 25億円 | 30億円 | 21億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社カノークス
- 英文社名
- CANOX CORPORATION
- 代表者
- 代表取締役社長 小河 正直
- 本店所在地
- 名古屋市西区那古野一丁目1番12号
- 設立・創業
- 1897年12月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 23億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 卸売業（東証33業種）
- 証券コード
- 8076
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
349人
従業員数（単体）
303人
平均年齢
42.0歳
平均勤続年数
11.0年
平均年間給与
764万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年1月30日（金）
本決算の発表（期末から）
28日後
2026年3月期は2026年4月28日（火） 14:20に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月19日（金）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月31日（金）14:30（取引時間中）2027年3月期 | 2025年7月29日（火）14:30（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年10月31日（金）14:20（取引時間中）2026年3月期 | 2024年11月1日（金）14:40（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年1月30日（金）14:40（取引時間中）2026年3月期 | 2025年1月28日（火）14:30（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年4月28日（火）14:20（取引時間中）2026年3月期 | 2025年4月25日（金）14:20（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月19日（金）2026年3月期 | 2025年6月24日（火）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
鋼板
薄板
例：自動車部品用・鋼製シャッター用の薄板（コイルを小割・剪断）
売上の64%を占める主力。
鋼管
鋼管・コラム
例：小中径鋼管、角型鋼管（コラム）
自社の事業所や子会社で切断・穴開け・曲げをして納める。
ステンレス等
ステンレス薄板・鋼管
例：自動車のマフラー用のステンレス薄板・ステンレス鋼管
子会社や委託先で加工して納める。
条鋼・その他
条鋼など
例：条鋼、その他の一般鋼材
売上に占める割合は小さい。
取扱品種は有価証券報告書（事業の内容・販売実績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
第11次中期経営計画「第二の創業NEXT～カノークスらしさのシンカ～」（2025〜2027年度）で、人的資本経営を最重要課題とし、長期ビジョン「お客様にとって かけがえのない鋼材パートナーへ」（CANOX2030）をめざす。
販売ネットワークの拡大
鉄鋼製品のサプライチェーンを強化し、事業拠点を17から2027年度に21、2030年度に25に増やす。
根拠：有報「対処すべき課題」「経営成績の分析」
新分野への挑戦
M&Aによる新商圏への参入、環境配慮型鋼材の取り扱い、ロジスティクス部門の拡張に取り組む。
根拠：有報「対処すべき課題」
人的資本への投資
健康経営と、人材の育成・配置・評価の高度化で、社員の能力とエンゲージメントを高める。
根拠：有報「対処すべき課題」
資本効率の改善
ROE・PBR・D/Eレシオを重要な指標とし、有利子負債の圧縮と配当性向50%水準の還元を進める。流通株式比率は36.58%。
根拠：有報「経営上の目標」「対処すべき課題」「配当政策」
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
1,588億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+8.5%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（158,751百万円 ÷ 105,718百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 8.5%
営業利益率（2026年3月期）
1.6%
5年前から+0.8pt
ROE（2026年3月期）
6.5%
6期平均 6.2%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.59倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例9.2倍 × 219.82円 ÷ 3405.63円 ＝ 0.59倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+8.5%（高い成長）
2021年3月期の1,057億円から2026年3月期の1,588億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
営業利益率は0.8%→1.6%でほぼ横ばい
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+0.8ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ―
自己資本比率は39.9%（標準的な水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均6.2%（直近6.5%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
高炉メーカーから直接鋼材を仕入れられる「一次商」として、鉄鋼メーカー・造管メーカーから鋼材を買い、自社の事業所・子会社や委託先で指定の幅や長さに切断・穴開け・曲げなどの加工をして、得意先に届けます。大口顧客へ継続して安定的に納める「紐付販売」の割合が高く、市況による価格変動の影響を受けにくい仕組みです。需要を見込んで在庫して売る「店売」も手がけます。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 株式会社メタルワン
- 株式会社空見スチールサービス
07 · 何をするか
主な活動
- 鋼板（薄板）の小割・剪断
- 鋼管・角型鋼管（コラム）の切断・穴開け・曲げ
- 受注・発注・加工・品質と在庫の管理・小口納入までの一貫した供給
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 高炉・電炉メーカー、造管メーカー、建材メーカーからの鋼材の仕入れ
- 自社の加工拠点・子会社と、関連会社の空見スチールサービスなどの委託加工先
- 運転資金を支える借入金（有利子負債288億円）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 高炉メーカーから直接鋼材を仕入れられる一次商として扱う、鋼板・鋼管・ステンレス
- 指定の幅・長さへの切断・穴開け・曲げなどの加工をして納める
- 受注・発注・加工・品質・物流までを担う
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」をパーパスに掲げる
- 鉄鋼商社メタルワン（34.47%を保有）との関係
03 · どう届けるか
チャネル
- トヨタ自動車（売上の38.7%）など自動車業界へ（売上の約6割）
- 建築・建材業界、住宅設備業界への販売
- 子会社・事業所と外部の委託加工先（空見スチールサービスなど）による加工・在庫
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- トヨタ自動車（売上の38.7%）など自動車業界（売上の約6割）
- 建築・建材業界、住宅設備業界
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（1,588億円）に対する割合
- 売上原価94.5%
- 販売費及び一般管理費4.0%
営業利益として残るのは売上高の1.6%。減価償却費 4億円（上の費用の内数）。設備投資 8億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 鋼材の販売（仕入価格と販売価格の差）
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 高炉・電炉メーカー、造管メーカー、建材メーカーからの鋼材の仕入れ
- 自社の加工拠点・子会社と、関連会社の空見スチールサービスなどの委託加工先
- 運転資金を支える借入金（有利子負債288億円）
02 何をして
事業活動
- 鋼板（薄板）の小割・剪断
- 鋼管・角型鋼管（コラム）の切断・穴開け・曲げ
- 受注・発注・加工・品質と在庫の管理・小口納入までの一貫した供給
03 誰に届け
顧客
- トヨタ自動車（売上の38.7%）など自動車業界（売上の約6割）
- 建築・建材業界、住宅設備業界
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 鋼材の販売（仕入価格と販売価格の差）
稼ぐしくみのポイント
- 売上高1,588億円のうち鋼板が1,014億円（64%）、ステンレス等が315億円、鋼管が231億円。
- 販売単価の下落で売上高は8.2%減ったが、自動車向けの新規受注で販売数量は増えた。
- 営業利益は25億円（0.1%減）、経常利益は30億円（3.8%増）、純利益は21億円（5.9%増）で、経常利益と純利益は過去最高。
- 売上債権と在庫が減り、営業キャッシュフローは75億円の収入。借入金を返済し、有利子負債は直近5期で最も少ない288億円になった。
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
鋼板自動車部品・鋼製シャッター向けの薄板
101,406（64%）ステンレス等自動車のマフラー向けのステンレス薄板・鋼管
31,490（20%）鋼管自動車部品・建築部材向けの小中径鋼管、角型鋼管（コラム）
23,111（15%）条鋼
1,846（1%）その他
898（1%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「販売実績」 鉄鋼販売事業の単一セグメントのため、品種別の売上高を表示した。品種別の利益は開示されていない。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
鉄鋼メーカーや造管メーカーから鋼材を仕入れ、切断などの加工をして、自動車業界と建築業界の得意先に売る取引です。売上は商品の引き渡しで計上し、長期契約の残高の開示はありません。最大の販売先はトヨタ自動車（売上の38.7%）です。
- スポット・都度取引
鋼板（自動車部品・鋼製シャッター向けの薄板）
売上の63.9%
大型コイルを関連会社の空見スチールサービスなどで切断して納める。
- スポット・都度取引
ステンレス等（マフラー向けの薄板・鋼管など）
売上の19.8%
- スポット・都度取引
鋼管（自動車部品・建築部材向け）
売上の14.6%
- スポット・都度取引
条鋼・その他
売上の1.7%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
株式会社メタルワン
当社株式の34.47%を保有（その他の関係会社）
三菱商事と双日の鉄鋼部門を統合した鉄鋼商社。2026年3月期のメタルワングループとの取引は、販売962百万円（売上の0.6%）、仕入・加工3,168百万円（売上原価の2.1%）。
資本関係・出資
株式会社空見スチールサービス
当社31.0%出資（持分法適用関連会社）
名古屋市港区で、当社の鋼板を指定の幅や寸法に切断加工する。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
カノークス
主な販売先（供給先）
トヨタ自動車㈱売上の38.7%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（第10次・第11次中期経営計画）に、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての記述はありません。
同じ業種の掲載企業（卸売業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
過去5期で唯一の買収は、九州の鋼材加工・販売事業の譲受け。あわせて鋼管加工の子会社を本体に統合した。
2026年1月
ミツミ九州株式会社・株式会社昭和金属の鋼材加工・販売事業の一部
事業の取得価額は零。昭和金属から建物・土地・設備を500,000千円で取得
ミツミホールディングスの子会社が営んでいた鋼材の加工・販売事業。
- 会社が述べた目的
- 自動車部門の加工機能と販売基盤を強化し、サプライチェーンを広げるため。
その後：のれんは発生していない。同じ2026年1月に、鋼管加工の子会社3社を吸収合併し、1社の製造事業を吸収分割で本体に移した。
17
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 105,718 | 116,521 | 151,674 | 172,485 | 173,013 | 158,751 |
| 営業利益 | 832 | 2,483 | 2,362 | 2,530 | 2,512 | 2,510 |
| 経常利益 | 1,010 | 2,731 | 2,567 | 2,834 | 2,857 | 2,965 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 627 | 1,886 | 1,777 | 1,952 | 1,987 | 2,104 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 10.2% | 30.2% | 13.7% | 0.3% | -8.2% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 0.8% | 2.1% | 1.6% | 1.5% | 1.5% | 1.6% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 0.6% | 1.6% | 1.2% | 1.1% | 1.1% | 1.3% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 59,275 | 75,096 | 88,541 | 91,410 | 87,729 | 83,641 |
| 純資産 | 24,075 | 25,769 | 26,502 | 29,570 | 31,695 | 33,392 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 19,804 | 27,987 | 35,563 | 33,979 | 31,666 | 28,800 |
| 自己資本比率 | 40.6% | 34.3% | 29.9% | 32.3% | 36.1% | 39.9% |
| ROE | 2.7% | 7.6% | 6.8% | 7.0% | 6.5% | 6.5% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 4,208 | -11,378 | -6,478 | 4,963 | 4,665 | 7,485 |
| 投資CF | -555 | -169 | -92 | -96 | -35 | -1,160 |
| 財務CF | -3,179 | 7,494 | 6,637 | -4,736 | -2,423 | -3,072 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 3,653 | -11,547 | -6,570 | 4,867 | 4,630 | 6,325 |
| 現金及び現金同等物 | 6,939 | 2,886 | 2,953 | 3,083 | 5,290 | 8,542 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 64.18 | 192.91 | 181.80 | 202.62 | 218.05 | 219.82 |
| BPS（円） | 2,461.90 | 2,635.22 | 2,710.20 | 3,334.33 | 3,388.51 | 3,405.63 |
| 1株配当（円） | 30.00 | 80.00 | 95.00 | 101.00 | 102.00 | 104.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 46.7% | 41.5% | 52.3% | 49.8% | 46.8% | 47.3% |
| PER（倍） | 11.2 | 6.6 | 9.3 | 10.0 | 8.1 | 9.2 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 18.2 | 13.5 | 18.3 | 17.7 | 15.0 | 13.8 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.29 | 0.48 | 0.62 | 0.61 | 0.52 | 0.59 |
| 従業員数（人） | 284 | 296 | 290 | 296 | 303 | 349 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 40,762+4.4% | 556+3.7% | 794+8.6% | 559+8.5% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 40,321-6.5% | 657+11.0% | 687+18.7% | 487+21.4% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 40,612-9.1% | 551-14.7% | 771-6.5% | 572-0.5% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 38,781 | 765 | 776 | 530 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 39,037 | 536 | 731 | 515 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 43,114 | 592 | 579 | 401 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 44,668 | 646 | 825 | 575 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
2.8%
WACC（当サイト試算）
3.16%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：194億円 ÷（194億円 ＋ 288億円）＝ 40.2%
例有利子負債の比率：288億円 ÷（194億円 ＋ 288億円）＝ 59.8%
例WACC：6.9% × 40.2% ＋ 0.9% ×（1 − 30.5%）× 59.8% ＝ 3.16%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-0.4pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中1期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは2.5%〜4.0%、ROIC − WACC は−1.2〜+0.3ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 3.16% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.68（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 6.90%
- 負債コスト
- 0.92%
- 実効税率
- 30.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 40% : 60%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 3.16%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.68（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.53、決定係数R² 0.38、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
この会社はこの式では計算できません
直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-5億円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -115億円 | -66億円 | 49億円 | 46億円 | 63億円 | -5億円 |
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- !
営業CF÷純利益：平均0.91倍
利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-6.3%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：85%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の3%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：70日→51日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+455
| 受取配当金 | +371 |
| 仕入割引 | +265 |
| 支払利息 | -265 |
| 受取賃貸料 | +119 |
| 賃貸収入原価 | -61 |
| 持分法による投資利益 | +44 |
| 支払手数料 | -30 |
| 雑収入 | +20 |
| 雑損失 | -14 |
| 受取利息 | +7 |
特別損益
+71
| 投資有価証券売却益 | +147 |
| 減損損失 | -76 |
税金等
-932
| 法人税、住民税及び事業税 | -979 |
| 法人税等調整額 | +48 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（23,598百万円 ＋ 20,445百万円）÷ 2 ÷ 158,751百万円 × 365 ＝ 51日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関8.0%5名
- 金融商品取引業者1.0%12名
- その他の法人44.1%111名
- 外国法人等1.4%42名
- 個人その他（自己株式を除く）33.9%7,632名
- 自己株式11.7%
- 役員の持株比率
- 0.3%
- 上位10名の大株主の合計
- 55.0%
- 外国法人等
- 1.4%
- 株主数
- 7,802名
- 個人その他の割合の順位
- 88位 / 125社
- β（修正β）
- 0.68
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。70%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1株式会社メタルワン
34.47%2株式会社三菱UFJ銀行
4.64%3株式会社あいち銀行
3.50%4株式会社岡島パイプ製作所
3.38%5加納光太郎
2.24%6モリ工業株式会社
2.03%7双日マシナリー株式会社
1.83%8株式会社田窪工業所
1.01%9加納勝彦
0.98%10株式会社久津ホールディングス
0.86%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（11.7%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：カノークス 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
22
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 一次商と一貫した供給体制
高炉メーカーから直接仕入れられる一次商で、受注・発注・加工・品質と在庫の管理・タイムリーな小口納入までを一気通貫で担う。
根拠：有報「事業の内容」
2. 市況に左右されにくい紐付販売
大口顧客へ継続して納める紐付販売の割合が高く、販売単価と仕入単価の変動の影響が比較的小さい。鋼材価格が下がった当期も、経常利益は過去最高を更新した。
根拠：有報「事業の内容」「経営成績の状況」
3. 自動車向けの安定した需要
国内の自動車生産が安定する中で新規受注を積み上げ、販売数量が増えた。
根拠：有報「経営成績の状況」
4. 財務の改善
有利子負債は2023年3月期の356億円から288億円に減り、自己資本比率は29.9%から39.9%に上がった。配当性向は50%水準を目安にしている。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「配当政策」
弱み
1. トヨタ系列への依存
売上の約6割が自動車業界向けで、トヨタ自動車系列との取引が約4割を占める。ほとんどが国内取引。
根拠：有報「事業等のリスク」「販売実績」
2. 薄い利益率
営業利益率は1.5〜2.1%。物価上昇による運賃などの経費の増加が利益を圧迫している。
根拠：有報「経営成績の分析」、当サイト試算
3. ROEとPBRの水準
ROEは6.5%、PBRは期末0.59倍。
根拠：当サイト試算
4. 建築・建材分野の不振
国内の建築需要の減退と物件の受注競争で、建築・建材部門は販売数量が減り、販売価格も下がった。
根拠：有報「経営成績の状況」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
9.2倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
5.14%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
47%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
34.3%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 配当性向50%水準の還元
配当性向50%を目安にし、2026年3月期は104円（配当性向46.71%）。期末の株価に対する配当利回りは約5.1%（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益水準が保たれること。
- 反対の見方
- 営業利益率は1.6%。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. 自動車向けの安定した需要
トヨタ自動車向けが売上の38.7%を占め、自動車部品向けの鋼板・鋼管を加工して供給する。経常利益・純利益は2期続けて過去最高。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- トヨタの国内生産が保たれること。
- 反対の見方
- 特定の自動車メーカーへの依存が大きい。建築・建材分野は不振。売上高は8.2%減った。
根拠：有報「主要な顧客ごとの情報」「経営成績等の状況」
3. PBR1倍を下回る株価
PBRは約0.59倍（当サイト試算）、期末のPERは9.2倍（有報記載）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 資本効率が上がり、評価が見直されること。
- 反対の見方
- 有利子負債は288億円。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.3倍
現金85億円 ÷ 有利子負債288億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
9.5倍
25億円 ÷ 3億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
6.4倍
FCF63億円 ÷ 配当総額（概算）10億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2026年3月期に-8.2%（1,730億円 → 1,588億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2023年3月期に-4.9%（25億円 → 24億円） | 戻った（2024年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
資金繰りと借入
短期の運転資金は自己資金と短期借入、設備投資と長期の運転資金は長期借入でまかなう方針。鋼材の在庫と売掛金を抱える卸のため有利子負債は288億円と現金85億円を上回るが、直近5期で自己資本比率は34.3%から39.9%に上がった。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」
トヨタへの依存
トヨタ自動車向けが売上の38.7%を占め、自動車の生産台数に業績が左右される。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」 「仕入先・販売先」を見る
営業キャッシュフローの振れ
鋼材価格が上がった2022・2023年3月期は在庫と売掛金が膨らみ、営業キャッシュフローは114億円・65億円の赤字だった。その後3期は黒字。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「主要な経営指標等の推移」
災害とサイバー攻撃への備え
損害保険、耐震工事、リモートワークの活用で自然災害に備えている。サイバー保険に入り、不測の事態には専門家を派遣して復旧する体制をとっている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
26
リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1取引先への依存
自動車業界とトヨタ系列への依存
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 自動車業界のEVシフトによる既存鋼材の需要減、海外生産シフトによる国内生産の減少、顧客の生産動向の変化が業績に響く。
- 会社の対策
- アルミ・チタン・樹脂などのマルチマテリアルの供給体制づくり、部品メーカーとの関係強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2原材料・エネルギー
鋼材価格の変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 鋼材価格が急激・大幅に変動し、価格転嫁が難しいと利益が減る。在庫過多や品切れも起こりうる。
- 会社の対策
- 市況の把握、販売先の使用量と仕入メーカーの生産量の分析。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 3為替・金利
金利の上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 有利子負債288億円の変動金利分はすべてTIBOR連動で、金利が上がると支払利息が増える。
- 会社の対策
- 変動・固定金利の組み合わせ、有利子負債の圧縮、適正在庫の維持。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 4財務・資金調達
取引先の信用リスク
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 取引先の信用状態が悪化すると、売掛債権が回収できなくなる。
- 会社の対策
- 取引限度枠管理規程にもとづく与信管理、要注意先へのヒアリング。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 5ガバナンス・品質
在庫の実在性
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 商品は自社倉庫と寄託倉庫にあり、総資産の約2〜3割を占める。帳簿と現物がずれると財務に影響する。
- 会社の対策
- 半期ごとの実地棚卸、寄託倉庫の在庫保管証明書との照合。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6ガバナンス・品質
大株主メタルワンとの関係
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 鉄鋼商社のメタルワンが34.47%を持ち、議決権の行使などで経営に影響を及ぼしうる。商圏・商流で棲み分けているとしている。
- 会社の対策
- 経営方針・事業計画の独自の策定と実行。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 7情報セキュリティ
サイバー攻撃
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- サイバー攻撃やウイルスでシステムが止まったり、機密情報が漏れたりするおそれがある。
- 会社の対策
- 情報セキュリティ管理・運営規程、社員教育、サイバー保険。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 8災害・気候変動
自然災害
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 地震・洪水・火災などで事業が止まり、復旧に多額の費用がかかるおそれがある。
- 会社の対策
- 損害保険、耐震工事、リモートワークの活用。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（1か所）
売掛債権等は「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っております。取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なくなった文（1か所）
売掛債権等は「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますので、現時点で売掛債権等の回収に関して巨額な回収不能額が発生する兆候はありませんが、取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月19日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月24日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画の目標（2027年度に経常利益32億円、ROE7%、PBR0.7倍、2030年度にPBR1.0倍）の達成。
- 事業拠点を17から21（2027年度）に増やす計画と、M&Aによる新商圏への参入。
- EVシフトの動向と、マルチマテリアル供給の立ち上がり。
- 金利上昇の中での有利子負債の圧縮。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月19日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月19日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、カノークスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。